松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 毎年度でございますか。——一五％の伸びを毎年度見ております。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 先ほど申し上げましたように、第四次計画と第五次計画との間で、市町村分の負担としてふえます額が一応二千億円程度見込んでおります。それに対しまして、自動車取得税が今後二千五百億円程度入ると見込んでおりますが、それは府県分と市町村分と分けて考えなければなりませんので、市町村分としては、指定市を除きまして千六百億円程度見込まれますので、差し引き四百億円程度はやはり一般財源を増加していかなければならないというふうに見込ん…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のように、国民健康保険税は市町村ごとに、同じような所得の方につきましても負担は必ずしも同じでないというような点から、標準保険料方式をとるということについて検討がなされているのでございます。先般発表されました厚生省の保険制度に関します改革案の基本的な考え方の方の中には、そういった考えが示されております。まだその内容が具体的に煮詰まる段階にきておりませんけれども、御指摘のように、同じ所得の人はどこの市町村にあ…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 標準課税総額の定め方は、どこまでも一つの標準を示したものでございまして、必ずこれによらなければならないというわけのものでもございません。従来も百分の七十五に定められてございましたが、先生が御指摘になりましたように、多くの市町村が五〇％以下で課税をしているというような状況でもございます。今回は単純にこの一部負担金の割合が変わりましたことをそのまま法律的に計算し直して改正案を考えておるわけでございまして、このことと…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 三分の二以上に該当します市町村は九十五市町村ございますが、そのうちで、昭和四十二年度で一・七以上の税率を課税しております市町村は二十三でございます。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 二十三の市町村を申し上げますと、福島県で二町村ございます。新潟県で二つ、石川県で三、長野県で四町村、岐阜県で五町村、愛知県、和歌山県、島根県で各一町村、宮崎県で四町村という分布になっております。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） いずれも電力会社でございます。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 大体、発電施設にかかります償却資産等でございます。貯水池、機械装置、水路等でございます。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） たくさんの納税義務者の所有しますものが相当額に達しましても、市町村が税率を上げましても、ある特定の人にだけ負担が集中するというような問題は考えられませんので、そういう場合につきましては、特段の措置を講じないことといたしておるものでございます。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 先ほど来、鈴木先生からも御指摘がございましたが、標準税率と制限税率の関係を五割が適当であるかどうかということにつきましては、いろいろ考えなければならぬ問題点もあろうかと思います。私どもも今後引き続き検討をいたしたいと考えております。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 指示ということに法的拘束力があるかどうかという点については争いもあるところでございますが、私どもは市町村との関係の問題でございますので、何度も申し上げまするように、本来、指示などというようなことがなくて済むことを強く期待をいたしておりますし、また、そういうふうに市町村に御協力をいただいてまいりたいと考えておりますので、この指示に従わないとか従うというようなことは考えずに、そういうことのないことを強く期待をいたし…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 先ほども申し上げましたように、制限税率の二・一が標準税率との関係で、現段階においても適切であるかどうか、そういう問題については、御指摘のように、いろいろ問題のあるところでもございますので、今後引き続き検討をいたしてまいりたいと思います。
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 起債は、団体の財政の健全化の見地からいたしますと、なるべく少ないほうが望ましいわけでございまして、しかしながら、大きな仕事をいたしますような場合に、一ぺんにそれだけのものを住民負担に求めるということは適当でございませんので、やはり長年にわたって住民負担を均衡化していく、こういう見地から、一応借金をして仕事をして、その元利償還を毎年度の税収入の中から返していく、こういう形で運用されているわけでございます。そういう…
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（松島五郎君） 起債の問題につきましては、何度も申し上げますように、一応起債と申しましても、結局はその借金を返す財源は、長年にわたっての住民の負担に帰属していくわけでございますから、その負担を、起債がなければ、一ぺんに増税しなければやれないというようなことを緩和いたしますために起債有していくというのが本来の起債の運用のしかたであると思います。そういうことから言えば、やはり標準なみの税を徴収していても、なお何か仕事をやるために金…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 補足説明を申し上げます。 お手元にお配りいたしてございます「地方税法の一部を改正する法律案関係資料」中、新旧対照表によって御説明をさしていただきます。 新旧対照表の五ページでございますが、第十五条の四の二の改正規定でございます。第十五条の四の二の改正規定は、税制調査会の簡素化部会の答申に基づきまして、税制簡素化の見地から、分割法人にかかります住民税、事業税につきまして、修正申告等が行なわれました場合、その税額が…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） ただいま御指摘のございました資料につきましては、私どもあらかじめデータとしてそれぞれ持っておるものもございますので、できるだけそれを御要求のありました点に整理をいたしまして、できるだけ早く提出をいたしたいと思います。 一から六まではすぐできると思いますが、七、八につきましては、ちょっと関係省との若干打ち合わせが要りますので、あるいは明日まで待っていただかなければならぬかもわかりませんが、御了承をいただきたいと思…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおりでございます。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 住民税の減税によります減収の内訳を申し上げますと給与所得控除の引き上げ分が三百十億円、御指摘のとおりでございます。基礎控除、配偶者控除、扶養控除の引き上げによります減収が三百十億円、それから障害者控除、寡婦控除等の引き上げが八億円、生命保険料控除の引き上げによります減収が十億円、専従者控除の引き上げによります減収が五十六億円、その他障害者等の非課税範囲の拡大に伴います減収が十三億円ということでございます。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 物価調整減税とよく言われますものについての考え方がいろいろあるようでございますが、そのうち、代表的なものとして二つのものがあげられると思います。一つは、物価の上昇分だけ課税最低限を全体として引き上げるべきである、こういう見解のものでございます。物価の上昇分だけ課税最低限を引き上げるとすれば、どの程度の減税をしなければならないかということを住民税について試算をいたしますと、所要額百六十六億円ということになります。…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 私どもといたしましては、こういうものを考慮に入れた上で、さらにそれを上回って減税を実施しているというふうに考えております。