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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1968/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 資料として提出いたします。

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 一応昨年の暮れあたりには、先生がおっしゃいましたような案を考えまして、軽油引取税あるいは揮発油税の増税をいたしまして、その増税分の半分程度を市町村にそれぞれ交付するということで、昭和四十三年度の見込といたしましては四百七十八億円程度を市町村に交付いたすというような案を考えたことがございます。

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 道路整備五カ年計画が改定になりまして、地方団体に対する道路費の費用も大幅にふえる見込みとなりましたので、その財源を確保いたしたい。かたがた、市町村に対しましては道路の目的財源が全然与えられておりませんでしたことから、市町村方面からも道路の目的財源を市町村に与えるべきだという強い要請が多年ございました。この問題もあわせて解決をいたしたいというふうな経緯から、先ほど申し上げましたように、軽油引取税を三〇%、揮発油税…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 一昨年の地方制度調査会の答申では、道路の整備のための目的財源を国、地方団体を通じて同率となるように配分をすべきであるという答申がありましたことは、御指摘のとおりでございます。そこで、私どももこの点について何とか解決をいたしたいということで努力をいたしてきたわけでございますが、ただ、一挙に同率と申しましても、非常に大きな額を動かさなければそういう形になりませんので、昭和四十二年度の予算編成にあたりましては、さしあ…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 先ほど申し上げましたように、今年度は調査会の答申の線に全く一致するという段階まで至りませんでしたけれども、私どもとしては一歩前進という意味でやったわけでございますが、これで御指摘のように市町村の道路目的財源がもう十分であるというふうに決して考えているわけではございません。したがいまして、今後引き続き、地方制度調査会の答申等も念頭に置きまして、努力をいたしたいと考えております。

