松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 住民税の税率のあり方につきましては、御指摘のような、もう少し累進性を高めるべきであるという御意見も確かにございます。また一方、昭和三十九年かの税制調査会の答申にも示されておりますように、住民税というものの性格からいって、税率はもっとフラットなものであるほうがむしろ望ましいという意見もございます。それで、私どもといたしましては、この税率の問題をどうするかということは、それぞれの税収入にも影響を及ぼしますし、また負担の上にお…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 先生がいろいろ御指摘ございましたように、府県税、市町村税あるいは国税というふうにとって伸びを見てまいりますと、御指摘のとおり市町村税の伸びが最近特に鈍化の傾向にありますことは、まことに私どもといたしましても憂慮をいたしているところでございます。 その原因は、いろいろございますでしょうが、何といいましても、これも先生の御指摘になりましたように、経済の発展にそのままついていくような税収というのが市町村税に比較的少なかったとい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 道路譲与税の譲与基準の改正によりまして、現在試算中でございますので、まだ多少数字が動くかと存じますけれども、一応前年度に比べまして三十三億円程度増加する見込みでございます。 なお宅地開発税につきましては、全体の税収入を一応一億五千万円と見ておりますが、そのうち大都市分ということになりますと、私どもの見込みではそう大きなものはないというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 道路譲与税の総額はきまっておりますので、配分方法の変更ということになりますと、おのずから御指摘のようなことになるわけでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 来年度地方道路譲与税の増加額は約百億円程度でございますから、いま御指摘のような面もございますが、そのうちで不交付団体につきましては、従来から譲与制限というのを御承知のとおりやっております。今回もその譲与制限の規定を設けておりますので、不交付団体であります大阪府とか、あるいは愛知県、神奈川県等につきましては、それほどこの補正によってそのままふえるわけではございません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 先ほど私は百億円のうち三十三億円と申し上げましたが、三十五億円の誤りでございます。訂正させていただきます。三十五億円程度ふえるということでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 この石油からつくりますさく酸というのは、私どもの承知しております限りでは、何か特殊な製法でございまして、石油化学あるいは石油コンビナートにあります石油会社が精製過程の一つとしてやるものではなく、特殊な技術を用いて、特殊な技術を持っておるところで別途にやっておるというふうなものでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 私、あまり化学のことは詳しくございませんが、この地方税法に非常にこまかく書いてございますのは、それぞれの工程に応じまして電気の使用料を算出をいたしまして非課税にしているということでございまして、毎度申しますように、それぞれの工程において、電気料金が製品原価の中で五％を占めていれば、それは非課税にしていく、こういう考え方でくっております。それだけにまた、それぞれの製造工程についてこまかい品目をあげてありますのもそういうこと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 消防施設税という名称の税についてしばしば議論があるわけでございますが、消防施設税は消防施設の財源として使われるということについては、どなたも特別な意見があるというものではございませんが、その課税方法については、一体どういう税金として考えるかということについていろいろな御意見がございます。 私どもかつて検討いたしましたのは、火災保険会社に対しまして、火災保険料の一定割合を課税標準にして、消防施設税として課税をするというふう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 保険料の収入が減って支払い金額が三〇ないし四〇であった場台に、それの残りを税の部分と火災保険料の引き下げと両方に適当に案分するというような形で考えられないかということでございますが、私どもとしては確かに一つの考え方であると思います。ただ、私どもそういった話をしてまいりますと、反対意見といたしましては、六〇下げられるならば六〇下げたらいいじゃないかという御意見もあるわけでございまして、六〇下げないで、六〇のうちの一〇をとる…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 いま御指摘の問題、火災保険の経費というのは非常にむずかしくて私どもしろうとにはなかなかわかりかねるわけでございますが、保険料と支払い金額だけで差し引きができないのでございまして、責任準備金とかいろんな形があるようでありますが、その辺は私あまり詳しく存じませんので別といたしまして、いま御指摘になりましたように、もしもこの六〇というものの一〇をとるということであれば、本来事業税あるいは法人税というもので税を納めてもらうという…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 補足説明を申し上げます。 