松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 脱税ということでございますけれども、脱税ということになりますと、修繕をした値段で買ったにもかかわらず、それを修繕をしないものとして申告をして納税するというものが厳密な意味の脱税であると思います。実際に修繕前の値段で買って、それからあとで修繕をしたというような場合には、取得価格そのものが修繕前の価格でございますから、実際にはその分だけ抜けたことにはなりますけれども、脱税という観念には当てはまらないのではないかというように考…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 罰則の適用は別にございません。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 まことに申しわけありませんが、ただいま資料を持っておりませんので承知いたしておりません。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 この税は、何度も御説明申し上げますように、道路の目的税として創設をいたすわけでございますので、自動車を取得される方は道路を使うという前提に立って税を納めていただくわけでございますから、その段階でどなたがその自動車を取得するかということについての特別の配慮はいたしておりません。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 これは何度も御説明申し上げますように、価格を課税標準として課税をするものでございますので、百万円の車を買われる方、あるいは五十万円の車を買われる方は、それぞれその価格に応じて担税力があるものとして課税をするわけでございますから、車を買うという事実に立って考えます限りは、やはり百万円の車を買う人は、中小企業であろうと、そうでなかろうと、百万円の車に対応して担税力があるものというふうに考えて課税をしようとしているものでござい…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 物価にはね返るかはね返らないかという問題は、非常にむずかしい問題でございます。経営の内部において吸収できますものであれば、それは必ずしも物価にはね返らないと考えることもできるわけでございます。たとえば、私どもで調べましたバスでありますとか、あるいはタクシー、トラック等につきまして、その営業収入中に占めますこの自動車取得税の負担がどういう形であらわれるかというのを調べてございますが、大体〇・三％から〇・五％程度というふうに…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 租税の転嫁関係の問題は非常にむずかしい問題でございまして、人によっては直接税といわれる法人税なんかでも転嫁するという議論さえあるくらいでございまして、租税がどっちに転嫁していくかという問題は、そのときどきの経済情勢にもよりきまることでございまして、たとえば、非常に売り手市場の場合には、買い手のほうに完全に税負担は移っていくと思いますけれども、買い手市場になってまいりますとその反対の現象が起こる場合もあり得るということでご…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 先ほども申し上げましたように、一つの税を考えます場合には、その税の実際的な負担者がどうなるかということは常に考えていかなければならぬ問題でございます。その点につきましては、私どもも検討をいたしたわけでございます。しかし、ただいま申しましたように、だれに転嫁するかということは、結局そのときどきの経済情勢と申しますか、いまの場合で申しますと、ディーラー、ユーザーあるいはメーカー等の経済的な勢力関係によってきまってくるものが多…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 何度も申し上げて恐縮でございますけれども、私どもは、自動車取得税という面から一言えば、やはり五十万の車を買う人は五十万の車に対応する負担力がある、百万の車を買う人は百万の車に対応する負担力があるということで課税をすることにいたしておりますので、それを買う方がどなたであるかということについては、少なくともこの税の面からは考慮していないということは申し上げたとおりでございます。ただ、中小企業対策については、全くほかのことであ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 第十五条の四の二の改正は、税制調査会の簡素化に関します答申に基づきまして改正を行なおうとするものでございまして、全く税制を簡素化するという見地からの改正でございまして、特別に大法人に利益を与えようというような意図を持つものではございません。具体的に申しますと、この法律案にもございますように、幾つかの県に事務所、事業所等を持っております場合に、わずかばかりの更正がありましたときに、それぞれの府県なり市町村に分割をしてまいり…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 消防施設税の点についてのお尋ねでございますが、税制調査会におきましても、火災保険会社に消防施設税を課税するという、いわゆる消防施設税についても御検討が行なわれましたけれども、これについては税制調査会としても必ずしもまとまった結論が得られておりません。調査会の中では、火災保険会社に課税をすることは結局保険料の引き下げを制約することになり、それは、ひいては保険加入者に対して負担を求めることになるのじゃないかという反対意見もご…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 ただいま資料を持っておりませんのでお答えいたしかねますことを御了承願います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松島政府委員 資料は後ほど提出いたします。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 従来道路整備五カ年計画が改定になります際には、増加所要財源をまかないますために燃料課税の引き上げを実施してまいりました。そこで今回も、道路整備五カ年計画が改定になりまして四兆一千億の事業費が六兆六千億に拡大されることになりましたので、その財源をまかなうために、当初御指摘のように揮発油税あるいは軽油引取税の引き上げということを考えたわけでございます。しかし、これをいろいろ検討してまいりますと、一つには、自動車燃料に対する課…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 御指摘のとおり自動車燃料に対します課税は、アメリカを除きましてはイギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、いずれも現在のわが国の揮発油税負担なりあるいは軽油引取税負担よりは重くなっているのでございます。 そこで、私どももこうした事実を前提にいたしまして、当初、先ほど申し上げましたように自動車燃料課税の引き上げということを考えたわけでございます。しかし、税負担がそれぞれどうなっているかということは、その国のいろいろな事情にも…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 何度も御説明申し上げますように、当初燃料に対する課税を引き上げようということでいろいろ検討してきたわけでございますけれども、先ほど来申し上げますように、燃料課税の引き上げというものは、物価にストレートに影響してまいります。御指摘のありましたように、タクシーあるいは営業用自動車あるいはバスというようなものの料金にも直接影響をしてまいります。今日の状態において税をふやすことでございますから、どういう課税のしかたをいたしまして…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 自動車取得税は、御承知のとおり自動車の取得に対して課税をするという一種の流通税でございます。したがいまして、流通税を県単位で起こすということにつきましてはいろいろ問題がございます。その税をやっている県とやっていない県との間で自動車の流通関係に非常な影響があるというようなことで、県単位で実施するということについては、そういう意味からの批判がなかなか多いわけでございます。そういった点から、それぞれの団体では、そのときどきの財…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 先ほど、京都、徳島以外の県でも、自動車取得税を創設をしたが、逐次やめていったというお話がございましたが、京都や徳島県におきましても、将来はできるだけ早い機会に、県単位の税としては、法定外地方税でもございますので、やめていきたいという意向を持っておられるようでございます。そういった点から、やめたときにおける財政上の変動をできるだけ少なくするという意味でも、逐次税率を減らしていくというような方法をとっているようでございますが…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 京都、徳島につきましては、昭和四十三年度までの期限つきで許可されておりますので、来年度一年だけの期限つきで許可されておりますので、今後続けるかどうかという問題は、かりに今回提案をいたしております自動車取得税がなくともいずれ検討の段階に入るわけでございます。もちろんその際に、当該地方団体としてさらに継続するかどうかは、これは当該団体の意思でございますから別でございますけれども、私どもとしてさらにそれを続けることを許可するか…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 自動車取得税の課税についての課税上のいろいろな問題点があることは御指摘のとおりでございます。特に新車につきましては、御承知のとおり、今回の法律案におきましても、登録の際に申告納税をしていただくことにしておりまして、新車は、一般の普通自動車につきましては道路運送車両法によります登録をしなければ、すなわち登録をして番号をつけなければ道路の運行ができませんので、必ず登録をしていただくことになりますから、その際に税金を納めてもら…