松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 税率につきましては、一定の額あるいは一定の率でもってきめることが適当ではないかというようなこともいろいろ検討いたしたのでございますが、この宅地開発に伴います施設として私どもが考えておりますのは、政令の内容についてお尋ねがございましたが、都市計画の対象とならない程度の宅地内の道路、それに伴います排水溝並びに児童公園程度の公共空地というような、大体いまのところこの三つを中心に考えております。要するに宅地の周辺の施設と申します…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 市街化区域の設定につきましては、新都市計画法によって六月ないし今年末までに逐次指定をされていくということにつきましては、私どももそういう方向であることを伺っております。ただ新都市計画法によります市街化区域を設定したら、あすからその地域が全部整備されるかと申しますと、なかなかそうはいかないと考えます。 この宅地開発税で考えておりますことは、先ほど来何度も申しますように、現実にどんどん宅地が広がっていっている、その環境を一日…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 この点につきましては、都市計画法による市街化区域のうちで、さらに公共施設の整備を必要とする地域として市町村が条例で区域を定めて、その区域内において税を納めてもらう、こういうことにいたしておるわけでございます。御案内のとおり、都市計画法によります市街化区域は、おおむね十年間程度に都市化する地域を目標にして施設する、こういうことになっておりますので、そういう長い将来を見通しての事業でございますので、いまお話しのような、十年先…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 公共施設を整備するための財源を得るということでございますけれども、今日の宅地開発の実態を見ますと、相当の規模の宅地開発をいたします場合には、どうしても宅地開発業者としてはその区域内の道路なり若干の公共施設を整備しなければならない、また現実にしているというのが実情でございます。そういう場合に、さらに税金をもう一度課税をすることになりますと、二重の負担にもなります。その負担は結局宅地を買う方に転嫁をしていくという問題もござい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 内訳につきましては、後ほど課長から説明させることをお許しいただきたいと思いますが、考え方といたしましては、何度も申し上げますように、この税は課することができるという道を開くということでございますので、現実に来年度どの町村がこの税をどこで課税をするかということを推定することは非常に困難でございます。そこで、私どもといたしましては、従来いろいろな形で負担金とかそういうものを取っていました市町村が、おそらく今度はこういう税金に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 いま申し上げましたのは、一応平均的なところを、まあ四百円くらいというふうに見込んだわけでございまして、私どもが東京近辺で宅地開発が行なわれておりますところについて若干の実態調査をいたしましたところによりますと、道路、排水溝程度の公共施設を整備するといたしまして、その費用が、用地費を含めまして大体これは平均千五百円程度一平米当たりかかっております。そこで、一平米千五百円と申しますと、一坪にいたしますと五千円程度になるわけで…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 ただいまお尋ねの点は、両面相関連している問題でございます。現在宅地開発要綱というような形で、宅地開発を行ないます方にいろいろな形で負担を求めている市町村が五十をこえる数になってきておりまして、これはどんどんふえていく傾向にございます。こういうような負担の内容を見てまいりますと、それぞれの団体によって非常にまちまちでございます。なぜそういう負担を求めることになってきたかと申しますと、結局宅地ができましても関連の公共施設がで…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 府県税として取っておりますのが普通税で十一、目的税で三でございます。合わせまして十四税目でございます。市町村税として課税をいたしておりますものが、普通税で法定税目で七つ、それから目的税で今回の宅地開発税を含めまして四つでございます。合わせまして十一でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 御指摘のとおり非常にたくさんの税目がございますことは納税者には非常な重税感を与えることでございまして、私どもも税制を考える場合には十分その点についての配慮をしていかなければならないことはもちろんだと考えております。