松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 大体一一％程度ではないかと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 御指摘のとおりでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 昭和四十二年度の所得割りの納税義務者は二千四百六十三万人でございますが、今回減税によりまして従来のような増加をいたしませんので、大体二千四百万人前後であるというふうに考えております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 所得税の納税義務者は昭和四十一年度で千八百四十八万人でございまして、昭和四十二年ではいまちょっと数字を持っておりませんが、千九百万人程度だと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 そういうことでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 そのとおりでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 生活保護のほうは、四十二年度の基準は、これは地域によって異なりますが、東京で夫婦子三人の場合をとりますと四十万二千六百二十五円になっております。今回の予算でさらにこれが若干引き上がることになると思いますので、四十三年度の基準はこれよりさらに若干上回ると思いますけれども、これに一応対応すると考えられます夫婦子三人の場合の住民税の課税最低限は御承知のとおり五十三万二千円でございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 いま申し上げましたように、生活保護の四十二年度の夫婦子三人の場合、東京をとりまして四十万二千円でありますから、これがかりに一割上がりましても四十四万円、二割上がりましても四十八万円でございまして、住民税のほうが五十三万円でございますから、生活保護を受けられる所得の方に課税されるということはありません。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 ないと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 実質上の増加という御趣旨がよくつかめませんが、昨年度の財政計画上、見積もりました税収見込み額に対しましては、四千六十二億円の増でございます。ただ、昨年度は、御承知のとおり、年度の途中で経済の上昇に伴いまして自然増収が相当ございましたので、実質上の収入は相当ふえておると思いますので、それとの差し引きでは三千億円程度の増収になるものと見込んでおります。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 七百四十二億円の減税でございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 税負担が重い軽いの問題は、収入と申しますか、所得との相対的な関係で、収入の面から申しますと、七百四十二億が減税になり、自然増収を見込みまして四千億の増収、こういうことになるわけでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 税収入の増は、七百四十二億の減税を含めまして、四千億の増収になる、こういう見込みでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 いま申しましたように、税収入として四千六十二億の増でございますから、絶対額としてはこれだけふえる、こういうことでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 現在、標準税率が百分の一・四でございますので、大体二割増くらいのところで百分の一・七程度になりますので、過去におきましては、二割をこえて税率を引き上げます場合には特別の手続があった事例もございますので、その辺を基準に置いたものでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 大体と申し上げましたのは、一・四の二割増しでございますと、一・六八でございますので、それより上の一・七にいたしましたので大体と申し上げたわけでございますが、過去において上げましたような場合には、二割増をこえますような場合には、いろいろ調整規定があった前例もございますので、そこに基準を置いた、こういうことでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 二割増というのがどこから出たかということでございますけれども、二割がいいか、二割五分がいいか、三割がいいかという絶対的な基準はございませんけれども、こういうものをきめます場合には、必ず事例等を参酌してきめるのが適当であろうということで、二割増ということを一応目標にしたわけでございます。 〔細谷委員「何のための制限税率だ」と呼ぶ〕
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 税率を、特に一つの納税義務者が大きな固定資産税を納めます場合に、税率をきめまするにあたって慎重を期していただきたいという趣旨からの規定でございまして、何も二割が絶対であるということではございませんが、従来の例からいいまして、二割程度をこえるということになれば、やはりそこには慎重な手続が必要であろう、こういう判断でございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 地方財政計画その他から特別にきめたものではございません。いま申し上げましたように、過去におきましても、二割をこえる増税をいたします場合には、それについてのいろいろな手続があった事例もございますので、それらを参考にいたしてきめたものでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 財政計画からというような問題であるよりは、特殊な団体におきます特殊な税の課税のしかたについての運用の問題でございます。また、二割をこえたからといって、直ちにそれを制限するという趣旨のものではございません。一応私どもも御相談にあずかって適切な措置を講じていきたいという趣旨のものでございまして、一・七をこえれば全部押えてしまうという性質のものでもございません。運用の問題でございますので、大体二割をこえたというところを一つのめ…