松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 運用の問題だからやる必要はないという御指摘でございますが、私どもといたしましても、こういう規定を設けることが望ましいものとは考えておりませんけれども、従来の運用の実態からいたしまして、できるだけ税率を上げていきます場合に、慎重を期していただくことが適当であるという判断で、こういう規定を設けたいというものであります。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 どれがその事例に該当するかという問題については、なかなかむずかしい判断の問題でございますが、先ほどお手元にお配りをいたしましたような課税の状況でございまして、そういう点からいたしまして、税率の決定についてはできるだけ慎重を期してもらうほうが適当ではないか、かような考え方でございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 大企業から言われてやっておるわけでもございません。私どもといたしましては、これでもって制限税率以下でみんな押えようということを考えているわけではございませんので、どういう税率をきめるにいたしましても、やはり全体を考えてやっていただくことが必要であるというふうに考えまして、自治大臣の指示ができるようにいたしたいということでございます。 具体的な事例ということでございますけれども、具体的な事例をどう判断するかという問題になり…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 何度も申し上げますように、一つの納税義務者が、その市町村の固定資産税の三分の二を、あるいは、場合によりましては九割をこえる固定資産税を納めているわけでございますから、いわば税率を引き上げるという場合に、一番大きく影響を受けますのは、そういう固定資産の所有者であろうと思います。したがいまして、税負担の面から申しましても、そういう場合はやはり慎重な配慮のもとに行なうべきであろうというふうな考え方でございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 先ほど資料でお配りしてございますが、九割をこえておりますところは、福島県の檜枝岐村、只見町、この町村の固定資産税はいずれも電源開発株式会社の資産でございます。それから長野県の三岳村、王滝村、これは関西電力でございます。それから岐阜県の朝日村、宮川村、それから愛知県の富山村、これは中部電力であったと思います。それから和歌山県の北山村等でございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 私どもがこの法律案を提案いたしております趣旨は、何度も御説明申し上げたとおりでございまして、ただいま電力会社の擁護というような気持ちは持っておりません。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 地方税につきましては、古い時代から申し上げるときりがないと思いますけれども、最近のことについて申し上げますと、昭和三十九年度、四十年度の二ヵ年度にわたりまして、従来から住民税の課税方式には、御承知のとおり本文方式とただし書き方式との二つがございました。大部分の市町村はただし書き方式を採用しておりましたが、ただし書き方式は、御承知のとおり、その税率の刻み方におきましても、また税率の定め方におきましても、きわめて自由といえば…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 たいへんむずかしい御質問でございまして、御指摘のありましたように、地方税は地方団体がその財政収入を得るために、住民に対して賦課する強制的負担でございますから、一方においては、財政収入の面からいえば、地方団体としてはいろいろな仕事もございますし、できるだけ多いほうがいいということでございます。一方、それが住民に課される負担であるという面から申しますと、納税者の側からいえば、できるだけ安からんことを望むわけでございまして、御…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 先ほど林先生にもお答え申し上げましたように、税負担の問題は、絶対額で申しますと、もちろん御指摘のようにふえるわけでございますけれども、その税を納められる方の所得水準そのものも上がってまいりますので、それとの相対的な関係において減税になっている、こういうことを申し上げているわけでございまして、税収入がふえます以上は、国民の皆さんが出されます額そのものは全体として多くなっていることは間違いございません。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 国民の所得の増加に対応いたしましては、税収は、相対的には、減税をすれば少なくなるわけでございますけれども、絶対額におきましてはふえてまいりますから、いずれにいたしましても、そういう相対的な関係の問題として申し上げているわけでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 これは考え方の問題でございますけれども、先ほども申し上げますように、一〇の所得の方が一の税を納めるということであれば十分の一の負担でございますが、その方が一五になったときに一・一の税を納める、税額としては〇・一だけふえるわけでございますけれども、一五の所得に対する相対的関係からいえば、率は下がっているから負担の軽減である、こういうふうにいえるのではないか、そういう問題として御理解をいただきたいと考えております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 先ほど私が申し上げましたのは、住民税のような、いわば所得課税に関連して申し上げたわけでございますが、ただ、税金ということになりますと、経済の発展に伴いまして、それに応じて自動的にふえてくる税金もござます。