松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 住民税が重いと言われますことは、私どももしばしば承っているところでございます。で、住民税が高いと言われますには、私は二つの原因があるのではないか。もっとも、根本的にはその税負担自体が重いということもございますが、一つは、所得税との比較において、所得税のかからない人も住民税がかかる、だから非常に重いという感じを持たれるということが一つあるのではないかというふうに考えられます。これは御指摘のとおりに、課税最低限が住…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおり、住民税につきましては、地域的に負担の相違がございまして、それが住民税が重いと言われる一つの原因にもなっているということは確かにございます。住民税の歴史を考えてみますと、昭和二十五年にこの新しい住民税の制度ができましてから今日まで、幾つかの課税方式があって、市町村がその課税方式のもとに相当な幅で課税ができるというようになっておりましたものを、次第に課税方式を統一し、税率についても統一を加えてまいり…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 住民税の課税最低限の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもも現状をもって絶対に動かし得ないもの、また、動かすべきものじゃないというふうには考えておりませんので、今後とも引き続き地方財政の状況も考慮しながら努力をいたしてまいりたい、かように考えているわけでございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、昭和三十九年度、四十年度に課税標準の統一をいたしまして、税率についても標準税率の制度を設定すると…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 何度も申し上げておりますように、課税最低限が所得税と別のものであるといたしましても、現状でもう今後何もする必要がないなどとは一切考えておりません。できるだけその引き上げに努力をいたしていきたいという気持ちを強く持っております。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 住民税につきましては、先ほども申し上げましたように、幾つかの課税方式がございましたが、そのうち、ただし書き方式という方式をとるのが非常に多かったということは御承知のとおりでございまして、本文方式、ただし書き方式と二つの方式に整理されました段階について見ましても、七〇％以上の市町村がただし書き方式によっていたわけであります。本文方式から見ますと、ただし書き方式は今日でいう超過課税にほとんどが相当するわけでございま…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 超過税率の問題について、先ほどからの御指摘でございますが、私どもも、その運用につきましては、十分指導をしてまいっておるところでありますが、先ほど御指摘になりました資料では、昭和四十二年度の実施状況でございますが、昭和四十一年度の実施状況と比較いたしてみますと、一・五倍のところで昭和四十二年度は四百九十五団体となっておりますが、昭和四十一年度は五百七十七団体でございまして、この一年間に約八十ばかりの団体が制限税率…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 課税最低限をどうするかという問題に直接関連するわけでございまして、課税最低限を構成いたしますものは、給与所得者の場合には給与所得控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除というふうになるわけでございます。その場合に、どの控除が所得税とどれだけ違っていいかということを一律にきめることはなかなかむずかしい問題でございまして、結局、最終的な課税最低限をどの程度にするかということを前提といたしまして、現在の控除額というものと…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 基礎控除に差があることはおかしいという御指摘でございますけれども、結局、その問題は基礎控除を幾らにしたらいいかということの結論を出さなければお答えにはならぬと思いますが、ただ、結局、基礎控除なり配偶者控除なり、あるいは扶養控除なりというもの全体を通じて課税最低限をどこに置くかという問題から、いわば逆算的に考えていかざるを得ない。現段階におきましては、課税最低限十万円引き上げということになりまして、それを各種控除…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおり、専従者控除が白色申告者と青色申告者との間で差があることについて適当じゃないという御意見も、私どももしばしば伺っているところでございます。ただ、現在の段階におきましては、青色申告というものをもっと普及すべきであるという考え方、並びに、青色申告につきましては、帳簿等の整備もある程度行なわれていて、支払われた給与等につきましても明確にし得るというようなところから、所得税におきましても、昭和四十二年度で…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） いままでの差が、住民税、事業税では十二万円、八万円ですから、四万円の差であったものが、今回の改正によって十七万円、十一万円になると、さらに差が拡大するのじゃないか、こういうお尋ねでございますが、それはそのとおりでございます。