松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 時限立法にする意思があるのかどうかというお尋ねでございますが、現在のところ道路整備の問題は、一応新しい五カ年計画ができておりますけれども、その五カ年でもって完了するものとは考えられませんので、そういった点を考えますと、現段階においてこの税を時限立法にするという考え方は持っておりません。 第二点の地方公営企業の問題につきましては、後ほど数字を申し上げます。 第三点の道路公債の問題でございますけれども、私ども道路公債のお話と…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 自動車取得税は道路損傷に対する目的財源であるということから申しますと、国であろうと、地方団体であろうと、何であろうと、道路との関係では自動車取得税を納めていただくのが原則であろうと思います。ただ、課税団体であります地方団体あるいは課税団体であります国との間では相互に税をかけ合わないという原則がございますので、国と地方団体そのものにつきましては課税しないことにいたしておりますけれども、公営企業の場合、特に交通事業のような場…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 できるだけ早い機会に資料として提出をいたします。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 市町村税として税を考えます場合に、安定性のあるものが望ましいということは、先日も申し上げたとおりでありますが、ただいま御指摘のように、社会がきわめて流動的な状態のときには、やはりそれに即応したような、適応性を持った税収入というものも考えるべきではないかという御指摘、まことにごもっともでございます。私どもも市町村税収入が単に安定さえしていればいいのだというふうに考えているわけではございません。結局、安定性ということと伸長性…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 先日来いろいろ御意見がございますように、最近の地方自治団体、特に市町村におきます人口の移動等を考えてまいりますと、お話しのように一つの税でもってすべての団体に十分なる収入が得られるような税を考えるということは非常にむずかしいと私どもも感じております。これは税源をふやす場合についても同様でございますが、税源を減らすと申しますか、減税をいたすような場合につきましても、前回も申し上げたと思いますが、たとえば今回の住民税の減税に…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 ただいま御指摘の問題につきましては、御承知のとおり、地方制度調査会で昭和四十一かに出されました行政事務の再配分に関します答申に基づいて、財源配分をするとすればどういつだ形でどういうふうにやるべきかということについて御検討をいただいておる段階でございます。おそらくことしの夏ごろまでには答申がいただけるものと考えております。私どもはその答申をいただいた段階で、その答申に沿って善処いたしたいというふうに考えているわけでございま…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 固定資産税の問題についての御指摘でございますが、固定資産税につきましては、現在、御承知のとおり昭和三十九年度に行ないました評価が急激な上昇となりましたので、一挙に新評価に基づきまして負担を求めることが困難でありますことから、逐次新評価に近づけていくという、いわゆる負担調整措置を講じておる段階でございます。御指摘のとおり昭和三十九年度に行ないました評価がかりに適正なものであったといたしましても、その後すでに三年、四年の経過…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 時価はどこまでも時価であるべきだという点は、御指摘のとおりだと考えております。ただ、それでは税負担の面をどう調整するかという場合に、具体的に御提示になりました税率あるいは控除制度によってやるという問題、もちろん考えられないほどの問題ではございませんが、税率でもって調整をするという場合になりますと、それでは家屋に対する税率あるいは償却資産に対する税率との関係をどう考えるかという、固定資産税制度全体をどう考えるのかというむず…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 法人税率の問題につきましては、市町村の税収入を増大させるために上げるといたしました場合、二つの考え方があると思います。一つは、全市町村を通じて上げるという上げ方があると思います。それからもう一つは、大都市なら大都市という特別の地域において別な税率を定めて上げることができるようにするという方法があると思います。いずれにいたしましても、そうなりますと法人の負担がそれだけ重くなるわけでございますから、法人に課せられております税…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 また説明になって恐縮でございますけれども、結局大都市の税源をどうしていくかという問題、この問題は単に法人税割りを上げる上げないだけで処理をするのか、あるいはその他の税をあわせて考えていくのかということにも関連をいたしますので、私どもといたしましては全体を通じて問題を検討していかなければならぬ、この法人税割りだけ一つ取り上げて、これを上げるのの是非という形ではなかなか答えを出しにくいということでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 確かに一つの考え方であると思いますが、いまの段階で不動産取得税を直ちに市町村税にするという方向で検討をいたしておるわけではございません。