お手元にお配りしてございます資料の地方税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表によって御説明を申し上げます。 まず、総則の改正について説明をいたします。 三ページ、第十五条の九第二項の改正は、徴収猶予または換価猶予の期間を経過した後においても、本税を納付または納入しなかったことについてやむを得ない理由があると認められます場合には、そのやむを得ない理由がやんだ日までの期間延滞金を免除することができ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 御指摘のとおり、住民税の課税最低限の引き上げによります減税の影響は、地方財政全体としての問題等もございますけれども、個々の団体に与える影響というものも考えていかなければならないところでございまして、特に今日のような状態では、個々の団体に与える影響というのはかなり違った姿で出てきているのでございます。昭和四十三年度にも課税最低限の引き上げをいたしましたが、その結果を見ますと、住民税所得割の納税義務者数について見ますと、四十…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 住民税の税率のあり方につきましては、たしか昭和三十九年の税制調査会の答申では、住民税は所得税のような所得の再分配機能というものを強く持つ税とは異なるのであるから、やはり累進度を緩和すべきであるという御意見が出されております。しかしながら、これに対しまして、一方、課税最低限の引き上げとか、そういうことによって住民税の低所得者に対する減税をすべきであり、その分は高額所得者に対する負担をもっと求めることによって解決すべきである…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 住民税の超過税率の問題につきましては、かねてから御指摘をいただいておる問題でございまして、私どもも極力その解消をするよう市町村に対して指導を続けておるところでございます。現在は、昭和四十三年四月一日現在で、全国三千二百九十の市町村のうちで千十六市町村の超過課税を行なっております。しかし、これを二、三年前から見てまいりますと、毎年大体七、八十団体くらいずつ減っております。また、最高限まで課税をしております団体も恒年同数程度…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 御承知のとおり、現在の市町村税制は直接税中心主義の税制でございます。この点は、先ほど御質問にもございましたように地方自治というものと税制というものとを一体として考えます場合には、やはり住民の直接地方団体に対して負担する税というものを基本にするということが、地方自治との関係で一つの行き方ではないかというふうに考えるのでございますが、いま御指摘のございました昼夜間人口というようなことばにおいて表現されますように、通勤着人口と…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 都市計画税の制限税率を引き上げるべきだということは、かねてから都市整備の財源充実の見地からいわれている意見でございまして、また、税制調査会におきましても、都市税制ないしは長期税制の観点からそういう御答申があったようでございます。ただ、明年度の問題としてこの問題を考えるということになりますと、御承知のとおり負担調整措置が昭和四十三年までの措置とされておりまして、来年度からは新しい評価額によってそのまま課税をされるということ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 土地問題の解決ということは、御指摘のとおり非常に重大な問題でございますが、税制でもって土地の問題がすべて解決するというわけにはいかないと私は思います。税制というのは、ときによってはプラスに働くこともあると同時に、同じ制度が場合によってはマイナスに働くという場合もないわけではございません。土地政策を税制だけでやるというわけにまいりませんし、やはり土地政策は土地政策それ自体として確立をし、その一環として税制が補完的な役目をな…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 土地対策を推進するという見地から、いわゆる空閑地税あるいは未利用税というような税金をつくって、遊ばしている人に非常に重い税金をかけることによって、土地の利用を促進するというような方向をとるべきであるという御意見は、各方面にあることでございます。税制調査会におきましても、この点についてはいろいろな角度からずいぶん検討が行なわれたのでございます。 しかし、この制度はそういう面から申しますと、確かに有効な制度であり考え方である…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 通達のほうは全く技術的なものでございまして、今後土地の評価を進めてまいりますための手順を示したものであります。 まず、こまかくなりますが、評価をいたします場合には、大体状況の似たような土地を一ブロックといたしまして、その中には標準地というようなものを設定いたしまして、その標準地の価格を評定をいたしまして、その評定を標準地相互で今度広い範囲で均衡をとりながら進めていく、こういうような形をとっておりますので、まず状況類似をし…