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 御指摘のように、解決できる方策をということでございますが、何ぶんにも何もないところから一歩前進してようやく本年ここに——法案を議決していただきませんとまだここまで来たというふうには申し上げられませんけれども、ここまで進んでまいったわけでございます。したがいまして、私どもとしては、まだこれで十分だとは考えているわけではございませんが、きょう今日の段階であすはこれだというふうにまで申し上げるところまで行っておりませ…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 国と地方団体との道路財源の再配分の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、昭和四十二年度の予算編成にあたりまして、私どももそういう案で関係各省と協議をいたしたわけであります。しかし、不幸にしてそのときは話がつきませんけれども、今後の課題といたしましては、一つのやはり方向であろうというふうに私ども考えております。 なお、市町村道の昇格等の問題につきましては、これは私は税の立場で考えるだけで考えられる問題…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 先生の御提案を何も否定をしているつもりではございません。市町村道を府県道に昇格させることについて考えるべきであるかどうかというお尋ねでございましたが、もちろんそういう必要もあるわけでありますけれども、また市町村自体で整備していくということも必要なものもあろうと思います。いずれにいたしましても、府県で整備するということになりますと、府県に対する財源をどうするかという問題が起きてくるわけでございますので、地方団体が…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 現在の市町村道の整備状況というものは、きわめておくれている状況でございます。昭和四十一年で、市町村道の改良率は一二・四%程度、舗装率が五・二%程度といわれております。もちろん、先ほども申し上げましたように、八十四万キロの道路を分母にして考えますとこういう率になるわけでございますけれども、緊急に整備をしなければならない道路というものを八十四万キロを基礎にして考えるべきかどうかということについては、これは議論のある…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 自動車取得税の見込みにつきましては、当初私どもが昭和四十三年度に新しくふえるであろう車を一応過去の実績を基礎にして算定をいたしたのでございます。ところが、その後の状況を見てまいりますと、特に昭和四十二年度でございまするが、非常に大きな伸びを示してまいりましたために、当初の推計を過去の伸び率だけで算定をすることについては多少問題がございます。そこで、昭和四十二年度の実績等をも参考にいたしまして見込みを訂正したもの…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 政令で定める自動車の取得を除くといたしておりますのは、あそこにありますように、製造業者が製造による取得、あるいは販売業者が販売のための取得というような、いわば商品としての取得は課税対象から除くという趣旨でございますので、それと同じような趣旨に従いまして、たとえば自動車をスクラップにするために買い集めたというようなものは、自動車を道路の運行の用に供するための取得と考えられませんので、そういうものは除くという考え方…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 自動車取得税の対象となります自動車は「道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車」であると定義されておりますが、その定義の中に「(自動車に付加して一体となっている物として政令で定めるものを含む。)」というふうに書いてございまして、本来自動車の機能と直接関係のないと思われるものは——これはなかなか判定がむずかしいことでございますけれども——実情に応じて除外できるような措置を講じていきたいというふうに考えております…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 原則といたしましては、自動車と構造上一体となっているもの、あるいは自動車の運行機能上一体として取り扱うべきものというようなものは自動車の中に含めて課税対象にするという考え方でございますが、そういった観点から見まして、全然自動車の運行機能あるいは構造上別個のものと判定されるものにつきましては除外をいたすつもりでおります。 なお、その具体的な取り扱いにつきましては、いろいろな車がございまして、一つ一つについていわば…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 自動車取得税の課税標準は、原則として取得価額によることといたしております。取得価額ということは、文字どおり買われたときの値段という意味でございますので、中古車につきましても、一般的には買われたときの値段を基礎にして課税標準を算定するということでございます。ただ、特定の条件のもとに取得されました場合に、たとえば、ただで自動車を取得された、あるいは代物弁済の給付として、金を払うかわりに自動車を持ってくるというような…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 御指摘のとおり、大都市に人口がどんどんふえてまいりまして、大都市の管理機能というようなものがだんだん高度に要求されるようになってまいっております。そのために新しい財政需要がどんどん増加してきておるということでございまして、この点は御指摘のとおりでございます。しかしながら、シャウプ税制で始まります現在の市町村税制は、どちらかといいますと、静態的な地方自治団体ということを前提にして組み立てられているというような感じ…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 府県の税収入が比較的伸びがあるというお話でございますが、昭和二十五年当時におきましては、御承知のとおり、シャウプ勧告によりまして基礎的地方団体であります市町村に税収入を多く与えるという観点から、地方税の中に占めます府県税収入と市町村税収入のシェアは、市町村のほうが高かったわけでありますが、その後の推移を見てまいりますと、市町村税収入のほうは相対的に伸びが停滞しておりまして府県税収入は比較的伸びているということか…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 先生の御指摘の問題も一つの検討すべき問題点であると考えておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、府県税の収入が比較的伸びがいいとは申しながら、財政需要との関係を見てまいりますと、それほど財政需要の増加を上回って伸びているわけでも必ずしもございません。そういった点から、府県税を市町村税に移せば問題が直ちに地方財政全体として解決するかどうかということになりますと、これまた別の観点から検討されなければならない点…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 先生がおっしゃいましたように、シヤウプ税制ができましてからすでに二十年に近い歳月となっております。その間におきます地方自治を取り巻きます環境の変化というものも、その当時においては予想もしなかったような状態になっておるわけでございます。そういう観点から申しますならば、地方税制につきましてもこの際抜本的な検討をすべき時期が来ているようには思われます。ただ、これは何事もそうでございますけれども、一つの制度のもとにたく…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 土地税制の問題は、最近の地価上昇、あるいは土地対策の見地から非常に重要な問題でございまして、ただいま税制調査会の中にも、土地税制特別部会というものが設けられて、いろいろの角度から検討されておる段階でございます。 いまお話のございました未利用地税、あるいは空閑地税といわれておりますような税についても目下検討が行なわれております。一般的に申しますならば、これほど土地の需要が高まっておるときに、非効率的な土地の利用を…

自治省税務局長1968/03/30

58参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(松島五郎君) 徴税技術の問題、あるいは空閑地認定の難易の問題というような点を除きまして、税の理論と申しますかの面からどうかというお尋ねでございましたが、私は税を同一物件にかけるから、必ずそれはしてはならない二重課税であるというふうに断定はできないと思います。税をどういう面に着目して課税をするかということによって、ある場合には二重課税と思われるようなものも許される場合があり得るのではないかというふうに考えるのでございまして、そ…