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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1965/02/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
大臣官房長1965/02/04

48衆議院 地方行政委員会 第2号

○松島政府委員 関係大臣を加えましたいきさつを私は詳細に承知はいたしておりませんが、自治大臣及び当該事務に関係ある、会議における協議事項に関係ある大臣、要するに会議に関係いたします事項については、やはり主官の大臣がそれを知っているということは必要なことであり、知ることによってまた、いろいろその会議の模様から考えられるべきところは考えていただくということにもなることを期待したものと考えております。

大臣官房長1965/02/04

48衆議院 地方行政委員会 第2号

○松島政府委員 自治省が内務省の復活を目ざして連絡会議法を提案をしたのではないか、それに対する各省のそれぞれの出先機関の強化という考え方の反撃が、当初の原案と今日の案とが違ってきたゆえんではないか、こういう意味のお尋ねであったと思うのであります。自治省が内務省を復活するというようなことは考えたことはございません。この法律案をワンステップにしてそういうようなことができるものでもないし、またそれをやろうなどとも考えたことは全然ございません。…

大臣官房長1965/02/04

48衆議院 地方行政委員会 第2号

○松島政府委員 私、ただいま資料を持っておりませんが、私の知っておる限りにおきましては、この地方財政法によるいろいろ意見の申し出というのは、ただいまのところでは承知いたしておりません。

自治大臣官房長1965/02/02

48参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(松島五郎君) お手元にお配りいたしてございます「昭和40年度予算の概要」という資料によりまして、自治省関係予算についてまず御説明を申し上げます。 第一ページをお開きいただきたいと思います。昭和四十年度の自治省関係の一般会計歳出予算計上予定額は七千三百三億四千三百三十八万二千円でございまして、前年度と対比いたしまして一千十四億一千八百六十一万円の増となっております。なお、自治本省と消防庁との関係におきましては、自治本省が七千二…

大臣官房長1965/01/29

48衆議院 地方行政委員会 第1号

○松島政府委員 お手元にお配りしてございます「昭和四十年度予算の概要」という資料によりまして御説明を申し上げます。 昭和四十年度の自治省関係の一般会計歳出予算計上予定額は七千三百三億四千三百三十八万二千円でございまして、前年度に対比いたしまして一千十四億一千八百六十一万円の増加となっております。うち、自治本省におきましては七千二百九十億七千四百八十六万円でございまして、前年度に対比いたしまして一千十一億三千九百七十三万円の増、消防庁にお…

自治事務官(大臣官房長)1964/12/15

47衆議院 地方行政委員会 第9号

○松島政府委員 国と地方団体との連絡協同を密にしていかなければならないことは、当然のことでございますけれども、現実の問題といたしましては、現在の国の出先機関が縦割りになっておるというような関係もございまして、私どもの見るところでは、御指摘のとおり必ずしも円滑にいっていないのじゃないかというふうに考えております。私、かつて若干の関係を持ちましたある県における内陸溝を埋め立てるという問題につきましても、農業の立場、農林省の立場、あるいは工業…

自治事務官(大臣官房長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○松島政府委員 その閣議決定は、国家公務員について欠員不補充の取り扱いをきめられたものでございます。地方団体については、これに準じてやっていただくようにということでございまして、地方団体のことはそれぞれの判断に基づいて閣議決定の趣旨も参酌しながらやっていただこう、こういうことでございまして、別にどの職員を現業とみなして、必ずやれとかやるなとかいうような強い指示を含んでいるものではないと私ども解釈いたしております。したがいまして、ただいま…

自治大臣官房長1964/09/29

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第3号

○説明員(松島五郎君) 税の点についてお答えを申し上げます。災害によって被災されました方々に対します地方税の減免につきましては、昭和二十八年に災害があった場合の地方税の減免についての取り扱いについての一般的、基本的通達を出して、それに従って自治団体において考慮していただくようにお願いをしてきているところでございます。今回の問題につきましても、この線に従って処理をしていただくことになろうと思います。なお、減免をいたしますと、そこに歳入の欠…

自治大臣官房長1964/09/29

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第3号

○説明員(松島五郎君) お尋ねのございました市町村自治体に対します財政上の問題でございますが、従来も災害を受けました市町村につきましては、特別交付税の交付にあたって災害を第一順位に考えまして配慮をしてきたところでございまして、今回の災害につきましてもできるだけ実情に即するよう努力をいたしてまいりたいと考えております。 なお、市町村等が行ないます救農土木事業についての財源措置の問題でございますが、これも従来その例がございます。起債でもって…

自治事務官(大臣官房長)1964/06/19

46衆議院 地方行政委員会 第58号

○松島政府委員 お答えをいたします。 ただいまお尋ねのございました府県合併あるいは府県連合並びにこの提案をいたしております連絡会議の構想について、それぞれの内容を説明し、その関連を説明せよというお話でございます。府県合併は、申し上げるまでもなく二以上の府県が合併をして一つの府県になるということでございます。これに対しまして、府県連合として一時私どもが考えておりましたものは、府県の人格は変更することなくそのまま維持し、共通の仕事についてお…

