松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 夫婦子三人の場合で全然専従者がないということになりますと、四十三年度で三十六万一千百五円になります。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 その面だけからとらえますと、お説のとおりになると思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 事業所得者と給与所得者との課税の問題をどう考えるかというたいへんむずかしい問題に関連をするわけでございますけれども、給与所得者の場合に課税最低限と申します場合は、給与所得控除等も含めまして問題が考えられておるわけでございます。人によりましては、給与所得控除というのは事業所得者の場合の必要経費に相当するんだという考え方もあるわけでございまして、それが相当するかしないか、これは議論のあるところではございますけれども、要するに…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 後ほど調べまして、お答えをさしていただきたいと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 御指摘のとおり、国、地方公共団体の取得する自動車につきましては、原則として課税をしないということになっております。その理由は、これはもう先生御承知のとおりでございますが、課税団体であります国や地方公共団体には相互に課税をし合わないという一般原則に基づくものでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 御承知のとおり、今日の道路整備が自動車の増加に追いつかないような状況にございますために、至るところで道路交通の渋滞を来たしているわけでございます。そういった点からいたしますと、道路の整備をさらに推進することなくしては、自動車自体が伸びていかないという問題もあるわけでございまして、そういう意味から言えば、自動車産業を発展させるためにも道路の整備が必要であろうというふうに考えるわけでございまして、この自動車取得税によって道路…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 市町村に対し道路目的財源を与える、あるいは地方団体全体の道路目的財源を充実するという問題につきましては、昭和四十一年の暮れ以来、地方制度調査会あるいは税制調査会で検討されてまいりましたことは、ただいま先生が御指摘のとおりでございます。この問題につきましては、昭和四十二年度の予算に際しまして、国税であります揮発油税のうちから一キロリットル当たり千円を地方団体に移譲すべきであるということについて予算要求も行なわれたわけでござ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 道路整備五カ年計画の中に市町村道の整備部分も入っておりますので、それを基礎にして私どもは考えております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 道路整備五カ年計画の中には、ただいま建設省からお話のございました公共事業として行なわれるものがございますが、その分につきましては、国が補助金を出して事業を実施いたすわけでございますから、一応その補助金に対応して、地方団体が事業をやったならば、どの程度の舗装率なりあるいは改良率なりが向上するというというような資料はございます。ただ単独事業分につきましては、これは文字どおり単独事業でございますから、地方団体がその判断に基づい…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 今回の道路整備五カ年計画の改定によりまして、市町村道の負担は大体七千億程度になるものと見込まれております。現在までの第四次計画では約五千億程度でございますので、差し引き二千億円程度の事業費の増加になるわけでございます。したがいまして、その財源をどうしてまかなっていくかという問題の一環としてこの取得税を考えたわけでございまして、この取得税が創設されますことによって、私どもの見込みではこの道路五カ年計画の市町村負担に対しまし…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 まだ試案としてつくったものはございません。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 生命保険料控除によって減税になっております額は、県民税で七十億円、市町村民税で百五億円でございますから、合計いたしまして百七十五億円の減税になっております。なお、配当の問題につきましては、御承知のとおり一銘柄年間五十万円以下の配当所得についての分離課税は、住民税では総合課税いたしておりますので、それによります特別の減収というものはございません。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 いま申し上げましたように、住民税の場合は、配当所得につきましての分離課税の制度をとっておりません。所得税の場合は、御承知のとおり源泉分離をいたしますと、配当の場合は二〇％だと思いましたが、二〇％の税率で課税をして総合しないことになっておりますけれども、住民税の場合はその制度をとっておりませんので、全部配当所得は総合していただくことになっておりますから、その分の特別の減税というものはございません。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 配当所得につきましては、二つに分かれておりまして、五万円以下の配当と五万円をこえて五十万円以下の配当と二通りになっております。所得税法では両方とも、地方税のほうは五万円以下の少額配当につきましてはこれは課税の対象にしておりませんので、その分の非課税はございます。その額は、道府県民税で二十四億円、市町村民税で四十七億円、合計して七十一億円になっております。五十万円以下の分につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 中古車の問題につきましては、御指摘のような問題が課税の実際にはいろいろ起きてくると考えております。しかしながら、取得価格を基準にいたします以上は、その後に修繕をしたということが明らかであります以上、取得価格はやはり修繕前の値段でございますので、それによる以外に方法はないというように考えております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 脱税ということでございますけれども、脱税ということになりますと、修繕をした値段で買ったにもかかわらず、それを修繕をしないものとして申告をして納税するというものが厳密な意味の脱税であると思います。実際に修繕う数字だから数字の基礎が違う。だから、この三％を取りましたら市町村道はどれくらい改良され舗装されますかというと、これが〇・一％だ。一千年近い話になってきたんじゃ、それはもう話にならぬ。もうこれだけのことをやるんだったら、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 生命保険料控除によって減税になっております額は、県民税で七十億円、市町村民税で百五億円でございますから、合計いたしまして百七十五億円の減税になっております。なお、配当の問題につきましては、御承知のとおり一銘柄年間五十万円以下の配当所得についての分離課税は、住民税では総合課税いたしておりますので、それによります特別の減収というものはございません。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 いま申し上げましたように、住民税の場合は、配当所得につきましての分離課税の制度をとっておりません。所得税の場合は、御承知のとおり源泉分離をいたしますと、配当の場合は二〇％だと思いましたが、二〇％の税率で課税をして総合しないことになっておりますけれども、住民税の場合はその制度をとっておりませんので、全部配当所得は総合していただくことになっておりますから、その分の特別の減税というものはございません。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 配当所得につきましては、二つに分かれておりまして、五万円以下の配当と五万円をこえて五十万円以下の配当と二通りになっております。所得税法では両方とも、地方税のほうは五万円以下の少額配当につきましてはこれは課税の対象にしておりませんので、その分の非課税はございます。その額は、道府県民税で二十四億円、市町村民税で四十七億円、合計して七十一億円になっております。五十万円以下の分につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 中古車の問題につきましては、御指摘のような問題が課税の実際にはいろいろ起きてくると考えております。しかしながら、取得価格を基準にいたします以上は、その後に修繕をしたということが明らかであります以上、取得価格はやはり修繕前の値段でございますので、それによる以外に方法はないというように考えております。