松島五郎

第58回衆議院大蔵委員会第20号

○松島政府委員いま申し上げましたように、価格改定がないと見込みますと、ことしの三月から来年の二月までで二千五十億本ばかりの売り上げになる見込みでございます。価格改定が行なわれますとそれが二千二十六億本くらいに下がる、こういうことでございまして、その結果単価は先ほども申し上げましたように前年実績をとりますので動きませんから、本数が少なくなった分だけ税収入が減少するということになります。その額が約二十三億円見込んでおります。その二十三億円…

第58回衆議院大蔵委員会第20号

○松島政府委員補正の率は二十三億円を売り上げ本数に換算をいたしましてはね返すわけでありますので、売り上げ本数に対する率はただいまのところ御指摘になりましたように一・〇一三％になるものと見込んでおります。税法について補正率をかけたりして適当に修正するのはどうかというお話でございますが、税法どおりにまいりますと現在の法律を変えない限りは単価は前年実績、売り上げは当該年実績ということになりますので、当然たばこの値上げによって消費量が減ってま…

第58回衆議院大蔵委員会第20号

○松島政府委員税率そのものは基本的には動かすということに考えておりませんので、税率そのものが影響を受けるということはないと思います。来年度と申しますか、昭和四十四年度以降になりますとこういう補正率もなくなるわけで、本則の税率そのままが――本年度も本則の税率でございますけれども、そのまま動いていくことになると思いますので、特別な影響があるとは考えておりません。ただ、ことし限りの措置をかりに税率でやったとしたならばどうなるかというお話でご…

第58回衆議院大蔵委員会第20号

○松島政府委員たばこの消費税は小売り店所在の市町村あるいは府県でもって徴収をすることになっておりますが、たばこの売り方について県や市町村が指導をするというようなわけにはまいりませんので、その問題につきましては、やはりたばこ専売を取り扱っておられるほうにおいて適切な御指導を願うことがいいのではなかろうかと思います。

第58回衆議院商工委員会第14号

○松島政府委員御指摘の点でございますが、燃料課税は、一番道路の使用実態に即応いたしますけれども、ただいま政務次官からもお答えいたしましたような事情から今回それをとらなかったわけでございます。しかし自動車取得税にいたしましても、やはり道路の使用ということを念頭に置いて納めていただくということが適当ではないかと思うのでございます。そういう点から申しますと、トラック、バスあるいは営業用自動車というものは、むしろ一般の自動車よりも、使用の実…

第58回衆議院商工委員会第14号

○松島政府委員この税の使用の形態から申しますと、道路に関する費用に充てることとしておりますので、目的税というふうになるわけでございますが、そういう点を離れまして、課税の側面からとらえますと、自動車の取得という事実のうちに担税力を見出して課税をするということでございますので、不動産取得税などと同じ一種の流通税というふうに考えております。

第58回衆議院商工委員会第14号

○松島政府委員課税標準は法律にございますように、取得価額に課税をするということにしております。取得価額は、現実の取得価額を基礎にいたしておるわけでありますが、特別の事情があってその取得価額がない、たとえば無償で取得したというような場合には、一般の、通常の取引価額によることといたしておりますけれども、原則的には、いま申し上げましたように、取得した現実の価額を基礎にして申告納税をしていただく、こういうことになっております。したがいまして、…

第58回衆議院商工委員会第14号

○松島政府委員現実の処理の問題といたしましては、ただいま御指摘のございましたように、中古車の値段と申しましても、取引の場合場合に応じましていろいろにわたりますので、なかなかむずかしい問題があろうと思います。私どもといたしましては、納税者と課税団体との間に無用のトラブルを生じないような措置は考えていかなくちゃならぬと思っております。いま考えておりますのは、新車価格を基準にいたしまして、法定耐用年数を基礎にいたしまして減価償却をいたしたと…

第58回衆議院商工委員会第14号

○松島政府委員先生の御指摘のような問題が、実はこの法案立案の過程においていろいろございました。こういう取得税等につきまして課税標準を定めますのに二とおりの考え方があると思います。一つは、現在不動産取得税がやっておりますように、課税団体が課税標準の決定をいたします。具体的には、評価をいたしまして価額を決定する、それを課税標準とするという方式がございます。もう一つは、現在の自動車取得税のとっておりますような、現実の取得価額を基礎にして課税…

