松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 公給領収証制度の励行ということは、私どもあらゆる努力を払ってやっておるところでございますが、国税当局とも連絡をしながら、法人税の調査等において、私製領収証等による消費の多額のものについては、通報をしてもらってさらに調査をするというようなこともやってきたわけでございます。なかなか御指摘のとおり実績があがっていない面もございますので、今回は直接経費支出者であります法人に対しても調査ができるような道を開きたいということで改正案…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 電気ガス税の問題につきましては、御承知のとおり昭和三十七年から毎年一％程度下げてきたわけでございますが、今回の改正でも、わずかではございますが免税点の引き上げをし、できるだけ負担の軽減をしていきたいと考えておるわけでございます。ただ、ただいまも御指摘がございましたように、この税金は市町村の有力な自主財源ということになっておりますので、最近市町村税の伸びが停滞をしておりますおりから、大幅な減税を行なうということには大きな困…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 昭和四十三年度の自動車取得税の収入見込み額につきましては、新車につきましては課税見込み台数三百十四万台を基礎といたしまして算定をし、また中古車につきましては百三十万台を基礎にして算定をいたしまして一応三百九十五億円という見積もりを立てたわけでございます。昨年の十二月末におきます自動車取得税の収入額は約二百五十億円でございます。これを基礎といたしまして今後の分を推定いたしますと、大体本年度の収入見込み額は、先ほど申し上げま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 第一点のこの税を起こすことが地価の騰貴をもたらすのではないかという御質問でございますが、この税は宅地開発に伴って必要最小限度の公共施設をするというために負担を求めようとするものでございます。現実の問題といたしまして、宅地開発と申しましても、家だけできればいいというわけでございませんし、やはり人が住むためには、良好な環境整備というものが同時に伴わなければならないわけでございます。そのために、現実の問題といたしましては、宅地…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 零細負担の排除ということを考えます場合に、やり方としてどういうやり方が一番いいかという点のお尋ねかと存じますが、零細負担の排除ということから申しますと、むしろ免税点の引き上げをすることが零細負担の排除ではないかというふうにも考えられます。電気、ガスの消費と申しましても、ごく零細な消費の方もあれば、相当量消費される方もあるわけでございますから、税率を引き下げるということになれば、非常にたくさんの電気を消費される方も同じよう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 どのくらいの消費であれば免税点になるかという資料はただいま持っておりますけれども、夫婦子供三人で大体どのくらい電気料がかかっているかという資料はただいま持ち合わせませんので、後ほど調べてお答えさせていただきたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 契約種別が従量電灯乙十アンペアというので、使用可能電力量二十一キロワットアワーでございまして、これは一応の想定でございますが、具体的に一日に蛍光灯二十ワット二時間、三十ワット一時間三十分、四十ワット五時間三十分、テレビ二時間、洗たく機三十分、その他アイロン等の使用を含めまして、一日当たり使用量六百八十八ワットという程度は四百円に該当すると思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 四十四年度の基準はまだ出ておりませんが、四十三年度の、これは東京における夫婦子三人の世帯で四十五万五千六百円になっております。予算全体は約一三％伸びておるようでございますから、かりに一三％伸びたといたしますと、五十万程度のものになるのではないかというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 電気ガス税の免税点は、いま御指摘のような事情もございまして、いま五百円に引き上げる。もちろん五百円に引き上げたから、五人世帯で十分やっていけるものであるとは考えておりません。ただ電気ガス税の免税点と、一般的な五人の標準世帯の生活水準というものとをイコールにして考えるべきかどうかということについては問題もあるのではないか。私どもといたしましては、電気ガス税の免税点は最小限度この程度のものということで五百円程度、こういうこと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 前年度の四百円で免税点以下になります世帯数と申しますか、需要家数は大体一一％程度でございます。免税点を引き上げませんと、消費量の増加ももっぱらございますので、免税点対象戸数が減っていくという問題もございましたので五百円に引き上げたわけでございまして、五百円に引き上げまして大体一三％程度の免税解消ということになろうと考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 そういう趣旨ではございません。いま申し上げましたように、電気の使用量というものも、従来免税点以下であったような家庭でも電気の消費量がおのずからふえてきているという実態にある程度即するようにしようということでございまして、この免税点を上げたら税収入がよけいあがるということをねらったということは全然考えておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 先ほど申し上げましたように、従来の免税対象戸数というものが、総需要家のうちで二％程度は免税されていた。それらの方々も電気の使用量がだんだん上がっていくことによって免税対象からはずれている。しかし、従来免税されていた程度の方々には依然として免税をすることが適当ではないかという点を考えますと、百円引き上げることによって一三％程度の免税対象戸数になります。もちろん、そこで一一％が一三％になるのは数字が違うではないかという御指摘…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 私どもといたしましては、地方財政で、電気ガス税というのは、御承知のとおりすべての市町村に普遍的にある税収入でもございますので、できるだけ税収入を確保したいという気持ちを持っていることは事実でございます。ただ、一方においては、やはり電気ガス税の減免をはかるべきだという強い要請もあるわけでございますので、その辺の調整点として、さしあたって、少なくとも前年よりも消費の内容はかりに向上があったとしても、免税点の対象になるのが減ら…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 ちょっといま御指摘の正確な資料を持ち合わせておりませんが、総理府の統計局で調べました家計調査によりますと、大体電気ガス代が千六百四十一円になっておりますので、この場合の可処分所得が月額八万円程度でございますから、二％程度でございます。これは電気とガスと合わせたもので千六百四十一円という数字が出ております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 今度免税点を電気を五百円、ガスを千円にいたしますと、この数字だけで見ますと千五百円ということで、千六百円にほぼ近い数字にはなろうと思いますけれども、なおこの資料の見方につきまして、私ちょっといま急に見たものですから、正確であるかどうかなお調べさしていただきます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 非課税のうちで、たとえば石炭でありますとか、鉄でありますとか、そういったものの製造のために使います電気で非課税になっておるものの分が二百三十五億円でございます。それから、なおそのほかに特殊な用途免税といたしまして、たとえば鉄軌道用の電気でございますとか、製氷用の電気でございますとか、農業用の電気でございますとか、あるいは水道用の電気でございますとか、そういうもので免税になっておりますのは五十六億円ございます。合わせまして…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 国税の特別措置によりまして地方税に影響して減収になりますものが昭和四十四年度の見込み額で千八十九億円でございます。地方税独自で非課税措置を講じております分で減収になります分が千百三十二億円、合わせまして二千二百二十一億円の見込みでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 電気だけの数字でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 電気ガス税の非課税は、地方税法ができてからずっと、重要な基礎産業で電気料金の製品コストの中に占めます割合の高いものを非課税の扱いにしてまいっておりまして、御指摘のとおり、新しい技術等が開発されるに伴いまして、さらにまた新しい製品ができてまいりますことに伴いましてふえてきているわけでございます。私ども先ほど申し上げましたように、こういうものにつきましてはできるだけ一定の時期に洗いがえと申しますか、再検討をいたしまして、整理…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 ここ二、三年来は、もう毎年整理をすべきものは整理をするという方向で必要なデータをとって検討いたしております。