松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 住民税の課税最低限と所得税の課税最低限との関係につきましては、しばしば申し上げておりますように、所得再分配という機能を強く持っております所得税と、およそ住民が地域社会の費用をお互いに分担し合うという性格を持っております住民税との間には、おのずから相違があるというふうに考えるのでございまして、このことにつきましては、これまたしばしば申し上げておりますように、政府の税制調査会の答申にも示されているところでございます。ただその…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 少なくとも現段階におきまして、所得税の性格なり住民税の性格を変えない限りは、現状がそのまま是認されるというわけではございませんけれども、ある程度の差があるということは考えられていいことだというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 いま申し上げましたように住民税というものをどう考えるかという問題にも帰着するわけでございまして、私どもといたしましては、住民税はやはり地域社会の費用をみんなで分担し合うんだ、もちろんそこには負担能力というものも考えていかなければなりませんから、そういう配慮は必要ではございましょうけれども、できるだけたくさんの人たちが負担していくのだという考え方に立つ限りは、絶対に一致させなければならぬという方向にいかなければならないとは…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 個人事業税につきまして、いわゆる所得税の控除失格者にまで課税をしているという問題はおかしいのではないかというお尋ね、あるいはそれを解消する気持ちがあるかどうかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、所得税と事業税とは課税のしかたに相違がございます。所得税は、基礎控除のほかに扶養控除、配偶者控除というような制度もございますので、したがいまして、同じ百万円の所得でも、控除されましたあとの金額というものを事業税と比較いたし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 今度専従者控除の引き上げというようなことをいたします結果、四十四年度の見込みでは、所得税控除失格者で事業税を課せられるであろうという納税義務者の見込みは三十五万を下回るものというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 職種別には実は統計をとっておりませんので、ちょっと申し上げかねますが、所得段階別に申しますと、大体課税所得が四十万円程度以下の方が大部分であるというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 どうも事務屋といたしまして、来年は必ずこうやるとかいうようなことをいまの段階で申し上げることは非常にむずかしいことでございますが、いままで事業税につきまして主たる問題は二つあったと思います。その根本は、先生御指摘になりました小所得者に対する軽減ないしは課税しないような方向に持っていくということでございますが、その方法として、現在の税法に即していわれております問題が二つございます。その一つは、先ほど申し上げましたような専従…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 たいへんむずかしいお尋ねでございまして、私どもといたしましては、一応所得段階別に事業税がかかっております方の統計をとっております。したがいまして、たとえば事業主控除を二万円上げれば納税義務者がどの程度減少し、税額がどの程度減るか、あるいは五万円上げればどの程度減るかということは、一応試算はできますけれども、これはどれだけやるかということをまずどういうふうにきめていくかという問題でございまして、何と申しますか、ただ計算だけ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 料理飲食等消費税につきましては、今回免税点の引き上げ並びに税率の一本化及び法人等の支払います支出金額についての質問検査権の拡充というようなことを改正をいたしておるわけでございますが、免税点の引き上げということも、一面においては、納税者の関係においてではございますけれども、零細な負担をあえて追わないということによって、税務行政を簡素化していくという意味も含まれておると考えるのでございます。また税率の一本化の問題につきまして…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 たいへんむずかしいお尋ねでございまして、よく、たとえば所得税などにつきましても、クロヨンなどといわれるが、一体捕捉率はどうなっておるのだというお尋ねがございます。捕捉率が何％であるということが最初からわかっているものでございますならば、そもそも課税さるべき額というのがまずあって、そのうちの何％を押えているということになるわけでございますので、本来課税漏れというものはないはずでございます。問題は、その捕捉率というものが把握…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 税率を一五％を一〇％にしたら捕捉率が幾らになるということは、二つの問題があろうと思います。一つは、売り上げ金額をそもそもどの程度に押えられるかという捕捉率の問題と、現在は一五％、一〇％に分かれておりますので、かりに百万円の売り上げがありましても、そのうちの一五％分が幾らで一〇％分が幾らかわからないという捕捉率の問題、二つあるわけであります。私は、売り上げが全体として幾らであるかという捕捉率は、先ほど申し上げました法人等に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 今回の万国博覧会の開催に伴いまして外客に対しまして宿泊及びこれに伴う飲食につきましての非課税措置を講じましたのは、御指摘のありましたようにオリンピックの際の前例にならったものでございます。したがいまして、レストラン等におきます食事についてまで免税をするものではなく、宿泊とそれに伴う飲食についてだけの免税でございます。したがいまして、日本人と外人とが一緒でどこか料理店で食事をするという分を免税しようというものではございませ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 この点はオリンピックのときと同様でございますので、オリンピックの際の取り扱いにつきまして府県税課長から御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 具体的な、いまお示しになりました旅館がどうなっておるか、私承知いたしておりませんが、国際観光ホテル整備法に、国際観光ホテルにつきましては、地方税法第六条の規定の適用があるという条文がございます。その条文によりまして、市町村が条例をもって減免の措置を講ずることができるようになっておりまして、これはそれぞれの市町村が実情に応じて条例を制定をしているということでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 どの程度条例を制定したかという調査をしたものがございますが、いま手元に資料がございません。私どもとして幾らやれというようなこと、あるいはやらなければならぬというようなことは指導はいたしておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 そこにいろいろお述べになりましたような事項は、そういう問題があって、その問題の検討の上に立って、昭和三十九年でございますか、オリンピックの際にこういう措置が講ぜられた。こういう措置が講ぜられたということによって、問題はあるけれども、一応そういう方向がとられたというふうに私どもは考えております。 現在の段階におきましては、オリンピックの際にそういう措置を講じたことでもございますので、御指摘のような問題はいろいろあろうと思い…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 これは、観光政策というような面と、いまいろいろ御指摘のございましたような面とをどういうウエートを置いて判断するかという問題であろうと思います。そういった点を彼此勘案をいたしまして、前回にとった措置と同様のものをこの際取り上げるということでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 御指摘の問題につきましては、私どもいろいろな角度から検討を続けてまいりました。一つは、都市計画税の充実というような問題も一時は検討をいたしましたけれども、これは先回もお答えを申し上げましたように、都市計画税についての負担調整措置が明年度からなくなるというようなことを考えますと、この際さらに税率の引き上げ等を行ないますことは、税負担に及ぼす影響というものもかなり重大であるということを考えまして、これは見送ることにいたしたわ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 明年度具体的な措置という附帯決議でございましたので、昭和四十四年度においては少なくとも何らか、前向きとかなんとかいうことでなくて、具体的なものがなくてはならないというふうに考えて、先ほど申し上げました検討を続けてきたのでございます。結果的にば、その明年度における具体的措置としては道路譲与税の配分方法の変更ということでございますけれども、そういうつもりで、明年度具体的措置ということで考えてきたということを申し上げておきたい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 現在の地方税法の中に規定されております税目の範囲内で、府県と市町村とをどうするかというような問題、あるいはさらに、現在の国税を通じまして、国民負担の総額を増加させないというような前提を置いてどういうものが考えられるかということは、私どもも常々いろいろな案をつくりながら検討はいたしております。しかしながら、問題は、そういう技術的な問題だけを解決すれば解決するということではなくて、もっと根本的に、国と地方団体、地方団体の中に…