松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 国の特別措置がなるべく地方税に影響しないようにすべきであるという点につきましては、私どももできるだけそういう努力をいたしているのでございます。しかしながら御承知のとおり、住民税にいたしましても、法人事業税にいたしましても、税務署が決定をいたしました課税所得を原則として使うという形になっておりますために、課税所得そのものの計算の中に取り入れられました特別償却だとかあるいは各種割り増し償却というようなものにつきまし…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） たとえば特別償却というような制度を国の場合にとりました場合に、御承知のとおり現在は特別措置ということで減税ということになっておりますけれども、特別償却とは、結局最初の年度に損金を多くして、あとの年度にその分だけ損金が少なくなるという意味で一種の課税の繰り延べのような制度でございます。それはそれといたしまして、実際問題としてそういう償却方法による所得計算まで変えてしまうということになりますと、技術的に非常にむずか…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘の点は、私どもも税法の改正のたびごとに心がけてきておるつもりでございますが、現実には、非課税規定の整理というよりは、すでにある非課税規定と自分のほうのものとを、非課税という方向で均衡をとれという要請が強いというのが現状でございます。したがいまして、新しく入るものをどうやって防ぐかということにむしろ追われているようなかっこうでございまして、すでにあるものを整理するということはなかなか進んでいないということは…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 国鉄納付金につきましては、かねがね国鉄当局からは廃止してもらいたいというような要望も出ておりましたことは御承知のとおりでございます。一方市町村側から申しますと、固定資産税にかわる重要な財源として、絶対廃止は困るという意見も強く述べられてきたことも御承知のとおりでございます。いろいろな経緯はございましたけれども、国鉄の現在の財政の状況等も勘案いたしまして、多少の軽減をはかることにいたしたいというのが今回の改正の趣…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 現在提案をしております国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正案で、それぞれ特例規定を適用することを定めておりますが、その特例規定を適用いたしますと、新規営業路線につきましては、最初の五年間は現在の二分の一であるベースをさらに三分の一にする、こういうことでございます。したがいまして六分の一になるわけでございます。その分で来年度の軽減額が九億六千万円ばかりになります。それから新しい車両を建設いたしま…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） ＡＴＳが五千万円でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 河川改良等に伴いますものが一億でございます。それからなお評価につきまして、定率法によって、現在までは定額法によって評価をいたしておりますけれども、一般の資産は全部定率法によって評価をいたしておりますので、その分が約十億ばかりございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 来年度の分が二十九億二千八百万円でございます。なお、いま申し上げました数字は、国鉄が予定をしております長期計画に基づく投資が行なわれるということを前提にしている数字でございますので、投資額が上下いたしますと、必ずしもこの額にぴったりと一致するというわけにはまいらないかもしれませんが、大体その前後であろうと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 増加する資産につきましていまのような措置を講ずるわけでございますから、資産の増加がなければ減税額もふえないということになりますので、昨年度に比べましては、今年特別の措置を講じましたので、若干減りますけれども、今年以後だんだん減るということは必ずしもないと考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） お話しのとおり、償却が進みますと、資産がふえなければ、現状の資産を維持していく限りにおいては減ってまいります。ただ、現状の資産よりも多くなっていきます分には、軽減をしながらもその全部をまけてしまうわけではございませんので、その分だけはプラスされていく。したがいまして、既存の資産の減る分と、軽減しながらも新しい資産のふえていく分との差し引きをいたしますと、全体としては若干ずつふえてまいります。本年度の収入見込み額…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 国鉄の利用債の地方団体引き受け等の問題につきましては、この制度ができました当時から私どもは、無理な押しつけのような形にわたることはできるだけ避けなければならぬということで、運輸省ともいろいろ相談をいたしてきております。特に、私ちょっといまその内容をかなり昔のことではっきり覚えておりませんが、駅前広場のようなものをつくるような場合のほか、たとえば複線化でありますとか、あるいは電化でありますとかというようなものにつ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 鉄道利用債の問題につきましては、私どももこういった問題を取りきめますにあたって、国鉄が鉄道利用債まで引き受けさせて、なお税をまけろということを主張するのはおかしいではないかという話もいたしてきております。具体的にいまのお話の点は私は承知いたしておりませんけれども、お話のとおり、私どもとしては、利用債を引き受けないから仕事をやらないというような形で仕事が進められるというそのやり方そのものに問題があるというふうにも…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 飲食店の免税点の引き上げは、初年度二十三億三千九百万円でございます。チケット分はこのうちでごくわずかというか、おそらく百万円単位であると存じます。 それから、旅館宿泊の免税点の引き上げが、初年度で五億五千八百万円でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 現在の料飲税の税率は、宿泊及びこれに伴う飲食につきましては、御承知のとおりその金額が幾らでありましても一〇％ということになっております。そういったことから、それとの均衡という問題をどう考えるかということが問題が一つございます。それからもう一つは、現在の法律では、一人一回の飲食料金が三千円をこえると、こういうことになっております。そこで、一人一回ということが常に問題になるわけでございまして、税務当局が特別徴収義務…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） たいへんややこしい制度でございますが、要するに入口でチケットを買って食事をする、その料金が三百円なり四百円なり以下のところは、いわばそこは免税食堂だ。したがって、チケットを買うときに二つ買って八百円になっても、一々それを二枚チケット買ったんだからおまえは八百円だというようなことでとらずに、そこは免税にしようというのがこの制度の趣旨であるというふうに考えております。したがいまして、原則としては一品の値段が、今度四…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 特定の税目を府県なり市町村なりあるいは国なりの間でどう配分するかという問題は、御指摘のようないわば受益と負担という関係においてとらえるというような行き方も確かに一つの考え方であろうと思いますが、しかしそのほかに、またいろいろな角度から検討しなければならない問題もあろうと思います。現在の税制は、御承知のとおりシャウプ勧告によりまして、市町村税制はできるだけ安定的な税制であることが第一に必要であり、第二には、住所地…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 御承知のとおり、分離課税によりますのは、長期譲渡所得につきましては軽減をいたしますので、その分はある程度減税が行なわれというふうになるわけでざいますが、短期譲渡所得のほうは逆に増税をいたしますので、増収になる、こういうことにもなろうと思います。ただ増収、減収の問題はそれだけでなくて、長期譲渡所得の場合は逆に税を安くすることによって、譲渡件数を増加させると申しますか、土地の供給を多くしていこうということでございま…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘の問題、確かにそういう問題があるわけでございますけれども、この税制は、いわば将来に向かって土地の供給をできるだけ促進しょう、そこには心理的な効果もかなり含まれてくると思いますので、正確にこの税制をとればいままでの土地供給の何倍になる、あるいはどのくらいふえるという計算はなかなかできがたい問題でございますので、いま申し上げましたように、税収の面からいえば増収、減収それぞれに、短期譲渡あるいは長期譲渡それぞれ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） その点につきましては国税も同様の制度をとるわけでございますので、国税のほうともいろいろ打ち合わせをいたしたわけでございますけれども、現段階では、増収、減収ほぼ見合うのではないかという程度の推計しかできていないということでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） まことにむずかしい問題でございまして、先ほども申し上げましたように心理的な要素がかなり働く問題でもございますし、土地の値上がりというものが税の軽減との間でどういうふうにかみ合っていくかという問題もなかなかむずかしい面がございます。かりに税を多少安くいたしましても、土地の値上がりのほうがより激しいという状態が続きますならば、結局税の安くなる分も値上がりでもってカバーできるというような面も出てまいりますので、実はそ…