松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） この決算統計のほかに大都市側の赤字が多いという要因として考えられますことは、自治省の決算統計では、それぞれの団体で特別会計の動き方もいろいろございますけれども、その特別会計のうち、いわゆる一般会計的なものは全部統計いたして統計をとるわけでございますが、そのほかに公営企業特別会計、あるいは国民健康保険特別会計のようなものは別ワクにいたしておりますので、おそらく国民健康保険特別会計の赤字等も、大都市側ではここで合算…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） これも先ほど来お答えをいたしておりますけれども、四十四年度に地方道路譲与税の配分方法を変えまして、大都市の道路財源の増加をはかったということだけで、私は大都市税制の問題が片をついているというふうには考えておりません。引き続き、やはり検討を続けていかなければならぬ問題だと思っております。ただ、大都市に限らず、市町村であれ、県であれ、税源を充実するということは、結局それをどこから持ってくるかということになるわけでご…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（松島五郎君） 先ほど来申し上げましたように、私どもとしては引き続きこの問題について取り組んでまいりたいと考えております。ただ、いまこの今日の段階で、四十五年度は必ず具体的にこうするということを答えろということになりますと、私どももまあいろいろ問題がございまして、いま直ちにこの段階で来年度は必ずこうやりますというお答えはできませんことをお許しをいただきたいと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） お手元にお配りしてございます地方税法等の一部を改正する法律案関係資料の新旧対照表によって御説明を申し上げます。 まず、総則の改正について説明をいたします。 三ページ、第十五条の九第二項の改正は、徴収猶予または換価猶予の期間を経過した後におきましても、本税を納付または納入しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合には、そのやむを得ない理由がやんだ日までの期間延滞金を免除することができるものとした…
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 御承知のとおり、現在の税制ができましたのはシャウプ勧告に基づくものでございますが、その当時の基本的な考え方といたしましては、市町村は財政規模も小さいということから、できるだけ安定した税収入が得られるような税制が望ましいということで、税目の構成もでき上がってきたというふうに考えております。そういう点から、具体的に申しますと、固定資産税というような税金が非常に大きなウエートを占めているわけでございます。ところが先ほ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 所得税と住民税の課税最低限の差が、現行のままが適正であるかどうかというお尋ねでございますが、これはなかなか幾らまでが適正であるか、幾らから適正でないかという判断をすることは、いろいろむずかしい問題であると思います。ただ私どもとしては、最近所得税では御承知のとおり課税最低限を毎年十万円ずつ引き上げていっておりますけれども、少なくとも現状より開かないようにということを念願しつつ、去年に引き続きまして、本年度も課税最…
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 基準生計費というのは、大蔵省では昭和四十年ころまで出しておりましたけれども、その後この数字をつくっておりませんので、現在、従来大蔵省でつくっておりましたように、基準生計費が幾らであるかということを的確にお答えすることは困難でございます。ただ四十年ころにつくりましたものを基礎にいたしまして、その後の消費者物価の増加率を乗じまして計算をいたしてかりに見ますと、昭和四十三年で六十六万円ばかりになるのではないかというふ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 基準生計費と住民税の課税最低限の関係でございますけれども、御指摘のとおり、かりに六十六万円程度といたしますと、六十二万円でございますから、それよりも低いということは御指摘のとおりでございます。ただ従来の経緯を申し上げますと、課税最低限がこの基準生計費に比べますとずっと低かった、だんだん近づきつつあるというのが現状でございます。そういう点から、まだ不十分ではございますけれども、できるだけそういった事態を避けるよう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 私ども課税最低限がなるべく高い姿になることを決して拒否するものではございません。できるだけ引き上げていきたいという気持ちを持っておりますことは、先ほども申し上げたとおりでございます。そういうことから、基準生計費との関係におきましても、かってはかなりの開きがございましたけれども、だんだん近づいてきているというのが現状でございます。先ほど申し上げましたのは、一つの考えを申し上げただけでございまして、私どもはそれでい…
