松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 木材引取税につきましては、御指摘のような問題が実はございまして、私どももこの収入の増加について、いろいろ配慮、苦心をいたしておるわけでございますが、何分にも、木材引取税につきましては、把握の問題が非常にむずかしい点がございまして、大蔵当局におきましても、いろいろ努力をいたしておるようでございますが、その引取価格の実態を把握するということが非常にむずかしいところから、こういうような状態になっておるものというふうに考えており…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 御指摘のとおり、非常に伸びが悪くて、私どももこれの取り扱いに苦慮いたしておるわけでございますが、何ぶんにも山村の市町村の税でございますので、徴税の体制等についてもまだ十分でない点もあろうかと思いまして、今後ともこの徴税体制の確立に努力をいたしてまいりたいと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 住民税の課税最低限と所得税の課税最低限との関係をどう考えるかという点は、なかなかむずかしい問題でございます。毎度申し上げまするように、住民税の場合は、所得税のような所得再分配というような機能を強く持っている税と異なりまして、地域社会の費用を広く住民に負担をしていただくという性格の税でございますので、所得税の課税最低限が上がったから、それに付随して上がっていかなければならないという性格のものではないと考えます。しかしながら…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 住民税の問題につきましては、課税最低限を幾らにするかという問題、もとより重要な問題でございますが、同時に、市町村民税として考えました場合に、それが個々の地方団体にどう影響するかという問題も、あわせて考えていかなければならないと思います。特に、市町村と一口に申しますけれども、この間からいろいろ御議論がございますように、最近の市町村の実態というのは非常な開きが出てまいっております。特にいなかの町村におきましては、課税所得とい…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 国会の御意思に従って私ども仕事をするわけでございますので、国会でそういう御意向が表明されますならば、できるだけ御趣旨に沿うよう努力をいたしてまいりたいと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 所得税において、青色申告者につきまして完全給与制を採用することになりましたので、地方税においてこれをどうするかという問題はたいへん大きな問題で、私どももいろいろ検討をいたしておる段階でございます。 この専従者控除というものの経緯から考えますと、これが現在では必要経費という扱いになっておりますけれども、その途中の経過におきましては、たとえば配偶者控除との差額控除をするというような制度があったりいたしまして、必ずしも必要経費…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 ただいまの段階で、明年度から専従者控除を完全給与制に地方税においてもするということを明言いたしかねる段階ではございますけれども、将来の方向としては、そういったことを念頭に置きながら努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 住民税の税率の刻み方をどうすべきかということにつきましては、いろいろ議論がございます。先ほども申し上げましたように、所得税と住民税との性格の相違からして、むしろ住民税の税率というのは累進性の低いものであるべきだという議論がございます。特に税制調査会あたりでは、むしろそういう意味から言えば、市町村民税の税率を県民税のように非常に低い、フラットなものにすべきだという御意見もあるわけでございます。私どもも所得税と住民税との性格…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 身体障害者に対します自動車取得税の減免の問題につきましては、いろいろ御意見がございまして、私ども検討いたしましたが、この税の性格から見まして、一般的に用途による非課税の規定を設けることは適当でないという判断で、税法上は特別の非課税の規定は設けておりませんが、具体的な取り扱いの問題といたしまして、御指摘のような問題は条例でもって措置をいたすというような指導をいたしたいと考えております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 先ほどお配りいたしました資料の一ページの三でございますが、ただいま考えております基準といたしましては、幅員が二・五メートル未満の道路を除外する、この趣旨は、一応自動車取得税でございますので、自動車が通れます程度の道路以上を交付の対象にいたしたいということでございます。 それから、二番目といたしまして「市町村の面積又は道路面積に対する人口の割合等を基準とし、自動車交通の実態を反映するように補正係数を定めるものとする。」前回…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 ちょっと資料を調べますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 自治省といたしましては、前々から、工場誘致につきましての税の軽減措置につきましては、特定の企業に税の優遇をするということは税負担の面から不均衡を来たすおそれもあり、あまり歓迎すべきことでないという態度をとってきたことは御承知のとおりであります。もし必要があれば、そういう税を減免するにかえて、やはり必要な施設をしていくというような積極的な面で、一般の住民も利益を得るような形で、協力をしてはどうかということを言ってまいったわ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 一応二十万円に引き上げました場合の試算をしてございますが、二十三億程度でございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 これは平年度計算でいたしておりますので、五百億ばかりに対しましての二十億でありますから、四％程度になります。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 ございません。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 二十万円に引き上げてもいいという意図は全然ございません。よく問題になりますことは、十万円が低いから二十万円くらいはどうだという御意見がちょいちょいといままでございましたものですから、かりにその線を計算してみただけでございまして、これを二十万円にするために計算したものではございません。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 二十万円にいたしました場合の初年度分の計算はすぐできますけれども、そのほかの場合をいろいろ想定をいたしまして計算いたしますことは、このお手元に差し上げました図をごらんいただきましてもおわかりいただけますように、二枚目の表でございますが、この免税点の欄が、上げますと右側から左側へ移ってまいります。移ってまいりますと、それによって平均単価という線もまた左側に移ってくる。それに応じまして課税台数も変わってまいります。この曲線に…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 指定都市の財源問題につきましては、従来から指定都市がその区域内の国道、県道の管理をしておるというような点に着目をいたしまして、軽油引取税の配分等につきましてかなり傾斜的な補正率を定めまして、指定都市の財源の充実をはかるという方向でやってまいりました。また、これは増税につながるというおしかりはあるかも存じませんが、都市計画税の負担調整率につきましても、都市計画財源の充実の見地から、一般の固定資産税より高めて財源の充実をはか…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 先ほど申し上げましたことは、主として道路費、都市計画費の関係の財源に属しますので、その財源をもって社会福祉費なり保健衛生費がまかなわれているというわけにはいかないと思いますけれども、この面につきましては、結局交付税を通じました財政需要全体の問題として処理をされているというふうに考えております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松島政府委員 決算は四十一年度までしか出ておりませんが、四十一年度では納税義務者一人当たり八千六百九十一円、被保険者一人当たり二千三百六十円になっております。従来からの増加状況から申しますと、四十二年を中にはさんでの四十三年でございますから、大体納税義務者一人当たり一万円前後、被保険者一人当たり二千五百円くらいになるのじゃないかというふうに考えられます。