松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 雑種地とか、あるいは山林、農地等がございますので、そういったものを除けば宅地だというのは、御指摘のとおりだと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 たとえば農地の一部を区切りまして、そこに土盛りをするというようなことをいたしますならば、それは土地の区画形質の変更ということになろうかと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 そのとおりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 私どもは、一応そういう場合を予定いたしておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 宅地開発要綱というふうな形で定めております事例が五十ばかりございますけれども、その全部が直ちに宅地開発税に移行するかどうかという点につきましては、私ども、現段階では必ずしも確実にそうなるという見通しは持っておりませんが、ただ、宅地開発要綱と申しましても、内容が団体によって非常に大きな差がございます。ある団体では、学校までつくって提供すべきであるというようなことをきめているところもございますし、ある団体では、学校用地につい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 公共施設のほうは「道路、水路その他の公共施設で政令で定めるもの」というふうになっております。 前回資料でお示しをいたしましたように、道路につきましては都市計画事業の対象とならないような小さな道路、あるいは水路につきましては排水溝程度のもの、それからその他の公共施設といたしましては、公共空地として〇・五ヘクタール以下の——これは場所によって多少違いがあると思いますが、それ以下の児童公園的なものというようなもののみをその宅地…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 納税義務者は宅地開発を行なう者でございまして、この場合宅地開発を行なう者といいますのは、現実に工事をやるという意味ではございません、請負業者ではございませんで、「権原に基づき」と書いてありますのは、所有権なりあるいは地上権なりを設定して、その者の意思によって宅地開発を行なう、こういうことでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 そのとおりでございますが、私ども実際に見ておりますと、業者がやります場合はもちろんでありますが、個人でやりますと申しましても、最近の実例を見ますと、土地を持っておられます農家が、自分の農地の一部を五戸なり六戸なり家を建てるという事例が非常に多いのでございまして、そういう場合にはもちろん課税の対象になります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 市街化区域は、御承知のとおり新しい都市計画法で十年間程度の間に優先的に市街化する区域、こういうことになっております。私どもといたしましては、十年も先に宅地化するであろうところに、いわば網をかけて税を納めていただくということは適当でないと考えておりますので、現実に宅地化が進行しておる地域ないしはここ一両年中に宅地化されることが確実であるという地域を限って、まずそこについて公共施設の整備計画を立てて——一日も早くそういう計画…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 これは私ども調べましても、もう市町村によっていろいろでございまして、大体来年くらいはここまで来るだろうという予想は市町村としてはできますけれども、一律にその面積が十ヘクタールであるとかあるいは五ヘクタールであるとかということをあらかじめきめてまいるわけにまいりませんので、私どもといたしましては、この税を起こされます市町村につきましては、そういった見通しを十分つけていただきまして、適切な指導をしていきたいと考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 認可をします場合には、市町村長に協議をするということになると思います。市町村としては、どう町づくりをしていくかという問題でございますから、やはり宅地開発がその町のどこにでも思いついたところにできればいいというわけのものではなくて、市町村としては、ここはこの一両年中に宅地開発が行なわれるべきである、あるいはここまでは近いうちにはまだ宅地開発を行なうべきでないという、やはり市町村自身の計画があって、それに従って宅地開発を誘導…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 そのとおりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 市町村としては、先ほど申し上げましたように、二年くらいの間に宅地化が見込まれる地域というものを考えて、そこで計画を立てて、道路なり水路なり児童公園の配置なりというものを考えて地域の指定をし、また事業をやっていくわけでございますが、その中に、いまお話しのようにどうしてもおれは宅地にしたくないのだというような方が残ることはあり得ると思います。しかし、それをいま宅地化すべきであると強制する方法はございませんが、ただそれがそうな…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 指定しておくわけでござますけれども、指定をしておくだけでは、家ができてきたときに、税金を納めていただいても、市町村が仕事をやらないで税金だけいただくというわけにはまいりませんので、指定する場合は、そのうちの一〇〇％ということにはまいりませんけれども、相当程度は一両年なり二年くらいの間に宅地化が進むであろうというところに指定する、こういうことでございますので、十年先に宅地化が進むということまでは考えておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 そのとおりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 都市計画街路がおくれる場合にどうなるかというお話でございますけれども、都市計画街路までこの宅地開発税でもってまかなっていくということは考えておりません。また都市計画街路以外の街路につきましても、宅地開発税で全部まかなえるとは私ども考えておりません。税率のきめ方にもよりますけれども、私どもは必要経費の三分の一程度しか税金としては納めていただけない、負担の点を考えますと、それ以上は無理ではなかろうか。と申しますのは、最近この…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 地域によりまして宅地開発税は税率が変わってくると思います。と申しますのは、いま申し上げましたように、道路と、水路といいましても排水溝程度でございますから、あと児童公園というようなことを考えますと、ほとんど、実際の例を見ますと用地費が大部分でございます。用地費は御承知のとおりに場所によって非常に違うものでございますので、したがってこの経費も用地費によって左右されることでありますから、地域によってかなり相違がございます。相違…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 そういう場合にはかかりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 五十町村に限られるということを申し上げているわけではございません。現在宅地開発要綱というような形で、現実に宅地開発で類似の負担を求めているのが現在五十町村あるということを申し上げただけでございます。この税を行ない得る市町村は、市街化区域の指定されました市町村でございますと、そこでは起こせるわけでございますから、いまお話しのようなところが市街化区域の中に入るということになれば、現在やっております五十町村以外でもできる。やる…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 やはり都市計画法で市街化区域を定めていくという考え方は、最近におきます都市の発展の状況からして、住宅等がどんどんできていくという現実に即するように法体系を整えていきたいということであろうと思います。したがいまして、いま御指摘のようにどんどん家ができていくというようなところは、当然市街化区域の中に将来は入っていくのだというふうに考えております。