松島五郎

第61回衆議院地方行政委員会第12号

○松島政府委員私どもでいま、指定都市から、来年度の道路関係経費がどの程度予算に計上されているか調べておりますが、四十三年度には道路関係経費が国道、府県道分で二百二十億程度でございますが、現在までに集計したところによりますと、四十四年度では二百五十六億程度の額になっております。これを基礎といたしまして、今回の道路譲与税の配分方式の変更、あるいは当然だとは御指摘がございましたが、自動車取得税等の自然増収をも加えますと、従来都道府県道、国道…

第61回衆議院地方行政委員会第12号

○松島政府委員道路財源の問題でございますが、道路財源と申しましても、特定財源であります道路譲与税なりあるいは軽油引取税、交付金だけで五大都市ないしは六大都市の事業が行なわれているわけでは必ずしもございません。こんなことは申し上げるまでもなく御承知でございますけれども、国庫補助等もございます。国道の場合は国庫補助は四分の三でございますか、あるいは街路事業の場合は三分の二というような補助がございますので、実際の三十億はその二倍ないし三倍に…

第61回衆議院地方行政委員会第12号

○松島政府委員交通安全対策特別交付金の問題は、私ども直接所管をいたしておりませんのでお答えできかねますが、自動車取得税につきましては、これは道路の費用に充てることになっておりますので、道路の一部をなしますたとえばガードレールをつくるというようなもの、これは道路じゃないのだから自動車取得税の対象にしないというわけにはまいりませんので、そういう意味で、自動車取得税も場合によってはそういった施設に充当し得るものというふうに考えております。

第61回衆議院地方行政委員会第12号

○松島政府委員そういう形で私どもまだ御相談を受けた記憶はございませんが、ただ自動車取得税にいたしましても道路の目的財源でございますから、道路の目的財源という範囲内に限られる限りは、これを安全施設だから絶対使ってはならぬというわけにまいらないのではなかろうかというふうに考えます。もちろん、ただいま御指摘のございましたように、安全施設の整備でありますとか、あるいは道路の改良事業でございますとか、道路に関する経費は増高の一途をたどっておりま…

第61回衆議院地方行政委員会第12号

○松島政府委員その点については、私のほうの財政局がいろいろ協議をいたしておると思いますので、後日財政局長からお答えさしていただきたいと思います。

第61回衆議院地方行政委員会第12号

○松島政府委員私の申し上げましたのは、そういう意味で申し上げたのではございません。大都市の財源あるいは市町村の道路目的財源というような問題については、もちろん私どもその強化充実に努力をいたしておりまするけれども、ただいま御指摘になりました交通安全施設についての財源をどうするかということになりますと、単に自動車取得税だけの問題でございませんで、一般財源としての交付税なりあるいはその他の財源というものも当然考えられるべきものでございますの…

第61回参議院予算委員会第10号

○政府委員（松島五郎君）地方税では、住民税につきまして、障害者、寡婦、老令者、未成年者につきまして、所得額が一定限度以下の者は、いわゆる免税点と申しますか、非課税にいたしております。現在は二十八万円までの所得の者でございますが、今回の改正案では三十万円までといたしております。

第61回参議院予算委員会第10号

○政府委員（松島五郎君）住民税をどの所得階層から負担していただくかという問題でございますが、生計費と申し上げましても、なかなか絶対的なものではないわけでございまして、そういう意味では、今日の段階では、やはり全体的な所得の上昇というようなものも考慮しながら、かつは、先ほど御指摘のありました国税における所得税の課税最低限を引き上げるというような問題も考えながら、昨年来課税最低限の引き上げをはかってきておるわけであります。昨年は夫婦子三人で…

第61回参議院予算委員会第10号

○政府委員（松島五郎君）御指摘の均等割りは、いわば住民税というのは、地域社会の費用を広く住民全体に負担していただく、こういう趣旨で設けられているものでございますが、現在人口段階によって区別がございますが、県民税の均等割りを含めまして、人口五万以下の市町村では年額三百円、五万から五十万の市町村では年額五百円、五十万以上の市町村では年額七百円という額でございまして、この額は、県民税を合わせましたもののこの額は昭和二十六年以来据え置きになっ…

第61回参議院予算委員会第10号

○政府委員（松島五郎君）お答えをいたします。電気の免税点引き上げによりまして、需用家数でございますが、二千六百十八万三千世帯のうち、三百四十万九千世帯と見込んであります。その割合は一三％でございます。

第61回参議院予算委員会第10号

○政府委員（松島五郎君）現在産業用のいわゆる非課税になっております額が三百七億円程度と見込んでおります。

第61回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○松島政府委員昭和四十二年度の実績で申しますと、府県税分で四百四億三千八百万円の滞納でございます。市町村分はいま資料を持っておりませんが、大体同じくらいではなかろうかと考えます。

第61回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○松島政府委員料理飲食等消費税の課税の適正化の問題でございますが、これは私どももいろいろ努力をいたしておるのでございます。また府県の徴税当局も、非常な努力を重ねております。ただ、何ぶんにも先生の御承知のとおり、消費行為を行ないますお客さんと業者との間で行なわれた行為を、あとから税金の形でもって確認をしていくというような形になりますので、何と申しましてもお客さんと業者の方々の協力というものを十分に得られませんとむずかしい問題でございます…

第61回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○松島政府委員お話しのとおり、現実にはなかなか行なわれていないという面がありますことは、私どももよく承知をいたしております。それだけに、私どもとしましては、この制度が実行されるようにいろいろと苦心をいたしているわけでございますが、やはり制度そのものとしては、こういう飲食等を行ないました場合には、税金はかかるのだということを業者の方もお客さんも十分理解をしていただきまして、公給領収証が適正に行なわれるように、しんぼう強く私どもは努力をし…

第61回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○松島政府委員私、その資料をいま持ち合わせておりませんので、調査の上で答えさせていただきます。

第61回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○松島政府委員これは私どものほうといたしましては罰則の適用を幾らやったかということまで府県から統計をとっておりませんので、府県に照会をいたしませんと、いまお答えをいたしかねますので、御了承をいただきたいと思います。

第61回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○松島政府委員私どもで最近調べましたところによりますと、一年間で——これは報告のあったものだけでございまして、全部の県からはまだ報告が来ておりませんが、二十団体で二百七十二件ばかり御連絡をいただいておるようでございます。ただ、この中にはこの連絡の様式によって料理飲食等消費税連絡票というような形で連絡をいただいているのもございます。またこの府県税の事務所と税務署とは、一カ月に一回ないし二回連絡会議をやっておりますので、その席上で、口頭で…