松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおり、かつては電気とガスの免税点にあまり大きな開きがなかったのでございますけれども、ガスにつきましては御承知のとおり、プロパンガスとの競合の問題がございまして、プロパンガスにつきましては、ボンベでもって供給されます関係上課税されていないというような問題がございまして、それとの均衡上、ガスの免税点をかなり引き上げてきたと、こういうことでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） いま申し上げましたように、プロパンガスにつきましては電気ガス税が課税されておりませんので、それとの均衡上、都市ガスについても引き上げをしてきたと、こういうことでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 電気ガス税の免税点は、昭和三十六年ごろは三百円、それぞれ同じでございました。四十年に電気が四百円、ガスが五百円、四十二年に電気は四百円据え置きで、ガスが七百円、四十三年にも電気が据え置きで、ガスぶ八百円、こうなってまいりましたが、これは最近におきますプロパンガスの普及が御承知のとおり非常な勢いで進んでまいりましたので、そのプロパンガスの普及の状況等を見まして、それとの均衡上いま申し上げましたようにガスの免税点を…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 三十九年から四十一年の資料をただいま持っておりますけれども、全世帯数に占めます都市ガスとＬＰガスの普及状況でございますが、三十九年当時は、全世帯に対しまして、都市ガスが二七・四％、ＬＰガスが四五・九％、その後昭和四十一年になりますと、都市ガスのほうは三〇・六％、約三％の普及率の増加でございますが、ＬＰガスのほうは五二・六％、約七％の増加というようなことになっておりまして、特に最近におきますＬＰガスの普及状況が非…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） ＬＰガスの平均と申しますより、大体千円というあたりが、ほぼ何と申しますか高い水準のところであるというふうに考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） プロパンガスとの関係がございまして、プロパンガスは御承知のとおり課税されておりませんので、同じようなものを使用するガスにつきまして、一方は使っておるものの種類によって違うということも、同じ内容のものでありながら使っておるものによって、ＬＰであるかあるいは都市ガスであるかによって課税される、されないという問題をなるべく避けたい、こういうことで、ガスに対する免税点はかなり引き上げてまいっておりますことは御指摘のとお…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 電気の免税点の五百円は、昭和四十三年度の総需用家数二千四百九十五万五千世帯に対しまして、免税点以下に該当します世帯が二百七十万七千世帯ございまして、その割合が一一％ということになっております。その後ここ一年半の間に電気は使用量がふえてきておりますので、現在の免税点のままにしておきますと、免税点に該当します戸数は九・七％に下がるということが予想されますので、少なくとも現行の免税点対象戸数程度の割合は維持していきた…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 六百九十億の問題は、大臣からもお話があると思いますけれども、昭和四十三年度の補正分を見合いに繰り越したものでございまして、必ずしも昭和四十四年度の財源全体をそれによって減少させるものではないと考えておるわけでございます。また、その問題を別にいたしまして、電気ガス税をかりにお話のように全廃をするといたしますと、それは単に四十四年度の問題にとどまらず、今後永久にそれだけの財源というものが得られないという結果になるわ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 大臣からお話がございましたように、電気ガス税についてはなお負担の軽減、合理化をはかるべき面はあろうかと存じますけれども、私どもといたしましては、この段階で廃止をするという考え方を持っておりません。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） いわゆる産業用非課税と申しますか、そういうものが二百三十五億円ございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） いま申し上げましたのは全く非課税になっておりますものの産業用の分でございます。そのほかに一般用の免税分というものがございます。たとえば街路灯でございますとか、そういったものに免税をいたしておりますが、その分が九億円、なお一般用の減税分として、ガスにつきまして二十億円別にございます。そのほかに産業用でも用途免税分というのがございまして、電気会社が発電用に使います電気だとか、あるいは農業用の電気でございますとか、そ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 現在産業用の電気の非課税等につきましては、非常にこまかく区分をいたしておりますので、数はかなり多くなっておりまして、たとえば鉄につきましても、鉄鉱、砂鉄、銑鉄、鋼塊、鋼材、合金鉄、鋳鍛鋼、可鍛鋳鉄、純鉄、電解鉄というふうに同じ鉄でも幾つかに区分をしておりますので、数はかなり多くなっておりますが、それらの数を全部合計いたしますと百二十八品目となっております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 鉄鉱、砂鉄等につきましては採掘の段階についての免税でございます。それから銑鉄、鋼塊、鋼材等につきましてはそれぞれ製造工程におきまして使用する電気の免税でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 産業用電気の非課税につきましてはいろいろな考え方のあるところでございます。電気ガス税は消費税であるから、消費段階において課税すべきであって、製品の中に、何と申しますか、組み込まれていく原料段階に課税をすべきでないんだという、こういう議論もございます。おそらく現在の電気ガス税がこういう産業関係のものに非課税になってまいりました経緯はそこにあったと私は理解をいたしております。そういうことでございますので、一体それで…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘の問題は二つあると思います。一つは、この基準を前提として、現在非課税になっているものがはたしてこの基準に合っているかどうかということを検討するという問題、これは毎度やってきているつもりでございます。もう一つは、この基準そのものが今日において適当であるかどうかということを検討するという問題があると思います。私どもも、前者のみならず、後者についてもいろいろ検討を続けておりますけれども、ともかく製品コストの中に…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のようにメーターが一つであるというような場合に、事実問題として、だれがどのくらいお使いになったか区分することができませんので、貸し主が使用したものとして課税する、こういうことになっております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 厳密にいいますと、それぞれが御使用になった電気量に応じて課税することが一番公平であろうと思います。いまのような場合は、なるほど御指摘のとおり不公平な面もございますが、逆に申しまして、ある一人の人がよけい使って、ある一人の人が使わなかったにもかかわらず、使わない人も免税になるという場合も出てくるわけでございまして、まあやはり問題はメーターが各戸につくということが望ましいということではなかろうかというふうに考えてお…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 実はそのメーターそのものが一つになっておりますものですから、統計上そのメーターで何人お使いになっているかということがわからないというのが現状でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 現在の規定がわざわざこういうふうに入っておりますにつきましては、やはり実際問題として区分ができないというところから起きてきたものと考えます。御指摘のような問題もございますので、私どもといたしましては、なお実態調査も十分いたしまして、検討はいたしたいと思いますけれども、いまここで直ちに来年度改正をするということをお答えする段階ではございませんので、そこは御了承いただきたいと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 大体お話のとおりでございます。