第58回衆議院商工委員会第14号

○松島政府委員その点につきましては、通産省当局といろいろ相談をいたしてまいりましたが、具体的には、値引きの実態等について通産省の御意見も十分伺いまして、先生のお話のような基準のようなものを一応設定いたしたいと考えております。

第58回衆議院商工委員会第14号

○松島政府委員中古車の場合は、先ほど申し上げましたように、一応新車価格を基準にいたしまして、耐用年数の経過に応じまして残価額を出しまして、それを一応のめどにいたしたいというふうに考えております。

第58回衆議院商工委員会第14号

○松島政府委員自動車の、特に新車の課税台数の問題につきましては、何ぶんにも初めての税でございましたので、その途中におきましては実態の把握に十分じゃなかった点がございます。しかし逐次新しい資料によって修正をしてまいりました。現在見込んでおりますのは、運輸省が自動車登録関係の予算の基礎に使っております新規登録にかかわります、あるいは軽自動車につきましては届け出でありますが、その見込み台数を基礎として算定をいたしております。ただ、軽自動車の…

第58回衆議院商工委員会第14号

○松島政府委員自動車取得税の徴収率をどれだけ見るかという問題につきましては、何ぶんにも初めての税でございますので、正直なことを申しますと、実施した後の実績を見ないと正確なことはわからないわけでありますが、一応現在自動車税につきまして九三％の徴収率を見込んでおりますので、同じような課税対象でございますので、その率を使ったものでございます。

第58回衆議院商工委員会第14号

○松島政府委員中古車につきましては、運輸省が登録事務の基礎に使っております移転登録並びに中古車の新規登録というのが別にございますが、それらの台数を基礎にいたしたものでございまして、この数は二百九十九万四千台でございます。もちろん、このうち、たとえば移転登録で申しますと、割賦販売をいたしまして、一応ディーラー名義で登録をいたしまして、割賦が済んだ後に移転登録をするというようなものがございます。そういうものは、法律では割賦が済んで移転登録…

第58回衆議院商工委員会第14号

○松島政府委員この税は道路目的財源に使用するという点から、できるだけ免税の範囲は狭くいたしたいということで、ただいま御指摘にありましたようなものも一応課税対象ということになっておりますが、今後なお、具体的にどこまでそういった問題を取り扱うかにつきましては、実態も検討の上で研究をいたしてまいりたいと思います。

第58回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（松島五郎君）昭和四十二年度の所得税の納税者は千八百四十八万三千人でございます。それに対しまして、昭和四十二年度、同年度の所得割りの納税義務者は二千四百六十三万七千人でございますので、その差が約六百万ばかりございます。ただ、今回御提案申し上げております課税最低限の引き上げをいたしますと、昭和四十三年度には、所得の増加による納税人員の増加を見越しましても、なお差し引きいたしました結果、二千四百七十万人になるものと見込まれますの…

第58回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（松島五郎君）昨年度の所得税の納税義務者と比較いたしますと、そういうことになるわけでございます。

第58回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（松島五郎君）この課税最低限を所得税と比較いたします場合に、所得税の前年度と住民税の当該年度とを比較するのが適当であるか、あるいは所得税の当該年度を住民税の当該年度と比較するのが適当であるか、これは御指摘のとおり問題のあるところでございます。御指摘のように、税を支払われる年度の所得の中から税は支払われるわけでございますから、その比較をするのが正しいのではないかという御意見もあるわけでございます。ただ、どれだけの所得に対して課…

第58回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（松島五郎君）御指摘のとおり、本年度所得税の改正で給与所得控除の引き上げが行なわれますので、その分はいわば自動的に来年度住民税の減税となり、課税最低限の引き上げとなるわけでございまして、それを夫婦子三人で引き直して考えますと、先ほどお話のございましたように、五十五万八千円程度になるものと一応見込まれます。しかし、これまた御指摘がございましたように、所得税は昭和四十五年度を目標に収入金額百万円程度まで課税最低限を引き上げるとい…