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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1968/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
自治省税務局長1968/11/11

59衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 来年度の税制改正につきましては、国税につきましては、先生が御指摘になりましたような問題が新聞にしばしば出ております。政府の税制調査会は、現在の段階ではまだ一般的な税制全体についてのフリートーキングが行なわれている段階でございまして、明年度の国税につきましても具体的な税制改正についての問題を審議するという段階に至っておりません。したがいまして、新聞等に出ておりますことも、その方向で現段階で進んでいるかどうかということになりま…

自治省税務局長1968/11/11

59衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 大臣の御指示のもとに私どもとしては最善の努力をいたしてまいりたいと考えます。

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 基地の交付金の対象となる資産の額を四十四年度推計をいたしまして約三千億円を見込んでおります。それに一・四%相当額を乗じまして四十二億円として概算要求をしているわけでございます。

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 現行の対象資産になっておりますものが、昭和四十三年度末の推計で、土地で千七百九十六億五千七百万円でございます。建物が四百二億三百万円、工作物が四百三十一億八千八百万円、合計いたしまして、現在対象資産になっておりますものが二千六百三十億四千八百万円でございます。そのほかに私どもかねてから飛行場、演習場の建物、工作物を追加すべきであるとか、あるいは自衛隊の使用しております港湾施設を追加すべきであるとかいうようなことを…

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) この基地交付金と言われております国有提供施設等所在市町村助成交付金の問題と関連いたすわけでございますが、私どもといたしましては、一応固定資産にかわるという考え方から、従来から資産価格に対しまして百分の一.四、固定資産税の税率相当分の交付額になるように予算要求をしてきているのでございます。ただいま本年度四十三億を要求したというお話でございましたけれども、昭和四十三年度要求では三十億でございました。来年度はさらにこれ…

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 私どもといたしましても、この基地交付金の性格をどう考えるかということは、たいへん大蔵省との間に議論のある問題でございまして、基地公害といわれますようなものにつきましては、基地周辺民生安定法でございますか、そういったものによって、個々の状況に応じて国としては施策を講じていくというようなことになっておりますことでもございまして、私どもとしてはやはりこの基地交付金は、そういった基地におけるいろいろな財政事情ということも…

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 見通しといわれましても、私どもといたしましては、四十二億円の予算要求をしております以上は、四十二億円に向かって努力をするという以外に申し上げることはないわけでございます。私どもとしては、その線に向かって最大の努力をしていきたいというふうに考えております。

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 昨年度の予算要求は、実現しなかったものを申し上げてもどうかと思いまするけれども、三十億円ばかりございますので、今年度の予算要求十二億増は約四割増ということになろうかと思います。問題は幾ら要求をするかということももちろん重要なことでございますけれども、結果が幾らであるかということのほうがより重要でございますので、私どもといたしましては、要求をした以上、その金額になるように、十分積算の基礎も私どもとして確かめた上での…

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 私どもといたしましては、固定資産税相当額ということで予算要求をいたしておりますし、そういう方向で金額の獲得をしていきたい、かように考えております。

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 一つのものについていろいろな考え方があることは、これはもうそれぞれ考えることでございますので、絶対そういう考え方はしてはいかぬとか、していいとかいうことにはいかぬことかもしれませんが、私どもといたしましては、基地交付金というものができた趣旨が、やはり広大な面積を飛行場等で占めておると、そのために、それが民間の所有地であるならば、固定資産税が当然あがっているはずのものが、やはりあがらない、こういうような事情を考慮し…

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 私どもそう考えております。

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 国の税制として、現在の専売納付金制度をやめて、たばこ消費税制度に切りかえるという問題でございますが、私どもといたしましては、現在すでに地方は、たばこ消費税という形で税を納めていただいております。したがいまして、国のほうがたばこ消費税に改めることはいかんのだということには必ずしもならないと思いますが、ただ私どもといたしましては、国がどういうふうに制度を改めようと、そのこと自体は、何も地方団体の現在納めてもらっており…

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 私ども二八・四%によって得られます税収入を動かさないというふうに考ええておりませんので、国のほうでどういう改正をされようとも、この額は確保していくべきものと考えております。

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) いまお話のございましたのは、多過ぎるという意味でございますか、ちょっと私先生の御質問よくわからなかったんですが、おそれ入りますが……。

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 先ほども申し上げましたように、それは維持していくべきものというふうに考えております。

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 国がたばこ消費税制度を導入するかどうかということと、地方のたばこ消費税の多い少ないの議論とは、私は別の問題ではないかというふうに考えております。現在のたばこ消費税が多いとか少ないとかということは、それは人によってあり得ると思いますけれども、それはそれとしての議論はあるのかもしれませんが、国がたばこ消費税を導入するから多くなったり少なくなったりするという問題ではないと私は思いますので、したがいまして、国がたばこ消費…

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) たばこ消費税制度を国が導入します場合に、どういうやり方でやるかという点については、ただいま平井監理官からもお話がございましたように、まだ具体的にきまっているようでもございませんので、私何とも申し上げかねますけれども、ただ、基本的な考え方といたしましては、すでに地方には地方のたばこ消費税があるわけでございまして、それを国がいろいろな事情で消費税にかえるからといって、地方たばこ消費税の収入に影響を及ぼすようなかえ方を…

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 国鉄納付金につきましては、国鉄の経営が最近非常に困難になってきたことから、できるだけ経費を切り詰めていきたい、その一環として国鉄納付金を廃止してもらいたいという御要望がありますことは、御承知のとおりでございます。しかしながら、私どもといたしましては、この納付金制度は、単に国鉄だけの問題でもございません。申し上げるまでもなく、専売公社あるいは電電公社にも納めていただいているものでございますので、国鉄にだけこれを廃止…

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) この国鉄納付金ができましたのは昭和三十一年度であったかと思います。その当時は、御案内のとおり、地方財政が非常に窮迫をしておった時代でございます。たまたま、そういう時代に設けられましたので、国鉄側では、市町村の赤字救済のために設けたのだというようなことを言っておられるように承っております。しかし、国鉄に対します固定資産税相当額課税の問題は、昭和三十一年度ごろ、すなわち地方財政が赤字になったころに突如として出てきた問…

自治省税務局長1968/10/22

59参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(松島五郎君) 私どもといたしましては、国鉄納付金を廃止するという意思は持っておりません。