松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 この条約の第二条（Ｋ）項がちょうど日米条約の第二条（ｉ）項に該当するのだと思うのですが、米国系の銀行だとか保険業に対する保税はどうなっておりますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 これは順当に徴税されておりますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 第二条の（ｊ）項の第（３）、たとえばある企業でアメリカの資本が、外国資本が五一％以上投資されておる、そういう場合はどう解釈されるのですか。その企業はやはり外国の企業と見ないで、幾ら投資は五一％以上外国資本であっても、やはり日本の企業として扱われるのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 現在日本で、五一％以上外国資本が入っておる企業はどのくらいありますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 それから第三条の二項、これはどういう意味ですか。本店と支店の関係を規定したものか、あるいは同種企業で別個の恒久施設を持っているものが取引する場合をいうのでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 この二項は本店、支店の関係のことを規定しているのですね。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 第三条五項に該当するものは、日本には相当多いと思うのですが、たとえば日米のの関係で申しますと、アメリカから部分品を送ってもらう、そして日本で完成品にするというような場合はずいぶん多いだろうと思うのですが、そのときは、たとえば部分品の値段が五ドルくらい、完成品になったら十ドルになるというような場合には、何を対象に課税するのですか。完成品でしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 それから第五条（ｂ）項に航空機または船舶による相互免税主義ということが規定されているのですが、この相互免税主義をとっている国はどこでございますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 たとえば東南アジア諸国だとか、中近東諸国で、輸送手段を持っておらない国が、日本の船舶等に対して課税しようという場合には、どういうふうにしたらいいのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 私の聞いたのは、実情としてこういう例があるかというわけです。たとえば船を持っておらない国が、日本の船舶が向うへ行ったときに現に課税されているか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 そうすると、スウェーデンがチャーターした船舶がこの（ｂ）項に該当しない第三国の船舶であった場合には、どうなりますか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 そうすると、その場合でも、裸用船と一般用船の場合は区別があるのですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 その次は第六条、第七条、第八条にわたってですが、この三条にわたる規定は実質的規定なのですが、これと最恵国待遇との関係はどうなのでしょうか。最恵国待遇を与えている諸国に当然この条項が敷衍されるものでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 それから第六条の秘密工程とか秘密方式というのは、一体何を言うのでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 第七条の留保所得というのは何でしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 そうするとこの第六条、第七条、第八条の実質的規定は、外国人に対しては内国人に対するよりも有利になるということは当然あるわけですね。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 その次は、日本に輸入される外国映画の売買形式なのですが、一本幾らというふうに権利を買うのか、それとも上映した売り上げによって支払われるのか、フィルムの所有権は一体どうなるのか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 聞くところによると、日本側としてはなるべくなら売り切り制度をとりたい、ところがアメリカは今言われるような歩合制度を主張しておるというのですが、いずれが日本にとって有利なのでしょうか。やはり買い取りの方が有利なのじゃないでしょうか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 そうするとアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ソ連、こういった国のとっておるのはどうなんですか、アメリカだけが歩合制度で、あとは全部売り切りですか。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○松本（七）委員 それを附いておるのです。日本側としてはむしろ売り切りを主張したいのじゃないか、しかし、アメリカだけが強硬に歩合制度を固執しておるということを聞いておるのですが……。