松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 御指摘のように最近市町村歳入中に占める市町村税の割合が年々低下をしてまいっておりますことは、私どもも非常に心配をしている問題でございます。できるだけこの問題を解決をいたしたいというふうに努力をしているわけでございまして、御承知のとおり昨年度の改正でも自動車取得税を創設さしていただいたのでございますが、この配分につきましては三分の二は市町村に交付するというような方法をとりまして、できるだけ市町村の税源の充実ということに意を…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 御指摘のように、市町村税の伸びが非常に悪いということでございます。府県税とお比較になられましていろいろ御指摘がございましたが、県税の伸びは順調に伸びておりますけれども、それでは県税の伸びが異常に伸びているのかということになりますと、県の歳入の中に占めます税収入の割合というのは、昭和三十年ころから三〇％前後、一％くらいの幅で上下している程度でございまして、県税が非常に財政需要の増高に比べて伸び過ぎているという形では必ずしも…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 昭和二十五年の改正以来二十年間のひずみだという御指摘でございますけれども、少なくとも市町村税と県税との間について考えます限りは、昭和三十四、五年ごろまでは二十五年当時とそれほど大きな開きはなかったのでございますが、昭和三十四、五年ころから日本の景気が急上昇し始めましたころから大きな開きがだんだん出てきているというのが現状でございます。そのことを考えますと、やはり原因は、先ほども申し上げましたように、県税のほうは比較的経済…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 御承知のとおり、毎国会のように、財源ないし税源の充実につきまして附帯決議がつけられておることは承知いたしております。そういったことから、何度も繰り返して申し上げますように、何とかこの問題を解決をいたしたいということで、昨年は自動車取得税の創設をさしていただきまして、特に大都市のあるいは市町村の道路財源の充実をはかるという形で一歩前進をさせていただいたわけでございます。さらに本年度は、先ほど来いろいろ御指摘のございます道路…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 何回も附帯決議をいただきまして、私どもといたしましても、現実に可能なものはそのつど実現をするという方向で努力をいたしてきておるわけでございますけれども、いままでの御質問においてもしばしば御指摘がございますように、なお不十分であるという御批判をいただいておるわけでございます。しかしながら、実際問題といたしまして、市町村の税源の充実と申しましても、方法は二つしかないわけであります。国なり府県なりの間で税源の再配分をして市町村…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 たばこ消費税制度の問題につきましては、税制調査会でいろいろ御検討になった結果、国の場合に、現在の専売納付金制度をたばこ消費税制度に改めるべきである、こういう答申が出たのであります。そこで、国のほうがたばこ消費税制度に改めて、現在のような売り上げからコストを引き、さらに地方たばこ消費税額を引いて、残りを国に納めるという制度から、逆にたばこの売り上げの一定割合を地方と同じように税金としてとるというたてまえになってまいりますと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 ただいまお話のございました附帯決議を尊重いたしまして、昭和四十三年度の税制改正におきましては、附帯決議で示されておりますような各種控除をおおむね一万円引き上げるという方向に沿って改正をいたしましたことは御承知のとおりでございます。昨年の三月につけられました附帯決議につきましても、私どもといたしましては、十分その趣旨に沿うよう今回また課税最低限を引き上げることにいたしておるわけでございまして、附帯決議の御趣旨につきましては…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 その点、そういう問題についての内容は詳しく聞いておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 宅地開発を阻害するというようなことは全然考えておりません。むしろ私どもは、宅地開発と申しましても、家だけできれば宅地開発になるわけではございませんので、最小限度必要な関連の公共施設は必要でございますから、そういったものが整備されることによってさらに宅地開発が促進をされることを念願いたしておるものでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 この宅地開発税を起こすにあたりましては、宅地開発が行なわれる地域として一定の地域をきめて、その地域内で宅地開発を行なう方に税金を負担していただくわけでございますが、その場合には、いま御指摘のように、あらかじめ町村が道路等の整備をいたしてから宅地開発を行ないます場合ももちろんございますでしょうが、さらに宅地開発状況がどの程度進むかによってあるいは事業が若干おくれるという場合もあり得るかもわかりませんが、宅地開発税は、必ずそ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 その点もいろいろ考慮、検討をいたしました。しかし、現実の問題といたしましては、現在行なわれておりますような宅地開発業者によります開発の場合等には、道路等の整備を行ないます経費は、実際問題としては、宅地開発業者にいろいろな形で市町村が負担を現実にさせております。しかし、宅地開発業者が、それでは自分で負担をしているかというと、結局は宅地を買われる方に転嫁をしているというのが現状でございます。そういう点から申しますと、この税が…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 対象になります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 宅地開発業者が開発をいたしました土地を買う場合にも、いろいろな形で負担が転嫁されて、実質負担になっているということは先ほど申し上げたとおりでございます。そういう形で道路が整備されますときと、個々にお建てになる場合には全然道路なりあるいは公共施設の負担をしなくてもいいということとは、私は関係がない問題ではなかろうかというふうに考えます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 宅地開発税の課税区域といたしましては、既成市街地のようなものは除くという考え方でございますので、すでに道路も、したがって下水もついておる。そういう中で宅地をお買いになるというような場合に、この税金の課税対象になるということはないと考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 いま申し上げましたように、既成市街地の中で家を建てられるという場合には、当然これは課税区域としては考えておりませんので、そういう場合には課税されない。ただ、その区域をどう定めるかということは、市街化区域の中で市町村の条例で定めるということでございまして、その場合、私どもの考え方といたしましては、今後宅地化が進んでいくと思われる地域を、しかも、それも十年先に宅地になるというようなところじゃなくて、近々中に、あるいは現在進行…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 集団的な宅地が開発される場合だけではなくて、一軒でも場合によっては課税されることがあり得ると考えております。ただ、現在自分のうちの前にだけ道路があればそれでいいというわけには私はまいらぬと思います。やはりその地域全体として相互に宅地の開発が行なわれ得るような環境をつくり出していくということが必要でございますから、たまたま自分のうちの前だけ道路があればいいんだというわけにはまいらないと存じます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 そういう地域も、全体としてその道路に隣接する、あるいはその道路に入ってくる横の道とか縦の道とかいうものをさらに整備して、その地域全体が宅地開発ができるような形でものを考えていかなければなりませんので、そういう地域として予定をされますならば、その地域に入ります限り、宅地開発税の対象になると考えております。ただ、その場合における経費は、すでにある道路の分は経費として必要はないわけでございますから、税率その他の面では変わってく…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 そういう場合にもかかると思います。ただ、前に道路があるから、道路に面したうちだけは宅地開発税はかからない。すぐうしろのうちは、前の道路に出るまでにはまた道路をつけなければならぬから、うしろのうちにだけは税金をかける、こういうわけにはまいりませんから、やはりその地域全体として道路計画なり排水計画なりを立てた上で、該当するものは課税し、税金を納めていただく、こういうふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 小規模とか大規模とかいう区別は考えておりません。いま申し上げましたように、一定の地域を対象として、そこに公共施設の整備をしていこう、そしてみんなが住みいい環境をお互いに協力し合ってつくっていこうということでございますから、自分だけ道路に面しているから税金を納めなくてもいいというわけには考えておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○松島政府委員 たいへん具体的な場合の問題でございまして、そういう道路があった場合に、その道路を含めたその地域の宅地開発を市町村としては将来どういうふうにやっていくかという問題と関連して考えていかなければならないところであろうと思います。たまたま道路に面したところに——いなかに行きますとよくふんどし町というのがございまして、家が全部道路に面してせり出しておって、そのうしろにうちが建たないんだということでありますれば、おそらく市町村として…