松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 日米行政協定でございますか——によって、駐留軍の所得に対しては課税をしないということになっていますので、住民税も課税されておらないということは、御指摘のとおりでございますが、その場合にその分に相当するものをどうするかという問題は、私ども大和のお話もいろいろ承っておりますけれども、いま御指摘になりましたごみの処理などはやはり税金を取っていいのではないかというふうに考えております。まあごみの分をかりに税金を取ったか…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 税につきましては、いろいろな原則があるといわれております。いま御指摘になりました地方税につきましても、負担分任の原則でありますとか、あるいは応益の原則でありますとか、いろいろな原則があげられております。これはどこからそういうものが出てきたかということでございますけれども、やはりそれには地方自治ということと密接な関連を持っているのではないかと私は考えております。地域社会の費用を地域住民がみんなで負担し合っていくん…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 負担分任と申しましても、その負担分任を税の上でどれだけのウエートを持って考えていくかという問題であろうかと思います。負担分任ということが許されるならば、いかなる場合もそれだけで問題が解決するかと申しますと、私はやはりそうではないと考えます。そこで、均等割りというところである程度負担分任を求めるという点は、これはまあ所得の大小にかかわらずという形で求める限界を一応均等割りという形で考えている。しかしながら、さらに…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 先に私から一応お答えをさしていただきたいと思います。 地方制度調査会の四十四年度の地方税財政対策についての答申の中には、御指摘のありましたようなことが指摘されております。この問題につきましては、御承知のとおり、他面国鉄当局からは軽減をして全廃をしてもらいたいという要望が昨年度ございました。また、去年の暮れごろからは、国鉄再建推進会議の意見書等もございまして、大幅な軽減をしてもらいたいという御要請がございました。…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 二十五億円が国鉄財政にどれだけ寄与しているかという問題でございますが、先ほど竹田委員からも御指摘がございましたように、今年度だけの措置でなくて、昭和四十七年度三月三十一日までに建設されました資産につきまして、あるものはその後五年間、さらにあるものはその後さらに五年間というふうに軽減をいたしますので、国鉄にとりましてはほぼ再建期間に見合う期間軽減の適用を受けるわけでございまして、その総額もかなりのものになりますの…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 先ほども申し上げましたように、今年は二十五億円でございますけれども、来年は二十九億円程度になる見込みでございます。さらに昭和四十六年度には三十三億円程度になる見込みでございまして、自後こういう形で推移していくということでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 大都市がすべて交付税の交付団体になってまいりましたことは、結局は財政需要の著しい増高に対処するための税収入の伸びが相対的に少なくなったというところに原因があるわけでございまして、そういう点から申しますと、御指摘のとおり、税制に問題があるということは言えると思います。ただ、それでは税制のどこに問題があるかということになりますと、これは分析のしかたによっていろいろな議論ができると思います。御承知のとおり、市町村税は…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 先ほども竹田委員の御質問にお答えをいたしましたように、現在の市町村税制は、市町村が地方団体のうちでは基礎的な団体であるという考え方から、市町村の住民が税制の上においても直接市町村に納める税金、もう一つは市町村の中に住居を有する方が市町村に納める税金、こういうような税制で構成することが適当であるという考え方から、市町村民税と固定資産税を中心として現在の市町村税制が組み立てられていることは、御承知のとおりでございま…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおり、最近府県税の伸びに比べまして市町村税の伸びが相対的に落ちてきております。これを何とか改善をいたしたいということを私どもかねがね考えてまいっておりまして、昨年度自動車取得税を創設をさしていただきましたが、その自動車取得税を一応府県税として起こしましたけれども、いま申しましたような市町村税の事情から、その三分の二は府県から市町村に交付するということで、市町村財源の充実をできるだけはかっていきたいとい…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 大都市財政の問題につきましては、しばしば附帯決議もいただいております。私どもも、税制調査会にもはかりまして、御検討をいただいてまいったところでございます。