松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1965/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島政府委員 会議の議長はその関係都道府県の知事の中から出すことになっておりまして、会議の招集はその議長名をもってすることになりますので、議題をきめました際に、それに関係あるところにおいて調整をするということは可能であろうと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島政府委員 この会議は、都道府県を中心にいたしまして、関係の国の出先機関との間において、現地においてできるだけ問題を解決していこう、こういう考え方でございます。したがいまして、現地において実際に仕事を担当しておられます各省の出先機関に出ていただくというのが本来の筋でございます。もし先生のようなお話でございますならば、全国知事会議に林野庁から出ていただいて話をするという方法もあるわけでございますので、この会議では少なくともそういうこと…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島政府委員 政治的な問題というのはどこからどこまでの問題をいうか、あるいは事務的な問題というのはどこからどこまでをいうのか、なかなかむずかしい問題でございます。しかし、これはそれぞれの見方あるいは立場の問題もございまして、県にとっては広い地域にわたる問題をどうしても解決していかなければならないという立場からいえば、政治的な問題というふうに取り扱われる場合もありますし、また国の出先機関の側からいえば、そういう問題であっても、解決の方法…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島政府委員 日本の道路全体をどうするのかというような取り上げ方で、これは政治的であるというものの見方もあろうかと思いますけれども、具体的な、県におきまして、どこをどの道路が通るかというようなことが、往々にしていわゆる政治問題として論議されておることも先生御承知のとおりでございます。そういうような意味におきましても、道路がどこを通るかという具体的問題でありましても、ものによっては政治的であり得ると考えております。そういう具体的な問題に…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島政府委員 連絡会議の議題を建設省がきめるとか、あるいは農林省がきめるというような仕組みではございません。自治省が会議の運営をきめていくわけでございますので、関係都道府県なり、会議を構成していますところで、こういう問題を今回問題にしていこうではないか、こういうことで議題はきまっていくと思います。したがいまして、ただいま御指摘のございました東北縦貫道につきましても、議題に全然ならないものというふうには考えておりません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島政府委員 私の発音が悪くてあるいはお聞き違いかと存じますが、全然議題にならないものではないと申し上げたつもりでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島政府委員 調整権の問題につきましては、昨日も申し上げたとおりでございます。この連絡会議において調整権がないこと自体は、問題がまとまらなかった場合にきめ手がないじゃないかという点は昨日も御指摘のあったとおりでございますけれども、昨日も申し上げましたとおり、この連絡会議は、国の出先機関と地方公共団体であります都道府県あるいは指定都市が話し合いを進めていって、その相互理解のもとに行政の円滑化をはかっていこう、こういう趣旨にほかならないの…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島政府委員 問題によりまして、その場合場合に応じて考えていかなければならないと思いますが、それぞれの出先機関の権限に属する事項だけしか議論の対象になるかならぬかということでございますが、もちろん、その出先機関のお役所が持っております権限の範囲において処理できる事項もここで会議の対象になると考えますけれども、それ以外の問題につきましても、たとえばお話のございました中小企業問題を取り上げましても、それはその地域なりの特殊な事情、特殊な問…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松島政府委員 出先機関の権限に属します事項につきましては、ただいま通産省の官房長からお答えがございましたように、その場の会議できまる問題もあろうと思います。しかしながら、この会議がそれだけしか議論できない、あるいは議題とできないというわけのものではないと考えております。そのほか広くその地域におきますいろいろな問題を取り上げて、あるものは中央に要請するということもあり得ると思います。そこでこの法律の中にも、この会議においては意見の申し出…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島政府委員 道州制につきましてのかつての地方制度調査会の答申がどう取り扱われておるかという問題でございますが、私どもといたしましては、現状においては、少なくともせっかくの御答申ではございますけれども、いろいろ検討の結果、その時期にないという判断のもとに、これについては格別の、何と申しますか、この線に従って促進するというような考えは持っておりません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島政府委員 御指摘のとおり、委員の方々の中にはその当時道州制の答申に参画されました方も現在おられることは事実でございます。