松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 これは私から申し上げるまでもなく、先生よく御存じのことでございますが、地方団体としては、税制改正がどうなるかということについては常に関心を払いながら事務を進めておるわけでございます。いまここで改正をいたしますと、御指摘のような点ももちろんあると思いますけれども、また逆に、急にやりますと、ことしはもう三月も残り少なくなっておる時期でございますので、それぞれ従来の線に従って準備をしておるところは、もう一度全部やり直しをしなけ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 現在国民健康保険税を実施しております団体のうちの四六％が年四回でございます。あと年五回、六回、七回、八回、九回——十二回に分けてやっておるところもございます。こういうようなことで、少なくとも、四回のところは大体四月が納期になっておりますので、いま急にやるといたしましてもなかなか事務的に即応できないのではないかというふうに考えますので、私どもといたしましては、若干の猶予期間を置いて実施するほうがいいのではないかというふうに…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 ただいま御指摘のございました七項目移譲ということでございますが、七項目移譲ということが何をさしておっしゃっておられるのか、ちょっと私どもわかりませんですが、現在、地方制度調査会では、国と府県、国と市町村との間の事務配分についていろいろ御検討いただいておりますが、これは、大都市ということで具体的な項目をきめて御検討いただいておるわけでは必ずしもございませんので、いま検討しておる七項目ということにつきましては、私、ちょっとお…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 その点につきましては、財政担当のほうからお答えさしていただきます。 〔大石（八）委員長代理退席、委員長着席〕
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 神奈川県の例をおとりになっての御質問でございますが、神奈川県で、今後、横浜市のほかにさらに指定都市ができていくというようなことになってまいりますと、県と市の財政需要というものもおのずから変わってくる面が出てくるだろうと思います。そうなりますならば、やはりそれに対応したような財源の配分ということを考えてまいらなければならないということは当然でございます。したがいまして、そういった動きと相対応いたしましてこの問題は考慮してま…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 住民税の課税最低限と所得税の課税最低限との比較ということが常に問題になるわけでございますけれども、住民税について基本的にどう考えるかというお尋ねでございますが、税制調査会の長期税制のあり方についての中間答申というのが四十一年の暮れに出ておりますが、その中で住民税の課税最低限につきまして、住民税は所得税と同じように所得に対する課税ではあるけれども、所得税と異なって地域社会の費用を広く住民が分担をするという性格を持っている税…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 先ほど御指摘になりました住民税の納税義務者の点でございますが、住民税には御承知のとおり均等割りの制度がございますので、昭和四十二年度では均等割りを納める方の数は三千九十万人ばかりになっておりますが、そのうち、いま御指摘になりました所得税の課税最低限との関係で問題になります所得割りを納める方は二千四百六十万人でございます。今回課税最低限を約十万円引き上げることといたしておりますので、納税義務者の数はかなり減少をいたす見込み…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 所得税は、近い将来、給与所得者につきましては年収百万円まで課税されないようにしようということになっておりますことは御指摘のとおりでございます。それに対応して住民税をどうするかというお尋ねでございますが、住民税の場合は、地方財政に及ぼす影響というものもやはりそのときそのとき十分考慮して進めていかなければなりませんので、所得税のようにあらかじめ何年後に課税最低限を何万円にするという計画は立てにくいという状態にございます。しか…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 電気ガス税の軽減の問題でありますが、御承知のとおり、電気ガス税はきわめて普遍性を持った税金でございまして、どこの地方団体でもある程度の税収を上げられる。そういう意味で普遍性を持った税金でございます。かつ、先ほど来問題になりました安定性に富み、また、消費生活の向上に伴いまして伸長性も持っているわけであります。そういう点から申しますと、市町村の財源という面から見れば、電気ガス税は非常に重要な位置を占めていると考えておるのであ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 道路の整備をしてまいりませんと、結局においては自動車そのものが用をなさなくなるというわけでございます。そこで、結局、道路の整備ということが、またある面におきましては自動車の発展を促していくゆえんではなかろうかというふうに考えるものでございまして、そういう面から言えば、道路と自動車との密接な受益関係を考えますときに、道路の使用者であります自動車を持たれる方に税を負担していただくということが、ひいては自動車の運行を円滑にし、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 専従者控除につきましては、御指摘のとおり青色申告者につきましては、昭和四十三年分の所得から、いわゆる限度額を撤廃いたしまして、通常支払うべき相当な給与であれば必要経費に算入することになったわけであります。