松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 電気ガス税の問題については、しばしば御指摘を受けているところでございますが、ただ、産業用電気につきましては、私どもといたしましても、できるだけ非課税全般の問題の一つとして整備をしたいという考えは持っておりますけれども、一方に、こういう消費税を原料に課税することは、消費税本来の性質から、税体系の問題として適当でないという意見もないわけではございません。そういった点から、製品コストの中に占める電気料金の割合が高いと…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 国税の租税特別措置の影響が地方税に及びますことにつきましては、私どもとしては、原則的な考え方としては、できるだけこれを排除していくという考え方に立っておるわけでございます。ただ、現在の地方税と国税との間の課税技術上の問題も、いろいろむずかしい問題がございまして、たとえば法人税割りのように、法人税額そのものを課税標準にいたしますような場合には、租税特別措置で法人税額の減税が行なわれました場合には、結局、それをその…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 先ほど先生からお話のございましたように、税制調査会等におかれましても、租税特別措置の整理合理化につきましては、しばしば答申もされております。私ども、国会でもいろいろ御指摘をいただきまして、その合理化に努力をしておるのでございます。ただ、いずれの問題にいたしましても、全体として見ますときには、非常に問題の考え方がいろいろあるわけでございますが、個々の具体的な問題になりますと、できますにはそれぞれ理由があるというよ…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 実は急ぎましたものですから、とりあえず、たまたまできておりました資料を差し上げたわけでございまして、これは四十三年分について調査したものでございまして、御指摘のありましたのは四十二年の分との対照表でございましたが、ちょっと時間がかかりますので、とりあえずの資料として四十三年の分を差し上げたわけでございます。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 国民健康保険税の標準課税総額の算定のしかたにつきましては、御承知のとおり療養給付に要します経費に任意給付あるいは保険給付に要します経費を加えたものから、本人が負担します一部負担金、国庫負担金、あるいは国民健康保険の調整交付金というようなものを差っ引きました残りを国民健康保険税に求めると、こういう仕組みになっておりまして、その計算方法が、一部負担金の割合等が変わってまいりましたために率が変わってくると、こういうも…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおり、現在までの標準課税総額の割合を出す計算は、百分の七十五になっておりますけれども、現在百分の七十五で実施いたしております市町村は全体の中の一四％程度でございまして、それ以外のところはその標準保健割合によってやっていない、こういうことでございます。一番多いのは、その割合が五〇％未満というところが六一・五％もあるという状況でございます。これはどういうことかということでございますが、現在の標準課税総額の…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおりでございまして、一応、療養給付を一〇〇と見て、任意給付あるいは保険施設を二〇プラスしてやるという標準的な型を考えればこの額になる、こういうことでございます。しかし、任意給付なり保険施設を設けるか設けないかということは任意でございますので、それをやらなければ低くあっても別に差しつかえない、こういうことになるわけであります。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 八千六百九十一円になっております。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） これは四十一年度でございます。四十二年度はそれよりも若干ふえ、さらに四十三年度はまたさらにふえるであろうと見込んでおります。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 実は国民健康保険税の問題につきましては、ただいまのところ地方税法で国民健康保険税として、税として徴収するということになっておりますので、税の問題には違いございませんけれども、国民健康保険制度の内容そのものは全く、何と申しますか、保険制度の中の一つとして運用されており、その結果を税としてとるというような形になって出てまいりますものですから、私どもといたしましても、内容そのものについてどういうふうにするかという問題…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） ただいま政務次官からお答えになったとおりでございますが、なお当面の問題といたしましては、そういう新しい制度ができますまででも、負担の重い方の問題は何とか解決をしていかなければならないわけでございます。現在、昭和四十一年度の資料で申しますと、総所得金額等が三十万から四十万程度までの方で国民健康保険税を納付しておられる方が七六％をこえる状態でございまして、いわば四分の三ぐらいの方がそれ以下の所得の方であるという状況…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） あとで整理をいたしまして、資料として提出いたします。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 御説明を申し上げます。 現在、地方税法の百十四条の五第二項に旅館における飲食及びその他の利用行為については、それぞれ飲食店、喫茶店その他これらに類する場所における飲食及びその他の利用行為とみなして、前条第一項の規定を適用するという規定がございます。前条第一項の規定と申しますのは、飲食店や喫茶店における料理飲食等消費税につきましては、一人一回の料金が六百円以下であるものについては免税にするという規定でございます。…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） まさに先生の御指摘のように、そういうふうに思われる方があったにもかかわらず、「宿泊に伴う飲食」というのは宿泊に伴う一切の飲食を除くのだという取り扱いになっておりましたことから、法律の解釈としてはおかしいのではないかという議論がございました。ただしかし、免税点の六百円を別に適用するということになるというのもまた問題がございまして、と申しますのは、夕めしなり朝めし以外の飲食は、先生のおっしゃるように六百円の免税点の…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） そのとおりでございます。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおりのような解釈の方もございましたし、宿泊に伴う飲食について別に免税点があるのだから、かつまた泊まっておる方が一人一回とか二回とかと申しましても、夜の何時にコーヒーを飲まれたのが一回で、また何時にジュースを飲まれたのが一回かというようなことは実際問題として判定ができませんことから、それは法律の解釈としてはもう泊まっている人のことをいっておるのではないのだ、旅館の食堂あたりに外から来て飲食をされる方が、…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 現行法では、その旅館におきます飲食を、「飲食店、喫茶店その他これらに類する場所における飲食及びその他の利用行為」とみなして前条第一項の規定を適用するとあります。前条第一項の規定は一人一回について六百円と、こうなっておるものでございます。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） はい。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 きょう資料を用意いたしまして、いまからお配りをいたします。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 一般的に申しますと、先生御指摘のとおりでございますが、特に一つの納税義務者が、たくさんの固定資産を持っておりますような場合に、税率を上げますことは、その納税義務者に対する影響が非常に大きいわけでございますので、そういった場合には、やはり慎重な配慮が必要であろうというふうな考え方から、こういう規定を設けようとするものでございます。