松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 実はことしの四十三年分の所得から初めて所得税で完全給与制をとることになりましたので、いま大蔵省のほうからお答えがございましたように、三月の確定申告がようやく締め切りになった段階でございますので、はっきりした数字はわかりませんが、一応その当時までの実態調査から、大体三十万平均ということで、私どもの収入見積りといたしましては、個々の団体ごとの収入見積もりを出すわけでございませんので、平均をとって三十万としたわけでございまして…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 国税の場合十五万でございまして、今回地方税もそれに合わせて十五万、こういうことでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 事業税納税義務者のうち所得税を納めてない方が三十四万くらいというふうに見ております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 所得税と事業税とは課税標準の取り方が違いますので、前回河上委員の御質問にもお答えをいたしましたように、まれな例ではございますけれども、事業税は納めるけれども逆に所得税を納めないという方もあり得るわけでございます。と申しますのは、所得税の場合は、かりに一人の方が仕事をやっておられると基礎控除だけでございますけれども、事業税の場合は、事業主控除のほうが所得税の基礎控除より高いというような事情もございまして、その控除の働き方が…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 三十七年の改正以後であったと記憶しております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 住民税の税率をどうすべきかという問題は、前回の御質問にもお答えをいたしましたように、課税最低限の問題とも密接な関連を持っていることは御承知のとおりでございます。ただいま御指摘のように、百五十万円で切っておりますけれども、百五十万円と申しますのは課税所得でございますから、各種の控除が上がってまいりますと、その控除を含めて百五十万円に達するまでの金額というのは控除の引き上げによって変わってくるわけでございまして、その意味で、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 いま二段階税率であるために、比較的経済的に発展がおくれた府県の県民税が相対的に多くて、そうでない県のほうは相対的に少ない、市町村民税と姿が反対になっておるという御指摘でございますが、事実はそのとおりだと思います。と申しますことは、逆に課税最低限の引き上げによって減税を一番大きく影響を受けると申しますか、地方団体側のほうからいえば減税の影響を受け、納税者としては減税されるのはどこかと申しますと、結局所得が幾らあろうとも、五…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 比較的いなかの県でと申しますか、経済的に発展のおくれておる県で府県民税のウエートが高く、比較的経済的に発展しているところでウエートが低いということの事実を私は否定しているわけではございません。これは先生のおっしゃるとおりだと思います。 ただ、私の申し上げましたのは、そういう状態のもとにおいて課税最低限を引き上げるということは、また逆にいえばどこに一番大きく影響するかというと、一番いなかの県に財政的に大きな影響を与えるとい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 かりにオプション１であったとしたならばというお話でございますけれども、昭和三十九年あるいは四十年、二年間かかって課税方式の統一をしたわけでございますが、それ以前においてオプション１をとっていた市町村についてということでございますとまた話は別かもしれませんけれども、逆にそれ以外の市町村においてはオプション１でなくて、現在の課税方式に比べてもはるかに、何倍にもなるような負担をしていた事実もあるわけでございます。しかもそういう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 遮断ということをやってからというお話、ごもっともなお話でございますけれども、ただし書き方式をとっていたような市町村には、遮断そのものも実は無意味であったくらいの課税のしかたをしていたことは御承知のとおりでございます。したがいまして、その点については先ほど私が申し上げたようなことが妥当するのではないかと思いますが、せっかくのことでございますので、幾つかの前提を置いてつくれということでございますが、できないということを申し上…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 先生の御質問の趣旨がどうも私によくのみ込めませんが、どこの都市も一で、どの県も二で、国はその都市に関する限りどこでも四だというふうになっておるということは、どうも私も確信を持ってお答えはできません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 税金の配分を県、市町村あるいは国の間でどうするかという問題は、いろいろな要素を考えていかなければならぬ問題と思います。したがいまして、単に観光地がそうであるから観光地以外でも取っております府県税をそのまま市町村税にすればいいということも、直ちに結論を出しかねるわけでございますが、ただ税金と財政需要との結びつきがなるべく近いものであることが望ましいということは、一般的には言えると思います。 ただ、前にも申し上げましたように…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 都市計画税は、目的税といたしまして、都市計画事業によって受益を受ける者に負担をしてもらうというたてまえでございます。都市計画事業で利益を受けますものの一番大きなものは土地であろうと思います。なお、土地と家屋は一体をなしておりますので、ここまで課税対象にされておるのが現状でございます。償却資産を加えるべきであるという御意見もございますが、償却資産となりますと、必ずしも土地や家屋のように、直接的受益関係というものはそれほど明…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 いま申し上げたとおりでありまして、別に圧力がどうのこうのというようなことは考えておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 附帯決議の御趣旨もございまして、道路譲与税の配分方法を変えようとするものでございまして、この変えることによって、島根県がどう、鳥取県がどうという御指摘がございましたが、これは当然全体変わってまいります。従来の安分率がそのまま島根県に該当するわけではございません。当然全体として変わってまいりますために、全体が変わって指定都市の配分をできるだけ多くしたいという作業をいたしておるわけでございます。 なお、交付税と関連してのお尋…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 国と地方団体との税源の配分の基本的な考え方につきましては、少なくとも地方団体も半分程度は税金でまかなえるようにしていきたいという気持ちは変わりございません。ただ、その場合に、この税源を府県と市町村とに具体的にどう配分するか。特に、市町村に配分をいたします場合には、市町村の格差というものがだんだん開いてきておりますので、すべての市町村について同じような割合でもって税源を配分するということは、ほとんど不可能な状態になってきて…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 先ほど御指摘のございました地方税関係計数資料につきまして、御指摘の誤りがございましたので、私どもいま正誤表をつくっておりますから、正誤表を差し上げまして、その際に、間違いがどうして起こったのかということについても、あわせて説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。（「早く下さい」と呼ぶ者あり）いまやっておりますので、間に合えばきょうじゅうに提出いたしますが、間に合わなければ二十七日までお待ちいただき…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 大都市と一口に申しましても、ただいまお話のございました横浜市のような場合と大阪市のような場合、それぞれ事情が必ずしも同じでございません。横浜市のような場合には、御指摘のございましたように、人口が非常に急激な勢いで増加いたしております。ところが、大阪市の場合は、人口増加がきわめて少ないという状態でございまして、したがいまして、その都市の態様もいろいろでございます。そのいろいろな状態に従いまして原因も幾つか異なったものがあろ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 まず五大市について申し上げますと、横浜市が四十二年度二十八億円、四十三年度三十九億円、それぞれこれは交付税の交付基準額でございます。名古屋市が四十二年度八億円、四十三年度八億円、京都市が四十二年度三十七億円、四十三年度四十一億円、大阪市が四十二年度三十億円、四十三年度四十三億円、神戸市が四十二年度三十三億円、四十三年度四十六億円、北九州市が四十二年度三十二億円、四十三年度四十八億円でございまして、名古屋市を除きましてはい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 御指摘のような問題は確かにございますが、いま申し上げましたところからもおわかりいただけますように、指定都市を含んでおります県のすべてが交付団体であるというわけではございませんで、問題は神奈川県、愛知県と大阪府という三つの府県について起こっている現象でございます。したがいまして、この問題をどう考えるかという場合に、指定都市を中心にして考えますと、いまのような財源超過額のない団体であります京都府であるとか兵庫県あるいは福岡県…