税制調査会の答申におきましては、一つには都市計画税の税率の引き上げ、もう一つは地方道路譲与税の配分方法の変更という、二つの点を具体的にあげて答申をされておられるのでございますが、そのうちの都市計画税の税率の引き上げにつきましては、御承知のとおり、現在、都市計画…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 大都市財源の強化の方法をどういうふうに考えるかという問題でございますが、交付税と差し引きになるから充実にならないということになりますと、かりに一般の税がふえましても、やはりその分だけ交付税が減ってまいりますから、それは充実にならぬということにもなるわけでございまして、大都市側としましては、やはり国から交付される交付税でなく、自主財源としての、できるだけみずから調達する財源の充実が望ましい。それの第二の問題として…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 現在は、都道府県道及び指定都市が管理をしております国道、都道府県道の面積と延長とに単純に案分をいたしております。で、今度はそれを補正することができるようにいたしまして、その補正の方法といたしましては、国道、地方道の区分に応ずる補正、砂利道、舗装道の区分に応ずる補正、橋梁の補正——橋梁は経費がよけいかかりますので、その辺を考えるための橋梁の補正、それからやはり、五大都市と申しますか、指定都市におきます道路の財政需…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） いまの三十五億円程度ふえますものが、それぞれの横浜市なり大阪市に交付されるわけでございますが、それは、先ほども申し上げましたように、道路の延長面積とそれから道路延長面積当たりの人口密度というようなものを基準にしてそれぞれ配分されるということになるわけでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 先ほども申し上げましたように、大都市税制の問題につきましては、私ども引き続きその充実の方向で検討を続けてまいりたいと思います。ただ、いつこれを具体的にどういう形で実施するかということになりますと、大都市でありましょうとも、あるいは市町村でありましょうとも、税の収入をふやすという道は二つしかないと私は考えております。一つは、国民に現在求めております負担以上の負担をさらに求めることによって税収入をふやすという方法が…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 先ほども申し上げましたように、今日の大都市の財政需要というものの起こって来たります原因を考えてみますと、一つはたくさんの方が大都市へ来て通勤をするために生ずる財政需要がございます。しかし、たくさんの方が大都市に集まってきて、そのために生ずる財政需要というものをさらに分析して考えますと、結局、そこに大きな企業があって、そこへ通われる人が集まってくるということであり、大きな企業があるということは、そこに法人企業が行…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 個人住民税の課税最低限の引き上げにつきましては、御指摘のとおり、まだ不十分であるという御意見も各方面から私どもも承っております。ただ、地方税制といたしましては、昨年に引き続き課税最低限のかなり私どもとしては思い切った引き上げをしてきているわけでございまして、その意味では、若干なりとも減税の御要請におこたえをしておるのではないかというふうに考えているわけでございます。 いま御指摘のございました六百九十億の問題でご…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 住民税の所得割りの納税義務者が昭和四十三年度の実績見込みで二千四百六十九万六千人でございます。これに対しまして、このうち所得税を納められておる方が千八百五十三万八千人でございます。なお、国税の統計によりますと、所得税の納税義務者はもっとたしか数が多くなっているかと記憶いたしておりますけれども、これは所得税の場合は、たとえば給与で納められた方が同時にほかの所得があって納税義務を別な所得で出しますとそれぞれ一人に数…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 制限税率の制度に従いまして、標準税率を越えて制限税率まで課税できるといういわゆる超過課税の制度は、地方団体が自治団体であるということから、何か特別の財政事情があった場合はそれなりに住民に負担を求めることができるような道を開いておこうという考え方に出るものであると考えております。ところが、現実の運用を見てみますと、特別の財政事情——もちろん財政事情があるからではございましょうけれども、何か特別のことがあったからと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） これはまあ地方税制の基本的な考え方の問題でございますが、やはり自治団体として、財政の自主権と申しますか、自主性を持ってるという面からいえば、たとえば何十年に一回か村で学校をつくるというようなときには、ある程度の負担を求めることができる道を開いておくということが、やはり税制としても一つの考え方でなかろうかと考えております。したがいまして、制度それ自体を全部この際廃止してしまうということは、私どもとしては現段階では…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおり、超過課税を行なっております市町村は、財源が少ないために、そういう住民の方にも大きな負担を求めなければならないという実情にあるものというふうに考えるものでございます。それはやはり基本的には、そういう市町村の財源充実ということをはかっていくということが必要であると思います。自治省といたしましては、交付税の基準財政需要額等の計算にあたりましても、できるだけ財政の貧弱な市町村に対する交付税交付が傾斜的に…