松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1968/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松島説明員 私どもの地方税におきましては、御指摘のとおりたばこ消費税になっているわけでございます。国のほうでさらに国税につきましても、たばこ消費税という形をおとりになるというようなことが検討されていることは承っております。ただ、それが国の税としてどういう形になるか、ただいまいろいろ御検討中でございますので、私どもとしてそれが地方たばこ消費税に特段の影響のない限り、その是非につきましては特段の意見は持っていないということでございます。
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○松島説明員 一般に消費税は、御承知のとおり従量税、従価税という二つのやり方がございますけれども、税としましては、消費行為にあらわれます担税力を見出して課税をするというものでございますので、担税力は一般には価格によって表現されるのが一番適当であると考えられております。だから消費税につきましては、従価税が一般的な場合には適当であろうといわれておることは御承知のとおりでございます。 電気ガス税につきましては、いま御指摘のありましたように、電…
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○松島説明員 この点につきましては、昨年でございましたか今年でございましたか、さきに先生から御指摘のあった問題でございます。私どももいろいろ検討をいたしておるところでございますが、ただ従量税にするといたしましても、現在の電気ガス税の税収入額というものを前提として従量税をかりに考えたといたしますと、全体の数量によって割り算をいたしまして、一キロワットアワー当たりなら一キロワットアワー当たり、単位当たりの税額を出しますと、これはもちろん電気…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○松島説明員 お尋ねの数字を、正確な数字を持ってきておりませんので、まことに恐縮でございますが、私のうろ覚えでございますけれども、国税のほうは三税で大体百億くらい予算よりふえておるのじゃないかというふうに考えております。それから、地方税では昭和四十二年度の財政計画は一兆九千二百億でございまして、大体千億程度の自然増収があったものというふうに考えております。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○松島説明員 四十三年度につきましては、ただいま年度進行中でもございますし、また景気の情勢がいろいろと変転をいたしておりますので、国税のほうについては、もちろん私も詳しいことは承知しておりませんが、地方税のほうについても今後どうなるかという問題については、やはり九月期決算が中心になってどうなってくるかと思いますが、ただいままでの見通しでは、少なくとも現在財政計画で見込んでおります額は確保されるというふうに考えております。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○松島説明員 ただいまの問題につきましては、先生も御指摘がございましたように、所得税、法人税の伸びがある程度期待されるかどうかという問題であろうと思いますけれども、所得税がいかに伸びましても、住民税は、御指摘がございましたように、地方税には今年度は少なくとも影響がないわけであります。したがいまして、地方税のうちの非常に大きな部分を占めております個人事業税につきましては、財政計画上の伸びというものを、これは財政計画の積算の基礎に誤りがあっ…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○松島説明員 税調でどういうふうに取り組んでいるかということと、政府がどういうふうにこの問題を処理していくかということは、申し上げるまでもなく別の問題でございます。税調におきましても、大都市の税源充実——この税調の長期答申をお読みいただいたと思いますけれども、市町村の税源の充実がまず必要である。市町村のうちでは特に都市の税源充実が必要である。さらに大都市については、都市計画事業等に特に金がかかっておる、あるいは道路の管理、国道、府県道の…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○松島説明員 税調の答申は、お読みいただけばわかりますように、方向を示したにとどまるものもあり、具体的な案を示したものもあり、また、具体案と申しましても、その具体案の内容について詳しいものあり、あるいは簡単なものありと、いろいろでございます。たとえば、全体の中でも、所得税につきましては、課税最低限から税率のこまかい刻みまでお示しになっておる。ところが、法人税については必ずしもそういう扱いになってないというふうに、精粗それぞれ審議の状況に…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○松島説明員 何度も申し上げますように、税調の答申は、この問題について基本的な方向を示されておると思います。私ども国会の御審議の経過もよく承知いたしておりますので、問題は、政府としていかなる具体案をもって御審議をいただくかという問題であろうと思います。それにつきましては、ただいまいろいろな角度からこの問題について検討を進めておる段階でございます。いま直ちに具体案があるというわけではございません。
第59回 衆議院 商工委員会 第1号
○松島説明員 第一点は、個人事業税を廃止すべきではないかというお尋ねでございます。個人事業税につきましては、かねがね各方面から御要請のありますことは私ども承知をいたしております。しかし事業税は、事業を経営しておりますことと、地方団体の経費というものとの対応関係という角度から従来課税をされてきているものでございまして、現在約三百億事業税の収入が見込まれております。三百億と申しますとかなりの税額でもございます。いま直ちにこれを廃止するという…