ただ、六十と申しましても、それぞれの納税者にすべての税金が必ずしも同時にかかるわけじゃございませんので、その辺は、いま御指摘のあります宅地開発税にいたしましても、いなかに住んでおられる方にかかるわけでもございま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 まことに申しわけございませんが、こういう税制の措置を講じたら、すぐにこれだけの土地が大量に供給される、あるいはすぐにこれだけの土地のいわゆる投機売買が抑制されるということは、これはなかなか推定をする方法がないわけでございまして、私どもも所得税にならって同じような方式をとっておりますけれども、ただいま御質問のございましたように、具体的にこれによって幾らの土地の供給が促進され、幾らの土地の短期売買が抑制されるかというような資…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 いま申し上げましたように、全くの予測と申しますか、納税者がどう反応するかという問題でございますので、これはちょっと資料のつくり方が——用がないと申しますか、そういうことで資料の準備がないということでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 これは先ほども申し上げましたように、こういう制度をとったら、機械的に土地所有者がそういう形で反応を示すというわけにまいりませんので、たとえば現在、これだけの税金を納めている人が、税率を下げればこれだけ少なくなる、こういうものとちょっと性質が違いますものですから、推計の方法がなかなかないわけでございます。そういう意味で資料を持っていない、こう申し上げているわけでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 その減収額が幾らになるか増収額が幾らになるかという問題でございますが、これは先生が御指摘になりましたように、これによって、たとえば長期譲渡所得の場合には幾ら土地が売られるようになるか、それを現行法で取れば幾らになり、新しい法律によって取れば幾らになる、したがって、その分は減収が幾らになるのか、あるいは逆に短期の場合には、これによってどれだけの売買が抑制されるか、現行法でかりにそういう抑制効果のない状態で売られたら幾らの税…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 長期譲渡所得の場合は、長期保有土地が、この税制によってなるべく供給がふえるということが望ましいわけでございます。そういう意味からいえば、それについては税を軽減するわけでございますから、軽減された税額が多ければ多いほど目的が達せられる、こういうことになります。短期譲渡所得は、逆に短期譲渡を抑制しようというわけでございますから、税金をよけい取ろうというわけでございます。それもまたなるべく抑制されて、税金をよけい取ることが少な…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 たとえば長期保有土地につきまして税率を下げなかったならば売らなかったであろうという前提をとりますと、売らなかったならば譲渡所得は生じませんので、税収入はその村としてはゼロであった。少なくともその譲渡所得に関する限りゼロであった。今度はこういう軽減税率を適用したことによって売るであろうという推定をいたしますと、税率はなるほど下がりましたけれども、そのかわりに収入は入ってくるということもいえるわけでございまして、その辺を、税…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 この制度は、いままで売らぬで持ちこたえておると申しますか、持っている人に売っていただきますが、こういうために税率を下げようというわけでございますから、むしろ十三段階の税率の最高税率がそのまま残っておるとすれば、まあやっぱり売らぬでおこう、こういうことになった場合を考えますと、その場合は税収入はゼロだ、こういうことになるわけでございます。そこのところは、いやいずれにしたって売る予定になっていたのだ、売る予定になっていたのだ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 道路譲与税の配分方法を変えるという問題は、現在の道路譲与税として予算に計上されております額の範囲内において、いわば大都市に傾斜がつくように配分方法を変えようという考え方でございます。したがいまして、大都市に配分をよけいにいたしますと、総額の範囲内でそういう操作をいたしますので、その他の団体においては相対的に減収をするという結果になるわけでございまして、このこと自体によって特に全体の道路水準が上がるとか下がるとかいう問題に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 そのように考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 まだ法律が通らないうちから自治省令の中身をきわめてしまうというわけにはまいりませんので、私どもといたしましては一応の考え方を持って試算はいたしておりますけれども、これが最終的にきまったという段階ではございません。考え方といたしましては、道路の交通量をできるだけ配分基準に反映させますために、道路の種類というふうなものをある程度考えたい。それから道路当たりの人口というようなものを考えて、要するて人口秘密なところほど道路財政需…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 道路譲与税の配分方法で大都市問題がすべて解決をしたというふうに考えているわけではございません。少なくともできるものから手をつけていきたいということで、さしあたって道路譲与税の配分方法を変更しようというわけでございます。なお、来年度の自然増収が道路譲与税全体で百億程度でございますので、そのうちで三十億をこえる額が大都市にふえるということは、私どもとしてはかなりの——絶対額はいま御指摘になりましたように必ずしも大きいというわ…