松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 青色申告者につきまして完全給与制といたしましたのは、やはり帳簿書類の整備が行なわれておる。したがって、給与として真実に支払われたものが幾らであるかという確認の方法がある。しかしながら、白色申告の場合には、そういった帳簿等の整備を義務づけられているわけでもないので、特に事業専従者と申しますと家族に対する給与の支払いでございますから、実際に幾ら支払われたかということを確認する方法がないというようなことから、現在、片…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 昭和三十九年に固定資産の評価がえをいたしました結果、土地は全国平均四・二四倍に上がったわけでございます。そのうち宅地は約六・三倍まで平均いたしまして上がりました。平均で六・三倍でございますから、したがいまして上のものは十倍にも十五倍にもなったものもあるわけでございます。そこで、急激な税負担の増加を求めることは負担の面からいって適当でないということで、負担の調整措置を講じてまいったわけであります。負担調整措置は、…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 四十五年度、御承知のとおり、固定資産税は三年ごとに評価がえをする、こういうことに法律上きまっておりまして、ただ、四十二年度のときは、特別の法律が出まして、四十二年度に限って評価がえを原則としてやらないということになったのでございますけれども、これから後のことにつきましては、三年ごとに評価がえをやるというのは法律上の原則でございます。したがいまして、評価がえをどうしてもやらなければならない。ただ、その評価がどの程…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 府県税、市町村税を通じまして四千七百二十九億でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 基礎控除制度と免税点制度の問題でございますが、基礎控除という制度は、ある人に帰属します所得等を総合的に判断して、その中のどれだけを課税対象にすべきかという配慮をしていくという趣旨から設けられているものと考えるのでございまして、そういう意味で、従来から基礎控除制度というのは、まあ人税と申しますか、そういうものにはなじむものであるけれども、消費税あるいは物税のようなものにはなじまないといわれているのでございます。そ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） いま申し上げたとおりでございまして、免税点制度というのは、やはり一定額の消費以下の方を免税する。一定の消費以下ということは、結局担税力が少ない方を免除をするという趣旨であろうと思います。基礎控除制度になりますと、その消費金額が幾らであろうとも一定額を控除するわけでありますから、消費金額の非常に多い人にもやはり一定の減税の恩典が与えられるということになるわけでございまして、もちろん税収、減税財源全体がそれを許す段…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 税率の緩和の問題につきましては、先ほど大臣から、それらを含めて検討を将来したいというお話がございましたので、私がやるとかやらないとか申し上げる限りではないと思いますが、基礎控除の問題につきましては、税制上の体系といたしましても、私はこれを導入することは適当ではないのじゃないかというふうに考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 現在はそう考えでおります。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 先ほども阿部先生の御質問にお答えをいたしましたとおり、制限税率あるいは標準税率の制度は、地方団体の財政支出の自主性ということを考えまして設けられているものでございまして、市町村等が特別の財政需要がありますような場合には、やはりその負担をある程度求め得る道を開いておこうという制度でございます。したがいまして、私どもといたしましては、こういう制度そのものを否定するということは適当でないと考えておりますが、ただ現実の…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） ただいま府県税と市町村税との伸びのアンバランスについて御指摘がございましたが、府県税は、御指摘のとおり市町村税に比べて最近伸びておりまして、地方税全体に占めますシェアも、かつては市町村税六に対して府県税が四ぐらいの割合でございましたけれども、現在は五五対四五ぐらいの割合で、府県税のほうが多くなってきているということでございます。その原因でございますけれども、府県税が伸びているから、それでは府県税の府県の歳入中に…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のように、住民税は昭和二十五年に現在のような形になりました際には、市町村税だけでございまして、それが昭和二十九年の改正の際に、やはり府県も自治体である以上は、ある程度府県民である住民から税を納めていただくような体制が必要だということで、府県民税ができたわけでございます。その後のしかし伸びを見てまいりますと、府県民税につきましては、昭和三十七年に国税の所得税から府県民税の、一部税金の移譲が行なわれましたこと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） お示しがございましたように、国税と地方税、国民の租税総負担の中で、国税として取られますものと地方税として取られますものとの割合が大体七対三くらいの割合になっておりますけれども、逆に最終的な使用の段階では、国が三、地方が七というふうに逆転しております。本来の姿から申しますならば、使うところで直接国民から税として納めていただくという形をとることが一番望ましいわけでございます。そのことがやはり国民の租税負担が、どれが…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 行政事務の再配分につきまして、地方制度調査会から具体的な答申が出されておりますことは御指摘のとおりでございまして、自治省といたしましても、関係各省とその方向に向かって進むようにいろいろ折衝を続けておりますが、なかなかこれは現実の問題として進んでいないというのが現在の状況でございます。財源配分の問題は、結局、行政事務が具体的にどれだけ地方団体におりるかということと相関連してまいりますので、そのおりる程度に応じて、…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 実は行政局のほうで担当いたしておりますので、きょう来ておりませんので、いずれまたあらためてお答えをいたします。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 個人事業税の軽減の問題につきましては、今年度の改正で専従者控除の大幅な引き上げをいたしておりまするので、実質負担はかなり軽減されるものと考えております。なお、事業主控除につきましては、今年度はそこまで手が及びませんでしたけれども、明年度以降の問題といたしましては、やはりできるだけ引き上げをはかっていくという方向で検討を進めてまいりたいと思っております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 大都市税制の問題につきましては、先ほど来お答えをいたしておりますように、昨年、自動車取得税を創設させていただきましたが、これは昨年は三百九十五億円程度の収入でございましたが、昭和四十四年度は六百五十億円程度の収入になると見込んでおります。かなりこれがふえてまいりましたので、この税財源は御承知のとおり一般の市町村には三分の二交付いたしますが、大都市には、さらに府県分の三分の一のうちそれぞれ道路の延長面積、指定都市…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 大都市の赤字の問題でございますが、大都市の赤字の原因ということにつきましてはいろいろあろうと思います。財政需要が急激に伸びておりますことに対応する税収入の伸びが少ないということもその大きな原因ではあろうと思いますけれども、現在のように交付税が交付されております段階では、単にそれだけでなくて、大都市に対する交付税を交付することの是非の問題がございますが、交付するという前提に立ってなおそれが十分であるかどうかという…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 大都市側で言われております赤字というのはどういう内容か私詳細承知しておりませんが、自治省の決算統計におきまして、一応、歳入歳出を見まして、その場合にそれが黒字であるか赤字であるかということが第一点でございます。さらに歳入歳出のうちで、税収入は別でありますが、未収入の債権等で当該年度に収入さるべきもので収入されていないというものがある。たとえば国庫補助金等の交付がおくれたというようなものはプラスに立てます。逆に地…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 先ほども申し上げましたように、一応、歳入歳出の差し引き、いわゆる決算上の帳じりをまず押えまして、それに支払うべくして支払っていなかった額、これは赤字要因として加え、それからまた収入さるべくして収入されなかった金額、たとえば国庫補助金の年度内交付がおくれたというものは黒字要因として加える。それから事業繰り越し等が行なわれます場合には、その事業繰り越しに伴う財源は当然必要な財源として、もしもそれが決算上出していなけ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 自治省が計算しております昭和四十二年度、大都市全体を通じまして三十二億の赤字というのは、この計算方法は何も大都市だけに対して特殊な計算方法をしておるわけではございません。自治省が毎年国会に御報告しております決算統計も同じ考え方で調製をいたしておりますので、ただ大都市側が百三億円と言っておられますその内容について、私、詳細承知しておりませんので、これについて、これが間違っているとか、間違っていないとかいうことは申…