松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（松島五郎君） 固定資産税の中でも償却資産に対します税は、大都市でもかなりの伸びを示しております。ところが土地に対する税は、地価はかなり上がっておりますけれども、評価がなかなかそれに追いつかないという問題と、三十九年に行ないました新評価に対しましても、税負担の急激な増高を避けますために、一挙に新評価によらずに、いわゆる負担調整措置というようなことで漸次税負担を引き上げていくというようなことで追いついていない一方、財政需要の増加…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおり最近市町村税の歳入中に占めます割合が低下をしてまいっております。しかし一方県では、それでは上昇しておるかと申しますと、ここ十年ばかり歳入中に占めます府県税の割合が三〇％、一％程度の幅でもって上下している程度でございまして、特に府県税の割合が高まっているということはございませんが、市町村税はいま申しましたようにだんだん下がってきているという実情でございます。そこで私どもといたしましても、できるだけ市…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（松島五郎君） 大都市で一番財政需要の伸びておりますのは、何と申しましても、人口、産業の集中に伴いまして、都市の整備、特に道路の整備に多額の経費を要するという実情にございますことを考慮いたしまして、道路譲与税の配分方式を、大都市交通の事情が反映するように変えまして、それによって大都市の道路財源の充実をはかっていこう、かようなことを考えておるわけでございまして、附帯決議の趣旨に、そういった方向で沿うように努力をいたしておるのでご…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（松島五郎君） 大都市の税源を充実していくという問題となりますと、結局道は二つ考えられるわけでございまして、一つは、もっと国民に負担をよけいしてもらって税源の充実をはかるということがあると思います。もう一つは、国、府県、市町村間における税源の再配分をして、国民の税負担をそうふやさない範囲で問題を考えていくというあり方があろうと思います。前段につきましては、やはり今日の国民負担の現状から申しまして、軽々に国民負担をふやしてやると…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（松島五郎君） 大都市が要望しておりますことは、財源の絶対額をふやすという問題と、もう一つは同じ財源の中でも交付税に依存する率をできるだけ少なくしていきたいという考え方と二通りあると思います。もちろん財源全体がふえることは望ましいわけでございますけれども、かりにそういかない場合でも、何か交付税というふうなものでなくて、いわゆる自主財源でもってできるだけまかないをつけていくような体制にしたいという要望を強く持っておるわけでござい…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（松島五郎君） 現在は、御承知のとおり、地方道路譲与税は国道、府県道の面積及び延長に対して単純に半分ずつを案分をいたしておりますけれども、今回考えております改正は、まず道路の面積分につきましては砂利道、舗装道あるいは国道、地方道の区分、道路、橋梁の区分というようなものを考えまして、それぞれウエートをつけて配分をしたいということでございます。 それから第二点は、道路の面積並びに道路の延長分両方を通じまして、道路面積なり道路延長な…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（松島五郎君） 宅地開発税を創設いたしますねらいは二つございます。 一つは、宅地開発に伴いまして市町村はいろいろな公共施設を整備していかなければならぬ、そのうちの最小限度必要な公共施設の整備の財源を得たいということが一つでございます。 もう一つは、ただいま御指摘のございましたように、いろいろな形で現に負担が課せられておる、その負担もきわめて酷であるという状態をできるだけ合理化をしていきたいということでございます。 すでに負担金…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 これは調べて、またあとでお答えをさせていただきたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 私、いまちょっと計算してみましたけれども、ちょっと間違っておるようでございますので、どこに間違いがあるか、なお調べまして御報告申し上げます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 計算が間違っておるようでございますので、どこで間違いが起こったのか、ただいま調査いたしておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 はい。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 私、大臣が参議院の予算委員会でお話しになった点を承っておりましたが、大臣は税率を下げるというおことばはお使いになりませんでした。来年度は税額が減るようにいたしたいという答弁をした次第でございます。それはどういうやり方でやるのか、私、ちょっと聞きながら、一体大臣はどういう方法でそういうことをお考えになっているのかなと、私自身そのときに考えたのでございますけれども、大臣はそういう表現をお使いになったわけでございます。 なお、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 地方団体には解消するようにという通達を出しております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 特別交付税で全部穴埋めをするとは申しておりませんけれども、相当程度考慮する予定であるということは申し添えてあります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 二十億円という数字は別にはっきりしておるわけではございません。と申しますのは、私どもは、できるならば三カ年間くらいの間に現在の超過課税というものをできるだけ解消していきたいという考え方をもって指導をいたしておりますけれども、来年度はたしてそのうちのどれだけがやれるものかという問題になりますと、いまいろいろ照会をしておりますけれども、現在の段階で確たる数字が出ておるわけではございません。 ただ、一応考えられますことは、単純…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 私どもは、超過課税の軽減ないし解消の問題につきましては、何も今日に始まって言い出したわけではなくて、かねてから市町村のほうには、できるだけ軽減ないし解消をしていくように努力をしていただきたいということを要請してまいりました。しかし現実は、若干ずつは解消の方向には向かっておりますものの、いま御指摘のございましたように、毎年七、八十町村くらいはやめておりますけれども、なお千以上残っておる、こういうことでございますので、この際…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 超過課税をいたしております団体というのはいなかの市町村が比較的数にして多いというようなことから、そういう団体の財政力が低いというところに一つの原因があるというふうに考えられますので、自治省といたしましては、そういうところの財政力を強化するために普通交付税をできるだけ傾斜的に配分をするというような方式をとって、それと並行して超過課税の解消ということを呼びかけてまいったわけでございます。しかしながら、どうも実際の成績を見ます…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 現在の基準財政収入額の計算は、御承知のとおり超過課税をしていようとしていまいと、標準税率で計算したもので税を取っているものとして計算をしております。にもかかわらず、超過課税をしなければならないということは、ただいま御指摘のとおり、基準財政需要額が低いために普通交付税が十分もらえない、だから超過課税をするんだということに理論的にはなるわけでございます。そこで、先ほども申し上げますように、こういう貧弱団体に対する交付税が傾斜…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 そのとおりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 地方税の減収見込みとして算出いたしました基礎は三十万でございます。