松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 御指摘のとおり、宅地ができていけば、それに伴って公共投資は必要でございますけれども、この税の考えておりますのは、そういうことが非常に激しく進行しておるというところで、やはり環境を一日も早く整備しながら宅地開発を優遇していく必要がある、こういうところについて公共投資をしておるのでございまして、そういう意味から、同じ市街化区域の中でも全部を指定地域対象としていない、近々に宅地開発が進むというところだけを対象にしておるというこ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 市街化区域の指定は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏につきましては、ことしの九月ころまでに指定をしたいということで建設省は準備をされているようでございますが、その中にどれだけの市町村が入っているかということは、私どもいろいろ聞いておりますけれども、建設省もいろいろな問題があって内容を明らかにいたしておりませんので、具体的な町村名は承知いたしておりません。なおそれ以外の地域で人口十万以上のところは、来年度、昭和四十四年度三月…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 現在宅地造成事業に関する法律がございまして、それの法律によりましては、宅地開発を行ないます場合、一定の規模の場合は知事の認可が必要だということになっております。その法律の適用を受けております市町村が、おそらく今後市街化区域に指定をされます場合には該当市町村になるのではないかというふうに予想されますが、その数は現在三百九十市町村でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 現段階では市街化区域に指定されます市町村以外のことは考えておりませんけれども、この税の実施状況を見て、さらにどう考えるかという問題は、またその段階で検討をしなければならぬものだと考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 先ほど申し上げましたように、市町村としては税金だけ取ればいいという税金ではございませんので、どんな税金でもそうでございますけれども、特にこの税は公共施設の整備をするということと相関連しておりますので、市町村としてもそういう計画が立たない限りは、なかなか税を取るという体制にはならないと思います。したがいまして、いま申し上げましたように三百九十市町村がやがて全部取るであろうとか、あるいはそれ以外の市町村がどうなるかというよう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 三百九十市町村というのは、先ほど申し上げましたように、現在宅地造成事業法によって指定を受けておる市町村でございますから、新しい都市計画法の市街化区域になるであろう市町村とは必ずしも一致をしておりません。したがいまして、新しい都市計画法によって市街化区域に指定される市町村が三百九十市町村を上回ることもあるでしょうし、また下回ることもあるかもしれません。したがいまして、これ以外の市町村が取るとか取らないとかいうことは、法律上…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 新しい都市計画法では、市街区化域と市街化調整区域というものが設けられまして、市街化区域以外のいわゆる市街化調整区域では、そういう宅地開発とか団地造成とかいうことは非常に制限されることになりますので、むしろそちらのほうの問題で、宅地開発税がそちらに市街地開発を追いやるということにはならないと考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 どうも御趣旨がつかめないで、あるいは的確なお答えにならないかもしれませんが、少なくとも市街化の予想される地域だから市町村としては計画を立てて仕事をやっていく、この負担を求めるということでございまして、ほかの町村に行けば、何もその町村としては公共施設の整備をする必要性も起きてまいりませんし、税を課税する必要も起きてこないのではないかというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 住宅がどんどんできていく、そのために公共施設が必要だ、したがってまたそれを整備していかなければならぬ、こういうところにこの税金をかけるという問題があるわけでありまして、したがいまして、市街化区域の中でも近いうちに宅地化が予想される地域に限ってこの税を納めていただくという考え方でございます。したがいまして、それ以外の地域にどんどん家が逆に出ていくのではないかということになりますと、それは市街化区域をどう定めるかという問題と…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 市街化区域と調整区域の指定されますのは市町村全部ではありません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 そういう事態が起きますならば、それは市街化区域をどうきめるかという問題として検討されるべき問題だろうと考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 宅地開発の集中的に行なわれる地域というものを中心に考えて、その地域の公共施設を整備するため宅地開発税というものを考えておるわけでございまして、もちろんそういう地域外でも散発的に工場ができたり、住宅ができたりということはございます。ですけれども、それまでもこの税の対象として考えるということはしていないわけでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 土地改良区から農地がはずれていくことにどの程度の負担がかかるかという問題でございますが、これは、その土地改良区がどれだけの仕事をし、現在債務がどのくらい残っているかということと関連しまして、個々の土地改良区の実態によって違うと思います。一率にどこがどうだということは言えないかと思います。具体的にどこがどうこうという資料は持ち合わせておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 旅館の宿泊料の水準は、国家公務員等に支給されます旅費、宿泊料等を水準にいたしましてきめたものでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 公務員の旅費だけできめておるわけではございませんが、いま申し上げましたけれども、旅館料金の推移、あるいは公務員の旅費もいってみれば旅館料金の推移を反映してきまっていくわけでございますので、そういったものを基準にして検討いたしていきたいと考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 千六百円で泊まったことがあるかないかということでございますけれども、千二百円を千六百円に引き上げることによって減収額が生ずるということは、要するにそこまでの料金がないならば、減収額は本来生じないはずでございますが、私どもの計算によれば減収額が生ずるということになりますので、やはりその料金に該当する宿泊者がいるということを証明しているのではないかと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 私どもの承知いたしております限りでは、飲食費の免税点のきまりました経緯は、大体昼めしに税金をかけるのは適当でないということでありますから、昼めし程度のものを標準にしてきまってきたというふうに了解をしております。ただ、それじゃ昼めしが八百円かということになりますと、今日物価高ではございますけれども、通常の昼めしならそんなにかからないのではないかというようにも考えております。したがいまして、六百円が八百円になったということで…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 現在までの、いわゆる通常の飲食の課税状況を見てまいりますと、大体千円までというのが税額としては非常に多いわけでございます。そういった点を考えますと、六百円から七百円ないし千円、この辺に現在課税されているものの大部分が集中をいたしておりますので、八百円に上げるということは相当の減税になる、かような判断から八百円にしたわけでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 大都市税源の問題につきましては、ただいま先生からお話しのございましたように、また先ほどもお答えを申し上げましたように、考え方は二つだと思います。一つは、国民にもっと税金を納めていただいて、それを大都市に回して税源をふやすという考え方、もう一つは、国なり府県なりとの間で税源の再配分を行なって、国民の租税負担を強化させないような方向で大都市の税源について考えていくという、二通りの考え方があると思います。前者につきましては、や…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 法定外普通税と旧法による税収入の問題、御指摘がございましたが、各年度の税目別収入は御指摘のとおり二六ページないし二七ページに出ておりますが、各税の伸張率の推移につきましては一括して出してありますが、この点は御指摘のとおり内訳をつくりまして、資料として提出をさしていただきます。