自治事務官(大臣官房長)1964/06/19

46衆議院 地方行政委員会 第58号

○松島政府委員 連合なり合併なりは、先ほども申し上げましたように府県自体の仕事の執行体制そのものを変えていくわけでありますから、府県制度そのものについての一つの体制というふうになろうと思います。また特に府県合併の場合におきましては、二つの団体が一つの団体になってその地域の仕事を一手にやっていくということでございます。 ところがこの地方行政連絡会議のほうは、現在の制度そのものを変えようというのではなくて、現在の府県制度なり国の出先機関とい…

自治事務官(大臣官房長)1964/06/19

46衆議院 地方行政委員会 第58号

○松島政府委員 確かに御指摘のとおり、地方団体相互間あるいは地方団体と国との間の協調関係を保ちますために、現実にブロックの知事会議でありますとか、その他の連絡調整の事実上の措置が行なわれておるわけでございます。なお、それで十分ではないかということでございますけれども、今日だんだん広域行政ということが問題になってくるに従いまして、国の出先機関等との関係も密接になってまいります。この関係をうまく調性してまいりませんと、地方団体にまかしておけ…

自治事務官(大臣官房長)1964/06/19

46衆議院 地方行政委員会 第58号

○松島政府委員 先ほども申し上げましたように、府県あるいは指定都市との間における連絡協調を密にする、同時に、国の出先機関との間の連絡協調をはかって、広域行政の円滑なる運営をはかっていこうという法律的な土俵をつくろうというのがこの法律案の趣旨でございます。そういうものをつくりました以上は、できるだけこの中ですべての問題が処理されていくような態勢が望ましいわけでございます。このほかにいろいろな事実上の会議があって、そのために会議会議で日を暮…

自治事務官(大臣官房長)1964/06/19

46衆議院 地方行政委員会 第58号

○松島政府委員 会議の構成といたしましては、ただいま申し上げましたように対等でございます。対等の立場でそれぞれ協議を重ねていくわけであります。しかしながら御心配になりますように、かりにオブザーバーのような形になったからといって、国の発言権が弱まるというわけのものではなく、また、オブザーバーにもしないで会議からボイコットしてしまった場合にはとうなるかというような場合を考えますと、やれるならやってみろというような形になったらかえって問題がこ…

自治事務官(大臣官房長)1964/06/19

46衆議院 地方行政委員会 第58号

○松島政府委員 今後ますます広域行政といわれる分野が広がっていくであろうということにつきましては、私どもはそういう認識を第一番に持っております。そういう認識のもとに立って、どういう処理の仕方をしていくのが適当かということが問題であろうと考えておりますが、何と申しましても行政は、そのサービスを受ける住民の身近なところにおいて行なわれることが、民主的なコントロールが可能であり、かつ、そういうところで総合的に行なうことが、行政を真に住民の福祉…

自治事務官(大臣官房長)1964/06/19

46衆議院 地方行政委員会 第58号

○松島政府委員 費用についてのお尋ねでございますが、こういう会議でございますので、会場の借り上げ料、会議のときの茶菓代、資料の印刷費程度でございますので、一年間に一ブロック全体を通じましても、数十万円程度のものではないかというふうに予測いたしております。その程度のものでありましたならは、一般行政経費でそれぞれ分担いたしましてもわずかなものでありますから、まかなっていけるのではないか、かように考えております。

自治事務官(大臣官房長)1964/06/19

46衆議院 地方行政委員会 第58号

○松島政府委員 先ほども申し上げましたように、できるだけ地方団体側に主体性をもたせつつこの会議の運営をはかっていきたい、こういう趣旨から、会議の費用も非常に多額のものでございますならば別でございますが、会議の費用でございますので、できるだけ簡素な形で運営をいたすべきであるとも考えますし、そういたしますと、お尋ねのような非常に大きな負担になるというようなことはまずあり得ないと考えております。したがいまして、当分の間はここにありますように都…

自治事務官(大臣官房長)1964/06/19

46衆議院 地方行政委員会 第58号

○松島政府委員 この地方行政連絡会議法の政府原案作成の過程におきましては、各省においていろいろ御意見、御注文があったことは事実でございまして、その御意見、御注文の中には、こういう会議があまり強い性格のものとなって各省の権限をチェックすることを、必ずしも好まないという立場において述べられた御意見もあったように承っております。しかし、ただいま提案をいたしておりまするものについては、政府として各省とも意見の一致を見て出しておりますので、この法…

自治大臣官房長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(松島五郎君) 広域行政を推進いたしますためには、府県合併のほうが適当ではないかという第一の御質問でございますが、府県合併、府県連合というような、広域行政に対処するためにいかなる方式がいいか、いろいろ議論の存するところでございます。しかしながら、今日の府県制度を見ました場合には、確かに御指摘のとおり明治以来、時代の進展に合わなくなった面もあろうかと思いますが、府県合併あるいは府県連合というような問題を考えます場合に、現在その可…

自治大臣官房長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(松島五郎君) 市町村の場合は、一万有余の市町村が合併によって三千有余になったわけでございます。その市町村の場合にも、大体府県において合併計画というようなものを一応想定をいたしまして、地理的条件、あるいは歴史的な条件等を考えまして、またあわせて町村の適正規模というようなことも念頭に置きながら合併が進められてきたわけでございます。もちろん関係団体の意思の合致によって進められたものでございますから、強制的にこことこことが合併しろと…