松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 私、直接担当いたしておりませんので承知いたしておりませんけれども、調べまして至急お答えをいたしたいと思います。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 第一課税方式の場合は所得税にスライドしておりましたので、御指摘のような点もあったわけでございます。しかし、住民税ができましてからの経過を見てまいりますと、必ずしもそういう形で運営されずに、一方におきましては、所得税減税の影響を遮断いたしますために、税率の引き上げを行なって調整をした事例もございます。また、そういう事例が行なわれない場合には、団体によっては、ただし書き方式に移行するというような形で、団体の判断によ…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 第一課税方式分と、現在の住民税の課税方法による税額とを比較したらどうなるかというお尋ねでございましたけれども、第一課税方式につきましても、先ほど申し上げましたように、所得税の減税等が行なわれました場合には、住民税もそれに準じて減税を行なったことももちろんございます。その場合は、税率を据え置きますと、いわば自動的に減税が行なわれるという形で減税を行なったこともございます。また、先ほど申し上げましたように、逆に、所…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 御質問の御趣旨に的確なお答えにあるいはならないかと存じますが、現在、標準税率の制度に改められまして、その上、下でもって市町村は税率を選択する自由を、ある幅において認められているわけでございまして、上げます場合には五割増しまでということの制限がございますが、その幅の中では税率を上げ下げすることが地方団体の判断でできることになっております。きのうも鈴木先生から御指摘がございましたように、それに基づきまして税率を上げ…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 現在の標準税率の制度は、上のほうの制限税率をきめてございますが、下げるほうにつきましては、特別な規制はいたしておりません。ただ、現在の税法のたてまえから言って、ゼロであるということは、これは許されないものというふうに解釈されておりますけれども、しかし、下げる幅について五割であってはいけないのだとか、あるいは三割下げたら違法であるとかというような考え方はとっておりません。ただ、標準税率というものを定めます以上は、…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 事例として申し上げるには、あまりにも少ない数でございますけれども、現在、町村で二団体、標準税率未満で課税をしております。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 法律上は上のほうは制限がございますから、その制限以上にはもちろん上げられませんけれども、下のほうは特別に制限をいたしておりませんので、標準税率からある程度下がるというところで税率をきめることは可能でございます。ただ、税率をゼロにする、すなわち、その税を全然取らないということは、現在の税法のたてまえから許されないというように考えております。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） それは違法ではございません。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） それはその町村の財政運営の問題でございまして、何度も申し上げますように、標準税率というのは通常よるべき税率でございますから、それより下げて税率をきめたからといって違法でもありませんし、それをやったからといって、自治省がどうのこうのという筋合いの問題ではございません。ただ、現在の法律上は、起債をいたします場合には、一定のものにつきまして起債の財源といたします場合には、普通税につきまして、標準税率以上で取っている場…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） そのとおりでございます。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） ガスにつきましては、御承知のとおりプロパンガスの非常な普及に伴いまして、プロパンガスを使用しておられます方には電気ガス税がかかっておりませんこととの均衡上、ある程度のところまでは免税点を引き上げることによって均衡をとってまいりたい、かような観点から、ガスについての免税点の引き上げをいたしてきているものでございます。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 電気の免税点は御指摘のとおり、ここ当分据え置きになってきておりますが、将来も据え置くという考え方を持っているわけではございません。電気の使用の実態というようなものも考えながら、今後その引き上げについて努力をいたしたいと考えております。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 電気料四百円でどの程度の使用量になるかということでございますが、ちょっとその点、市町村税課長から御説明させていただきますことをお許しいただきたいと思います。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 私ども決してかたくなな考え方でいるわけじゃございません。御指摘のありましたように、できるだけ合理的な課税方法 にしていきたいというふうに考えております。廃止という問題となりますと、七百億をこえます税収入でもございますので、かわりの財源という問題も考えていかなければなりませんので、なかなかむずかしい問題はあろうかと思いますけれども、しかし、御指摘のありましたように、存続するとしても、できるだけ一般の納税者の方の負…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 税一般につきまして、基礎控除という制度を設けることにつきましてはいろいろな問題点を考えていかなければならないと思います。所得課税につきまして基礎控除を設けておりますのは、どのような人も一定部分だけは生活に主として必要だというような考え方もあって設けられているものであろうと思います。したがいまして、そういう点から申しますと、基礎控除というような制度は、主として人税といわれるもの、すなわち、人的な背景を考慮に入れて…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 恐縮でございますが、その年別に整理いたした資料を持ち合わせておりませんので、お許しがいただけますならば、資料として提出をさせていただきたいと思います。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） はい。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 昭和三十七年の一月に覚え書きの交換がございます。なお、重要輸出産業の製品にかかりますものにつきましては、三十九年の一月に覚え書きの交換がされております。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） この覚え書きの線に沿って毎年度取り扱いをきめてまいっております。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 毎年追加されていて落ちるものがないのはおかしいじゃないかという御指摘、まことにごもっともでございますが、ただ私どもも漫然と追加をするというような態度は避けて努力をしてまいっておるつもりでございます。したがいまして、五％をこえるという一応の基準はございますが、現実の取り扱いでは五％をかなりこえるというようなものについてなるべく優先的に取り上げるというようなこともいたしておるわけでございます。そういったことから、洗…