第59回 衆議院 商工委員会 第1号
○松島説明員 御指摘のとおり、税務会計も一般会計の原則に従いまして、売り掛けは収入と見て利益の部になるわけでございますから、お話のような事態があろうかと思います。ただ逃げるようなことを申し上げて恐縮でございますけれども、地方税では、住民税にいたしましても、事業税にいたしましても、いずれも所得税の課税の決定を基礎にして課税をいたすことにいたしておりますので、結局問題は国税である所得税なり法人税なりの決定をどう扱っていくかという問題にも関連…
第59回 衆議院 商工委員会 第1号
○松島説明員 国税とも相談いたしますが、やはり企業の原則から申しますと、売り掛けも収入であるというたてまえを税制上もくずすことは私は非常に困難な問題があろうかと考えております。 なお事業税につきましては、御承知のとおり、先ほどもお答え申し上げましたように、昭和二十五、六年当時は、個人事業税一二％でございましたのを、その後税率を逐次軽減をいたしてまいっておりまして、現在の一般の個人事業税は五％まで税率の軽減をいたしているわけでございます。…
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（松島五郎君） 先生御指摘のとおり、シャウプ勧告が出ました昭和二十五年の税収入は、市町村が千百八十六億円に対しまして、府県税収入が六百九十七億円でござまして、その差が四百八十九億円、約五百億円市町村のほうが多かったわけでございます。それが昭和四十一年度の決算で申しますと、府県税収入が九千百十二億円で、市町村税収入が八千五百七十四億円でございますので、差し引きいたしまして五百三十八億円府県税収入のほうが多いという形になっておりま…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○松島政府委員 都市近郊あるいは市街地の介在農地の評価につきましては、いろいろ議論のあるところでございます。現在は、農地につきましては転用許可等について制限がございますところから、現況が農地でありますならば農地としての評価をいたしてきているのでございます。ところが、東京の周辺地区あるいは大都市の周辺地区におきます農地が、現実にはまわりがどんどん宅地化していって、中にいわゆる介在農地というような形で残っていても、そこだけが農地の評価である…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○松島政府委員 ただいまのところは御指摘のような評価をいたしておるわけでございます。ただ、東京の場合に、まわり近所が全部宅地になった中に農地が残っておるというような場合に、なおそこだけを農地にしていいかどうかという点についていろいろ議論があるということを申し上げたわけでございます。市街化区域になりました場合においても、都市計画法によりましても、十年先を見越して市街化区域を定めるわけでございますから、その区域になったらすぐに農地を宅地並み…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○松島政府委員 お答えいたします。 現在、固定資産税は、土地と家屋、償却資産に課税をいたしておるわけでございますが、法律上は、それぞれの時価を評価いたしましてそれに課税をするというたてまえをとっておるわけでございます。ただ、技術的な問題といたしましては、土地と申しましても、いろいろな使用形態がございます。その使用形態を押えて、宅地あるいは農地、あるいは山林というような分類をしながら評価をいたしておるのでございます。これは一般的にはそうい…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松島政府委員 基地交付金は、基地に所在します飛行場でございますとかその他の施設の価額を基準にいたしまして交付をいたしているものでございますが、まず第一番目のお尋ねの、基地協議会等が出しております要求額と、自治省が予算要求いたしました数字との相違でございますけれども、基地協議会のほうでは対象施設に、現在対角となっておりません米ドル資産——アメリカ合衆国がアメリカ合衆国のお金で取得いたしました資産でございます。そういうものを基地交付金の対…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松島政府委員 ただいまの問題は、提供施設というものになっていない部分につきましては、国有地でありますと課税の対象にならない、あるいは基地交付金の対象にならないということは御意見のとおりであります。その問題についてどう対処していくかという問題は、最近騒音の問題から国で買い上げる範囲をだんだんと広げていっておることとも関連いたしますので、今後私のほうでも何か特別の方策を考えてまいりたいと考えております。
第58回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（松島五郎君） 電気ガス税につきましては、御指摘のとおり、昭和三十七年から三十八年、三十九年と毎年度一％税率を下げてまいりました。その後昭和四十年度に免税点の引き上げをいたしまして、現在この四百円になったわけでございます。 四百円は何を基礎にしたかということでございますが、電気の使用量等を一般に調査をいたしまして、この程度までは免税になるという配慮から出たものでございます。
第58回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（松島五郎君） 昨年度が六百億ちょっとでございます。今年は七百十六億で、約百億強ふえておりますので、一七％くらいの増に本年度はなっております。