なお、所得税の場合は、昨年度の基準で申しますと、二十四万円に対して十五万円でございましたから、さらに大きな差があるわけでございます。私のほうといたしましては、当面、所得税の専従者控除に近づけ…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 三百五十条の第二項は、一つの市町村の中に一人の納税義務者が持っております固定資産、その固定資産の課税標準額が、その市町村の納税義務者全体が持っております固定資産の課税標準の三分の二をこえる場合において、したがいまして、たとえば全市町村を通じまして課税標準が百二十あったといたします。そのうち、一人の納税義務者だけで八十以上の課税標準があるというような場合に、百分の一・七をこえる税率で課税をしようとするときは、その…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のように、制限税率は百分の二・一でございますから、一般的に申しますならば、標準税率の一・四をこえて制限税率の範囲内においてどのように税率を決定するかは地方団体にまかされた問題でございます。ただ、ここで法律案にもございますように、一人の納税義務者がその町なり村なりの固定資産税の三分の二以上の負担をするというような場合におきましては、税率を引き上げるということによりまして、その一人の納税義務者の負担というもの…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 私どもが具体的に調査をいたしましたところでは、一の納税義務者が所有する固定資産がその市町村の固定資産の課税標準の総額の三分の二をこえ、かつ、一・七以上の税率で課税をしておりますところは、二十三団体ございます。そのうちで極端なものは、一つの納税義務者がその村の九七・七％という固定資産を持っているという場合もございます。そういう場合に税率を上げる、その上げることも、こういう納税者が直接上げることに参画をするような仕…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） いま一番税率を引き上げましたことによりまして大きく超過課税額のふえております事例を申し上げますと、福島県の只見町におきまして税率を一・八五に引き上げておりますが、その一・八五に引き上げることによりまして、この一の納税義務者だけで七千万円の超過税負担をいたしておるのでございます。で、この村におきましては、この一の納税義務者の持っております固定資産の課税標準額が全体の九四・五％を占めております。したがいまして、あと…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） はい。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 確かに御指摘のとおり、こういう形にいたしますことは、私たちといたしましても、まことに残念なことでございます。当該町村が良識を持って処理をしていただくことが望ましいというふうに考えるものでございます。ただ、先刻も申し上げましたように、前にもこういう規定がございましたけれども、実際にはその規定によって指示をいたした事例がございません。やはり、そういうことを申し上げるのもいかがかと存じますけれども、こういう規定が置か…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 私どもはこの法律ができました場合の運用の心がまえについて申し上げたところでございまして、指示権によって何でも押えるというようなことを考えないで済むように、当該町村も適切な配慮をしていただくことを期待していると申し上げたわけでございますけれども、だから法律は要らないではないかということには、まあ必ずしも結びつかないように考えられます。で、私ども指導でやればいいかどうかという問題については、ずいぶんここ数年来考えて…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 何度も申し上げますように、私どもこういう規定を設けようとする趣旨は、ほんとうに特殊なところについての問題でございまして、先ほども申し上げましたように、一応現段階で該当すると考えられますのが二十三町村でございます。したがいまして、そのうちで実際の問題になりました場合に、二十三全部が税率を指示しなければならぬというふうな事態にはならないともちろん考えられるわけでございます。そういった点を考えてみますと、このことがあ…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 新製品につきましては、一定の条件がございますが、その条件に該当しますものにつきましては、一応三年間の非課税期間を設けまして、その三年を経過したところでさらに検討いたしまして、電気料金の占める割合が製品のコストの中で五％以上であるかどうかというような点を検討いたしまして、その際の検討の結果、あるものは非課税からはずし、あるものは期限内の非課税にする、こういうような取り扱いをいたしておるものでございます。今回追加い…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 電気ガス税の非課税につきましては、毎度御指摘を受けておるわけでございますが、現在までこの電気ガス税の非課税が乱に流れないようにということで、ずいぶん関係各省の間でも協議をいたしました。また、税制調査会の答申等もございまして、一応乱に流れないようにということで基準を、内部的な基準ではございますが定めているのでございます。これはもうすでに先生御承知のとおりでございまして、重要な基礎産業であるということや、あるいは製…