しかしながら、委員の方々はそれぞれの意見を持って調査会に参画しておられるわけでありまして、その中に道州制の意見を持っておられる方もあれば、あるいは反対であった方もおられるだろうと思いますが、そのことがいろいろな問題を今日の時点に立って議論する上に特段の問題があるというふうには私ども考えておりません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島政府委員 直接答申に対して何か文書のような形をもってできませんというようなお答えをしたことはございませんけれども、その後の地方制度調査会におきましていろいろ論議のありますたびごとに、私どもとしてはその答申についてどういう考え方を持っておるか、すなわち、先ほど御説明申し上げましたように、今日の段階においてはその答申を実現する時期ではないという考え方を持っておりますことを表明してまいっております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島政府委員 ただいま御指摘の、最初の原案と政府が最終案として提出いたしましたものとの間に相違があるのではないかというお話でございますが、御指摘のとおりのような相違はございます。相違はございますが、その内容と申しますか意味は、原案におきましては、やはり公共団体相互間及び国と地方公共団体の連絡協同をはかることによって云々とありましたが、これでは一体主体がどこにあるのかということが明瞭でございませんので、ただいま御審議をいただいております…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、地方行政連絡会議をつくります場合に、どこに主体性を持たしてこの会議を構成していくかということから、どちらが主体であるかわからないような表現よりは、地方公共団体が主体性を持って国との連絡協調をし、連絡協同をしていく、こういうところで、それによって地方行政の広域的な行政をやっていこう、こういう意味で書いたものでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島政府委員 先ほどから御説明申し上げておりますとおり、最初の書き方でありますと、御指摘のとおり国と地方とが同等であるというふうにもとれますが、また逆にいえば、どっちに主体があってやるのかわからないというような感じもいたします。そこでやはり地方における広域行政というのは、地方公共団体に主体性を持たせつつやっていく必要があるという観点から、そこのところを明確にいたしますために、ただいま提案しておるような原案に改められたものでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島政府委員 第二条の組織の条項で御承知いただきますように、地方行政連絡会議は、都道府県及び地方自治法のいわゆる指定都市をもって組織するという考え方でございまして、どこまでも主体は地方公共団体にあって、その地方公共団体が広域行政を行なっていくに際し、国の行政機関との連絡協調をしていこう、こういう考え方でございます。したがって、その点を明確にいたしますためには、やはり目的におきましても、地方公共団体が国の各機関あるいは地方公共団体相互間…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島政府委員 第五条におきましては、「会議において協議がととのった事項については、会議の構成員は、その協議の結果を尊重してそれぞれその担任する事務を処理するように努めるものとする。」というようになっております。最初の原案におきましては、御指摘のとおり、担任する事務を処理しなければならない、こういうふうになっていたのが「努めるものとする。」と変わったので、訓示規定になったのではないか、こういう御指摘でございます。しかしながら法文の書き方…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島政府委員 確かに調整の規定が削除になったわけでございますが、会議において協議がととのわなかった場合に、一体どういうふうにして最後の結末をつけるかという結末のつけ方について、前はたしか関係の大臣に調整を要請することができるという規定になっていたと思います。実際問題としましては、各省からいろいろ反対がありまして、これが削除になったことは事実でございます。しかし、考え方といたしましては、調整という問題をどういう形でするかということについ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島政府委員 先ほども申し上げましたように、調整権を与えるということについて、事実問題としては各省の非常な抵抗があって削除したということは申し上げたとおりでございますが、ただ、調整権がなくなったから全くこの連絡会議が当初の目的と違ったものになったかということになりますと、先ほども御説明申し上げましたように、必ずしもそういうものではないというふうに考えます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島政府委員 ただいまお答えをいたしましたとおり、協議がととのわなかったという事態は起こり得る問題でございます。そういう場合に何らかの調整の道を開くということも一応考えられるわけでございます。その調整の道を開く開き方として調整の要請というような形でやることが適当であるかどうかということに問題はなるわけでございますけれども、その調整の道が、関係のある大臣によって調整が行なわれる、そういう意味の調整を要請することができるということであれば…