松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 二十五億に手形がついておるかというお話でございますけれども、二十五億に別段、先生のおっしゃる意味の手形というのは——そういうことは私ども必ずしも理解していないかもしれませんが、二十五億を減額するからどの線とどの線を廃止してはいかぬというような意味ならば、そういう手形はついておりません。 ただ、先ほどから何度も大臣が申し上げますように、国鉄の経営というものが苦しくなれば、結局は先生の御心配になるような問題も起きてくる。そこ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 超過課税の問題につきましては、この委員会でもしばしば御指摘をいただいておるところでございまして、私どもといたしましては、きのうきょうに始まった問題ではなく、従来から超過課税をできるだけ解消するように指導をいたしてまいっております。その結果、最近では——見方によっては非常におそいという見方もございますけれども、漸次超過課税団体が減少しておるという傾向にあることは申し上げられると思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 これは財政問題一般とも関係いたしますが、地方団体、特に過疎地帯等のような後進地域の団体につきましては、交付税の配分等もできるだけ経過的にふやしていっておることは御承知のとおりであります。そういうことと相まちまして、私ども、税の面では超過課税を解消するように勧奨を行なっておるということでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 超過課税団体は、住民税について申し上げますと、昭和四十一年度は千百五十八団体ございました。昭和四十二年度は、先生いま御指摘になりました千八十四団体、この間に約七十団体ほど減っております。さらに、昭和四十三年度では千十六、約七十団体やはり減ってきております。なお、標準税率の最高限でございますが、一・五倍までとっております町村を見ますと、昭和四十一年度は五百七十七でありましたが、昭和四十二年度は四百九十五、約八十ばかり減って…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 ちょっといま資料を調べましてお答えをさせいただきます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 超過課税の制度は、それぞれの団体が自治団体として特別に財政需要があります場合には、弾力的に税制が運用できるように、こういう趣旨で設けられているものでございます。したがいまして、全部二割に押えるということであれば、最初から超過課税の税率を二割増しまでしか取れない、いわゆる制限税率をそこにきめるべき性質のものだと思いますが、いま申し上げましたような趣旨でございますれば、やはり弾力的な運用ということを前提にしていかなければなら…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 超過課税の問題は、いわゆる制限税率の範囲内においてどういうふうに税率をとるかによって、ある方は百万円で七千円ふえたり、あるいは五千円ふえたり、三千円ふえたりするわけでございまして、この制度の運用そのものの問題といたしまして、百万円の人を幾らにするのが適当だ、こういう指導というのは私どもはしておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 そういう制度になっておりますから、そういう税率をとる限りは、七千円ふえることもあると思いますし、また、税率のきめ方によっては三千円ふえるということもあろうと思います。したがいまして、問題はそういう制度の運用をいかに適切にするかということでございまして、そういう制度をとってその人が七千円であるのがいけないのだということには必ずしもならないのじゃないか。むしろ全体の問題として、超過税率を固定化し慢性化していくようなことがない…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 従来もやってきておりますし、今後もやりたいと思います。ただ、先生も御案内のとおり、これをやっております団体というのは、どちらかというと特別な県と申しますか、地方に片寄っておりますので、全般的な通達というものをもちろん考えていかなければなりませんが、むしろそういう県に個別的に指導をしていくほうが効果的ではないかというふうに最近考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 そういうふうに考えております。
第60回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○松島政府委員 都市の財源の問題につきましては、この前の国会で附帯決議をいただいておる経緯もございますので、目下税制調査会にもはかり、鋭意検討中でございます。
第60回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○松島政府委員 地方税につきましては、御承知のとおり、課税の自主性ということを地方税の中に与えるということが一つの重要な問題となっておるわけでございまして、そういう見地から、地方団体によって、その財政需要に応じまして課税にある程度の幅を持たせる、弾力性を持たせることができるようにという配慮がなされていることは御承知のとおりでございます。しかしながら、そういたしますと、一面において地域間の負担の均衡が保たれなくなってくるという問題も考えな…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○松島説明員 料理飲食等消費税につきましては、御承知のとおり消費者が消費されました税額を基礎にして課税をされるものでございますけれども、その徴収はきわめて困難な税金でございまして、できるだけ公正な徴収を確保いたしたいということから、そういうことを取り扱っております業者は消費者に対して正確な領収証を発行する、そういうことによって徴収を確保していきたい、こういう考え方でやっておるわけでございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○松島説明員 そういうことでございますから、領収証の発行が厳格に行なわれるように常に関係方面の注意を喚起しながら、結局課税いたしますためにはどれだけ消費が行なわれたかということを捕捉することが何よりも大切でございます。それには公給領収証が正確に発行されるということが必要でございますけれども、私どもといたしましては公給領収証の正確な発行ということを通じまして、徴収の成績の向上ということを期しているわけでございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○松島説明員 公給領収証は、御承知のとおり業者の方と納税者との両面からの御協力を得なければ、なかなかその実効を確保しがたい問題でございます。私どもといたしましては、特別徴収義務者でございます業者側にもその励行をお願いをしております。また機会あるごとに納税者の方にもＰＲにつとめておるわけでございますけれども、なかなか現実の問題といたしましては全部が全部公給領収証が発行されておるということでないことは残念ながら現実でございます。そこで実態調…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○松島説明員 これは税全般に通ずる問題でございますけれども、結局税法が期待しておりますとおりに申告等が行なわれない場合に更生決定をいたすわけでございます。したがいまして、もとのほうがなかなかはっきりしないという状態で更正決定を行なわざるを得ない、こういうことでございますから、税務当局といたしましては、関係資料を十分精査の上更正決定をいたしておりますけれども、それでもなおそれから漏れているというものが絶無であるということは申し上げられない…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○松島説明員 私どもといたしましては、それが完全に励行されるということが一番大事なことでございまして、完全に励行されるようになれば、単なる資料ではなくて、それ自体でもってすべての決定ができるわけでございます。ただ現実は先ほども申し上げましたように、必ずしも完全に励行されていない面もございますので、その分につきましては別途の調査に基づいて決定をしているというようなこともせざるを得ない、こういうことでございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○松島説明員 料飲税と交際費との問題につきましては、ただいま大蔵省の審議官からお話し申し上げましたように、地方の税務当局におきましても、国税においてそういう大量の事実を発見いたしました場合は連絡をいただくことにいたしておりまして、両者相協力をしてこの問題の適正な運営をはかっていこう、こういうことで努力をいたしておるのでございます。 ただ、現在の段階で、公給領収証のないものを交際費として全部認めないか認めるかという問題になりますと、技術的…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○松島説明員 税務署から各県別に御連絡をいただくということになっておりまして、私手元にどの程度の件数がいつどういう御連絡があったか資料を持っておりませんので、後ほどまた調べました上でお答えいたしたいと思います。
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○松島説明員 私が先ほど申し上げましたのは、国税当局と適時連絡をしていただくようなふうになっておりますということを申し上げたのでございます。いま先生のお尋ねになったのは、具体的にどこでどれだけあったかというお話でございますので、それにつきましては資料を持っておりませんのでお答えできないということを申し上げたのでございます。