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 均等割りだけの納税義務者は約五百万人程度でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 先ほど五百万人と申し上げましたが、まことに申しわけございません。これは、現行法で所得割りの課税最低限を引き上げなかった場合にその差額が五百万人でございまして、課税最低限の引き上げをいたしますと、所得割り納税義務者自体が三百万人ばかり減ってまいりますので、差し引きいたしますと逆に八百万人という数字になります。訂正をさせていただきます。 なお、均等割りしか納めない者は減税の恩典を受けないではないかという御指摘でござ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） いまおあげになりましたうち、寡婦、あるいは障害者、未成年者、老年者というものにつきましては、先ほども法律案で御説明申し上げましたように、非課税限度というものを設けておりまして、従来前年所得が二十八万円以下の方は均等割りも所得割りもともに納めていただかないということになっておりましたのを、今回三十万円までその限度を引き上げておりますので、そういう方にはいまお話しのような点は救済されていくのではないかというふうに考…
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 法人の均等割りにつきましては、御指摘のような問題もございまして、たしか昭和四十二年度の改正であったと記憶いたしておりますけれども、従来やはり人口段階別になっておりましたのを、法人について人口段階別というのはあまり意味はないということで、法人の規模別に変えました。その際に若干の引き上げを行なったのでございまして、今日の状態からすれば、それで十分かどうかという点は、御指摘のとおり、いろいろ検討しなければならぬ点があ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 都市税源の充実の問題につきましては、御指摘のとおり、しばしば附帯決議をいただいておりまして、私どもも努力をいたしておるつもりでございます。昨年度は自動車取得税を創設をさせていただきまして、形としては県税でございますけれども、その三分の二は市町村に交付するということにいたしまして、市町村道路財源の充実化につとめたわけでございます。さらに残りました三分の一のうちでも、大都市が国道県道の管理をいたしておりますことを考…
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 大都市の税源を充実する方法としては、いろいろな点が考えられると思いますけれども、大都市の要望しておりますような道路の財源の充実という点については、先ほど申し上げましたように、できるだけ努力を払ってきております。 なお、いま御指摘になりましたような法人課税の問題でございますが、法人課税の問題ということになりますと、御承知のとおり、法人にかかります税金は、国税は法人税、地方税では府県の法人事業税、法人税割り、市町村…
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 前年度の配分基準そのままでございますと、前年四十三年度は十六億ばかりでございますが、私どもが現在試算をしております額では五十一億円程度になるものと見込んでおりますので、三十五億円程度増加するものというふうに考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 道路財源をさらに大きくするということになりますと、今年度の改正によります道路財源の道路譲与税の増加額は、先ほど申し上げましたように、一応三十五億円程度ふえるのではないかというふうに試算をいたしておりますが、この額は前年度に比べますと増加額だけで二倍以上になるわけでございまして、私どもとしてはかなり思い切ったふやし方だというふうに考えております。ただ、全体の道路譲与税の増加額が来年度百億円ぐらいでございますから、…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○松島政府委員 税制調査会の答申では、新都市計画法の施行に伴いまして、市街化区域内の農地で市街地としての環境が整備されたものについては、宅地並みに取り扱うべきであるという答申が出されておりますことは、御承知のとおりでございますが、ただ、市街化区域になったからといって、全部を宅地並みに取り扱うという趣旨ではございません。 それでは、具体的にどういう状態をもって環境整備が行なわれたかという問題でございますが、現在その問題について、私どももい…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○松島政府委員 私どものほうは、相続税のほうは直接の担当ではございませんのでお答えできませんが、固定資産税のほうについて申し上げますと、いま申し上げましたように、市街化区域内の農地全部を宅地並みにするという考え方を持っておりませんので、その中にあります特殊な地帯で、宅地並みに取り扱うことが適当だと思うもののみに限定をいたしますので、特にそのものについて、特別な措置を講ずるということは考えておりません。
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（松島五郎君） 一つは大都市の財政需要が、ただいま大臣が申し上げましたように急激に人口、産業の集中に伴いまして増加をしてきておるということにあると思います。一方収入の面では、市町村税は御承知のとおり収入の安定性ということを中心にして税制が組み立てられておりまして、できるだけ景気の変動にも影響を受けることの少ないような税種を市町村税とすることは適当であるという考え方でできておりますが、そのうちでも特に固定資産税のような税金は大き…