そこで、地方税ではそれにどう対処していくかということでございますが、御承知のとおり専従者控除は、現在地方税では住民税と事業税と両方にまたがった問題でございます。しかも住民税の場合でございますと、それによって起こります減収…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 事業税は、御承知のとおり、事業を経営しているという事実に課税をする税でございますので、むしろ現在のような所得を課税標準にするよりは、所得以外の外形的な基準を課税標準にするほうが適当であるという議論もございます。しかしながら、そういうふうにいたしますと、特に個人事業税の場合には負担の激変という問題も出てまいりますので、この点は慎重に検討してまいらなければならないと思いますけれども、要するに、事業税と所得税とは性格の異なる税…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 事業税につきましては、零細な所得者に対して事業税を課税しないという基本的な考え方から、当初免税点という制度がございまして、この免税点という制度は、いま申し上げますように、零細負担の排除という観点から設けられたものでございます。その後、この免税点を基礎控除という制度に切りかえまして、一定所得以下は控除するということによって零細負担を排除していこう、こういう方向で進んでまいっております。その後、基礎控除の制度が、先ほど申し上…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 住民税の均等割りのうち、半分の百円につきましては、徴税費を除いた残りが五十八円程度にしかならない、税の税収として見た場合に、非常に非合理的なものであり、したがって、これを廃止すべきであるという御意見でございますが、住民税の均等割りにつきましては、県民税の均等割りを含めまして、税制調査会等では昭和二十六年以来——県民税だけについて申しますと昭和二十九年からでございますが、両方合わせたものでは昭和二十六年以来税額が据え置いて…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 完全給与制をとるかとらないかの問題につきましては、先ほどもお答えをいたしたとおりでございますが、しかしながら、所得税においてそういう制度のレールがすでに敷かれておることでもございますので、私どもといたしましては、将来の問題としては、やはり完全給与制ということは、地方税においても考えざるを得ない方向にいくのではないかというふうに考えておりますが、そういったことも一応念頭に置きながら、現在までの差をできるだけ縮めておきたい、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 国民健康保険税の標準課税総額の算定方法は、御承知のとおり国民健康保険の給付に要します費用から国庫補助金、一部負担金等を除きまして、それにさらに付加給付等に要します経費を加えたものが国民健康保険税として得られるような形できめておるわけでございます。御承知のとおり、今回改正をいたしましたのは、本年一月から全部につきまして七割給付が行なわれることになりまして、財源計算率が変わってまいりましたので、そういうふうに改めることにいた…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 現在、いま申し上げましたように、療養給付に要します経費から一部負担金、国庫補助金等を引きましたものを国保税として取るようにいたす場合に、従来でございますと百分の七十五という率になったわけでございます。ただ、この療養給付に要します経費のほかに、財源計算上は任意給付、保険施設費に対します費用というものを二〇％程度見込んでおりますので、百分の七十五にいたしておりますけれども、現実には御承知のとおり任意給付あるいは保険施設をやっ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 現在の計算を詳しく申し上げますと、今回算定をいたしました基礎は、療養給付あるいは療養費の支給に要します経費を百といたしまして、それに任意給付、保険施設に要します経費を二十として、一応百二十と必要経費を置きまして、それから一部負担金を百に対して三十、それから国庫補助金四十と調整交付金を合わせまして四十五も七十五を百二十から引きまして、残りました四十五を七十でもって割り返しまして六十五という計算にいたしたものでございます。そ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 国民健康保険税という税の形態で、現在国民健康保険に要します経費を一般被保険者に負担をしていただいておりますけれども、本来は私どもが納めます共済組合の掛け金でございますとか、あるいは健康保険について納めます保険料でありますとかいうものと御承知のとおり性質は全く同じものであります。そういう意味で地域保険ではありますけれども、厚生省あたりでは保険料に統一してはどうかというような考え方を持っておるように承っております。その場合に…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 現在のところでは、御承知のとおり、国民健康保険は、それ自体一つの保険としての分野を形成しておるわけでございますので、一般会計との間で出し入れをするということは、原則として適当でないという考え方を私どもはとっております。現実には、御指摘のとおり相当繰り入れがございますけれども、本来これは国民健康保険会計それ自体の問題として処理をさるべきものであるという考え方をとっておるのでございます。そのためには、もちろん、保険料負担の問…