何度も申し上げて恐縮でございますけれども、かりに何かの税金を、それがすでに現在国税なり府県税なりとして取られているものを市町村に移すということになりますと、そのこと自体をとってみれば移すということの合理性はかりにあるにいたしましても、それによって減収を生ずる団体の問題、財政をどう処理して…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 大都市にあるいは都市にどれだけの財源をこの際税として与えるべきかという一つの結論が出たといたしますと、その結論に基づきまして、それではそれを充足するためにどういう税金が移譲するのに最もふさわしいかという検討の問題になると思います。その検討のいわば第二段の検討の段階においてどういう税金を選ぶかということになりますと、いま御指摘のような税金というのは一応検討さるべき対象になるものと考えております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 石油ガス譲与税につきましては、配分にあたって補正をいたしております。また軽油引取税につきましても同様な補正をいたしております。それに対して、道路譲与税のほうは補正をしておりませんが、補正をすることについてどうかというお尋ねでございます。これも前回申し上げたと考えておりますが、石油ガス譲与税のほうは、プロパンガスを使って走ります自動車というのはほとんど都会だけでございますので、税は本来ならばその税金があがるところに税収入も…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 一つの市町村の中で、非常に一人の納税義務者が持っておられます固定資産の価額が大きいような場合に、超過課税をいたしますにあたりましてはやはり慎重に配慮をしていただきたいということでございまして、特に三分の二以上と申しますと、まあ相当額の税を、税率が上がればその一人の納税義務者が負担するわけでもございますので、そういう場合には慎重にやっていただきたいという配慮からでございました。届け出を求めたからといって必ずしもその制限税率…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 一般に固定資産税を制限税率以上にすることにつきましては、先生も御承知のとおり、標準税率制度というものがあります以上はできるだけ標準税率に従ってやっていただくように私どもも期待をし、そういう方向で指導をしておるわけでございます。ところがたくさんの納税義務者が全部こまかいものといいますか、こまかい資産で負担をいたします場合には、やはり税率を上げるかどうかというふうなことも市町村の議会において十分審議をされて、住民の納得の上で…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 物品税は、御承知のとおり物品の奢侈性と申しますか、そういうものに着目をして、そこに担税力を見出して課税をするという性格を持っていると考えております。したがいまして、乗用車に現在かけておりますけれども、トラック、バスについては課税をいたしておりません。今度私どもが提案をいたしております自動車取得税は、道路の目的財源を得るということで課税をしようとしておるものでございまして、税としては御指摘のとおり流通税でございますから、物…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 市町村にできるだけ道路目的財源を多くなるようにいたしたいという点につきましては、私どもも先生と同じように考えております。ただ、今回の道路整備五カ年計画の改定によって地方団体が負担します額も、地方団体全体としては七千億くらいの負担の増加になるわけでございまして、この七千億は、市町村はもちろんでありますけれども、県の負担もふえてまいるわけでございます。したがいまして、道路財源の配分といたしまして、市町村にだけ道路財源がふえれ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 いま県民税を引き合いに出してのお尋ねでございますが、県民税は、御指摘のとおり県民税分は全部市町村にとっていただいて納めてもらうわけでございますけれども、負担する住民の側から申しますと、よく住民税ということばでいわれますように、住民税として負担していただいて、そのうち市町村が相当額をとり県がその一部をとる、こういうようなことでございますので、県民税、市町村民税というふうにお考えいただかないで、住民税と考えていただけば、住民…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 先生御指摘のようなことは、私どもは全然ないつもりでやっております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 現在の考え方は、税でございますので、その年度の分がきまらないうちにあらかじめよけい取っておくというようなことは許されないという考え方に立っておると考えます。したがいまして、考え方を裏返しにいたしますと、ただいま御指摘のような場合に、最初から一万六千円として課税されておれば四千円ずつ納めていかなければならなかったのを、三千円で済ましてきたということは、千円について何カ月間かの余裕があったというふうにも考えられるわけでござい…