松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 数字が、たとえば八％とか九％、あるいは十何％というものについては、どうも私申し上げるのが不十分でございましたが、必ずしも毎年やってないようでございますが、一応いままでそろえてありますデータにつきましては、整備をいたしまして提出いたします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 御指摘の点については、私ども努力をいたしておるつもりでございまして、昭和四十四年度の改正にあたりましても、通産省との間に必要な資料の提出を求めまして再検討をしてまいっているわけでございます。 ただ、御指摘がございましたように、だんだんふえておりますのは、この非課税品目をごらんいただいてもおわかりいただけますけれども、次々に新しい製品ができ、あるいは新しい技術の開発がされるということで、品目はどうしてもふえていくという傾向…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 硫黄について御指摘がございましたが、硫黄は毎年度調べておりまして、昭和四十年度で電気料金の比率が五・八％、四十一年度は五・二％、四十二年度で五・六％ということでございますので、これを除外の対象にしなかったという実情でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 五％の問題は、電気ガス税をこういう産業用のものについて非課税にするという要望が非常に強く次々に出てまいりまして、こういった問題をどう取り扱うかについて税制調査会でいろいろ御審議いただきました結果、やはり一つの基準が必要だということで、生産費中に占める電気料金の割合が五％以上であるというものについて、特別措置の対象にするということが適当ではないかという御意見もございましたので、そこで五％というものを一つの基準にしてきたわけ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 計算の方法につきましては、市町村税課長からお答えをさせることを御了承いただきたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 資料につきましてはできるだけいろいろなものを集めながら審査をするということでございます。いま申し上げましたように、通産省におきます実態調査あるいは各種の統計資料、これも指定統計等になっておるものもございますので、そういうものとかを利用して調査をいたしております。工業技術院の調査ということでございますけれども、私ども、いま工業技術院というのはそういうことができるかどうか詳しく存じておりませんが、できるだけ各方面の資料を集め…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 同じ業種につきましては、できるだけたくさんの企業からの資料等を集めまして調査をいたしておりますけれども、ただ、ものによりまして全部にわたるということが困難なものもございます。たとえば、その中にたくさんの中小企業が含まれているというような場合、その全業体について調査をするということも不可能なものもございますので、そういったものにつきましてはサンプル調査にならざるを得ないというものもございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 業界というのは、何か業者団体という意味でございますと、必ずしも私どもはそういう形ではやっておりませんけれども、たとえば鉄なら鉄の業者を業界というならば、できるだけたくさんのところから資料をとっております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 紙のようなものは、御指摘のとおり非常に小さい業者も含まれておりますので、私どもといたしましては、できるだけたくさんの統計から一応全体の大勢が判断できる程度の資料を集めて判定をいたしております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 私どもの仕事をする仕方の問題でございますけれども、新しいものをどうするか、あるいは、いままであったものをどうするとかいうときには、私、少なくとも全局内における責任者として十分私の責任において判断をし、整理すべきものは整理する、あるいは新たに加えるべきものは加えるという審査をしておるつもりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 私ども大企業の利益の擁護を税制上しようという基本的な気持ちを持っておるわけではございません。ただ、日本の産業政策等の面から、電気ガス税を、一定のものについて非課税すべきだというようなものについて、それがどれまで入り、どれまで入れないかという問題について、できるだけ客観的な資料を集め、検討して問題を処理していく、こういうことをしているつもりでございます。なお、電気ガス税についてまあ主として大企業に該当するようなものを非課税…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 この三年間の期間を設けてやっていますのは、新しい技術なり新しい製品なりについて、一応それができました段階で、電気料金の比重等を見て非課税の取り扱いをするわけでございますけれども、新しい製品でございますので、その電気料金のコスト中に占める割合というのは、はたして三年間同じ状態であるかどうかということについて、長い間の資料というようなものもございませんために、一応三年間だけの期限を切って、その三年間を経過した時点においてもう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 まあ、私どももできるだけ整理する方向で努力はいたしたいと思いますけれども、御指摘のように、全部いまやめてしまえということにつきましては、いまの段階で、直ちにそういう方向でというお答えをいたすことは、私としてはできませんことをお許しをいただきたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 市町村民税の超過課税をやっております団体は、昭和四十三年度で千十六団体でございます。それから法人の均等割の超過課税をやっております団体が、同じく昭和四十三年度で九百二十八団体でございます。法人税割で超過課税をやっております団体が、昭和四十三年度で千六百二十一でございます。それから固定資産税で超過課税をやっております団体が四十三年度で千九でございます。 府県民税については超過団体はございません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 住民税では一・五倍まで——これが最高でございますが、四百十六団体でございます。固定資産税では二・一の団体が十八団体でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 超過課税の制度は、自治団体として特別な財政事情がありました場合に住民に負担を求める道を開こうという制度でございまして、現在までの超過課税制度の運用を見てまいりますと、必ずしも法の意図している運用がなされていないのではないかという点を私どもとしては非常に心配をいたしておるのでございます。結局一たん超過課税をいたしますと、そこに固定して慢性化していくという傾向がないわけではございません。そこで私どもは、できるだけこういう状態…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 税金はもう私が申し上げるまでもなく先生よく御存じのとおり、その所得なり収入と相対的な問題でございまして、月収一万円の人の二〇％と百万円の人の二〇％とはおのずから——かりに負担率は同じであっても、税負担感としては違うわけでございます。したがいまして、外国との比較と申しましても、そういった国民所得水準というものを抜きにして単に税負担率だけで比較をしても、ほんとうに重いのか軽いのかということはなかなか出にくいと考えております。…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 外国との租税の比較ということはなかなかむずかしい問題でございまして、地方税をとってみますと、アメリカのようなところは所得課税よりもむむしろ財産課税のウエートが非常に高いとか、あるいはイギリスの場合でございますと、地方税はゼロというようなこともございまして、なかなか実際の負担がほんとうにどうなのかということの比較をすることは非常にむずかしいわけでございます。 ただ、いま御指摘のございましたような点から考えますと、夫婦子三人…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 御指摘のとおり、本年度までの専従者控除の限度額は十七万円でありました。これを完全給与制としますとかなり上がるであろうということが予想されております。これの減収補てんをどうするかということでございますけれども、この青色を完全給与制にしましたことと関連をしまして、白色の十一万円を十五万円、所得税並みに引き上げたということと相関連しておりますが、そのことによる減収額は、住民税、事業税を合わせまして百五十七億円を見込んでおります…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 宅地開発税を起こすということを考えました経緯は、最近宅地開発に伴いましていろいろな負担金とかあるいは現物負担とかいう事例がふえてまいってきております。これは、宅地開発と申しましても家だけできればそれでいいというわけにはまいりませんので、どうしても最低限度の環境の整備ということが相伴ってまいりませんと、せっかく宅地開発をいたしましても住むに値する環境にならないわけでございます。そういったことから、市町村では宅地開発をする方…