松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 すでに宅地としてなっておりますところは、あらためて宅地開発税は取りません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 いま御指摘のありました問題は、大きいから小さいからという問題とは関係ないのではないかと思います。小さいうちでも、すでに宅地になったところに建てばかからないわけでございまして、それは大きい小さいという問題とは別の問題ではなかろうかと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 宅地開発に伴いますいろいろな公共施設の整備が必要でございますので、その整備の費用の一部に充てますために課税をするものでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 宅地開発税の課税区域をきめます場合には、都市計画区域の中の現在宅地化が進行しております地域、あるいは近い将来に宅地化が見込まれます地域を指定をいたしまして、その地域内の公共施設の整備に関する計画をまず立てまして、その計画に従って、所要財源等を勘案いたしまして宅地開発税を課税する、こういうことでございますので、いまお話しのように、もう完全にそういう施設ができたところについては、指定もいたしませんし、また課税もいたさない、こ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 都市計画法によります市街化区域の中で、さらに地域を指定して取るということになっておりますので、都市計画法上のいわゆる都市計画区域に指定されません市町村は当然取れないわけでございます。その都市計画法で指定をされた都市の中でも、東京のような例をとりますと、東京のうち、たとえば千代田区だとか中央区だとかいうようなところは、もちろんそういうことは考えられませんので、私どもとしては、現在宅地開発要綱というような形でいろいろ負担を求…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 今度の都市計画法では、必ずしも市だけに限らず、たとえば東京都の周辺でございますと埼玉県の福岡町とか、そういったところもおそらく、一部ないしは全部になるか、私詳しく存じませんが、指定されるのではなかろうかというふうに考えられますので、市だけということではないと考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 先ほども申し上げましたように、公共施設の整備を必要とする区域というものをまずきめまして、その上で税を納めていただくわけでございまして、その区域を定めます以上は、市町村としては、当然その区域については公共施設の整備をしていかなければならぬという義務を同時に負うわけでございます。私どもといたしましては、そういう相互関係で、むやみに区域だけを広げて仕事をしないということにならないように配慮をしていくつもりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 その区域が市町村の条例で指定した区域内でございますと、家を建てれば課税の対象になります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 宅地開発というのは、この法律にも規定してございますように、区画形質を変更して宅地化を行なう者、あるいは転用によって宅地化を行なう者ということでございまして、山林を転用して宅地化を行なえば、それは課税の対象になるということでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 これは自分の土地を自分で宅地にしましょうとも、他人から買って自分の土地にして宅地にしましょうとも、結局は公共施設の整備ということが当然伴ってくるということを考えますならば、自分の土地を宅地化する場合も同様に取り扱うべきものではなかろうかというふうに考えております。 〔委員長退席、塩川委員長代理着席〕
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 いま御指摘のような問題は、個々の場合についていろいろ問題はあろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、市街化区域と申しましても、十年先を見越して市街地になるところということになっておりますので、そういう地域を全体として課税対象にいたしますと、 〔塩川委員長代理退席、委員長着席〕 たまたま町のはずれといいますか、市街化区域に指定されましたところのはずれに一軒家ができたから課税されるというようなことになって…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 税率等の届け出をしていただく際に、いろいろ、初めての税でもございますので、矛盾のないように指導はいたしたいと思いますが、その際に、先生も御指摘のような問題も含めて、無理のいかないような形でこの税が運用されるようにしていきたいと考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 同様でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 そういう場合に、公益上必要があれば市町村は免除することができるようになっておりますので、これは地方税法の一般の原則に従って処理をすることは可能であると考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 公民館はどう、私立学校はどう、公立学校はどうということを一々法律そのものには規定いたしておりませんが、御承知のとおり地方税法第六条で、公益上必要があれば課税を免除するという一般的規定がございますので、市町村の実情に応じまして、そういった問題は課税をしないなり、あるいは軽減をするなりという方途は講ぜられると考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 はい。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 宅地開発ということを、いつの段階で宅地開発と見るかという問題でございまして、宅地開発という以上は、現にもう宅地であるものをさらに開発するということになりますと、課税上非常に判定しにくい問題がいろいろと出てまいりますので、一応私どもは、現在宅地でない部分を宅地にするという、その段階を宅地開発という形で課税技術上押えるのが適当である、かような考え方でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 法律上は、宅地でない土地の区画形質を変更して宅地にすること、ないしは宅地に転用をするということになっておりますので、この範囲を出て判断をするということは不可能であろうと考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 その場合は、一般的には該当しないと考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 登記上は、いま申し上げましたように、建物の敷地あるいは建物の効用を発揮させるための土地等をいう、ということになっております。登記上はいま申し上げたようなことでございます。