たとえば道路財源でございます軽油引取税のようなものは、消費量がふえるに従ってふえてくるものもございます。したがいまして、そういう意味では、全体としての地方税負担は昨年度の実績国民所得に対する六・一％が六・二％になっており…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 国民所得の増加率を申し上げますと、昭和四十二年度当初見込みが三十二兆五千億でございますが、昭和四十三年度の見込みは三十七兆九千億、一七％程度の伸びになっております。それに対しまして、住民税の個人分の伸びをとってみますと、約八％程度の伸びでございまして、国民所得の伸び一七％に対しまして住民税は八％程度の伸びでございますから、所得の伸びに対しましては住民税は相対的に伸びが小さくなっておるということは、それだけ減税になっておる…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、国民所得の増加に対しまして、個人の住民税で申しますと、先ほど私一・〇八％と申し上げましたが、これは県民税でありまして、市町村民税のほうは約一一％になっておりますが、いずれにいたしましても、国民所得の増加一七％に比べましては相対的に割合が低くなっております。その分は要するに減税の効果がそこにあらわれてきておるというふうに考えていただけるのではなかろうかと思います。 なお、四千億の増収と先ほ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 御指摘のとおり、都道府県の道路財源といたしましては、現在地方道路譲与税及び石油ガス譲与税という二つの譲与税がございます。そのほかに軽油引取税がございます。これらはいずれも道路に対する財源となっております。なお、そのうち指定市につきましては、御説のとおり道路譲与税、石油ガス譲与税及び軽油引取税についてそれぞれ指定市分を別個に交付いたしております。 市町村に道路目的財源を与えるということで新設をいたします自動車取得税をなぜ一…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 新しい道路整備五カ年計画で、府県と市町村とが、事業費でどういう割合になるかという第一点のお尋ねがございましたが、現在一応推計をいたしておりますところでは、府県分、これは指定市分も含まれておりますが、一兆四千六百億程度と見込んでおります。それに対しまして、市町村分が約七千億という見込みでございます。 それから第二点の、道路事業の改良が、この五カ年計画でどの程度進むかというお尋ねでございますが、昭和四十二年三月末現在におきま…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 新しい道路計画に対応しまして、特定財源でありますガソリン税あるいは軽油引取税が、今後ある程度の伸びを示しながらふえていくという前提に立って試算をいたしておりますが、それによりますと、現在までの特定財源、すなわちガソリン税、石油ガス税の譲与税と軽油引取税とで約一兆円の見込みでございますので、特定財源率は六九％程度になるものと見込んでおります。なお、今回新設をいたします自動車取得税のうちの三割程度が府県分に入りますので、それ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 先ほど申し上げましたのは、公共事業として行なわれます分による舗装率なり改良率なりの増加を申し上げたわけでございますが、そのほかに、先ほども申し上げましたように、単独事業として相当額行なわれますので、それによっては相当の改良なりあるいは舗装なりが進むものというふうに考えております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 公共事業として実施されます分によっての増加率は御指摘のとおりでございます。 なお、単独事業の分につきましてどの程度か、一応の推計でございますけれども、単独事業をさらにこれにあわせて実施することによりまして、改良済みの割合は約一六％、舗装割合は約八％になるものと一応の推計をいたしております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 一般の事業所得者につきましては、従来から給与所得者の場合のように課税最低限ということではっきりした標準的なものを設定されておりませんので、場合によって違うと思います。と申しますのは、たとえば一般事業所得者につきましては、先ほども問題になりました専従者控除というような制度がございますので、その専従者が青色であるか白色であるかというような場合によっていろいろと違ってまいりますので、一般的には、事業所得者について標準世帯と申し…