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外務省条約局外務参事官参議院衆議院
総発言数
669
直近の所属会派
直近の役職
外務省条約局外務参事官
直近の発言日
1977/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会42 件・42%
  • 外務委員会22 件・22%
  • 予算委員会第六分科会9 件・9%
  • 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会9 件・9%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

669 20 を表示
外務省条約局外務参事官1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○村田(良)政府委員 航路筋自体が何ものであるかはもう先生御存じのことと思いますけれども、「フェアウエー」を「航路筋」と訳しておるわけでございまして、たとえば九条の(b)項でございますと「内側でなければ」というところは英語で「オンリー・ウイズイン」という表現でございます。この「ウイズイン」というのをどういうふうに訳すのが一番いいかということでございますけれども、この規定の本来の趣旨は、要するにその水道のなるべく中の方という趣旨でございま…

外務省条約局外務参事官1977/03/03

80参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(村田良平君) それでは、続きまして、今国会に提出を予定しております条約に関しまして御説明申し上げます。 お手元の資料にございますとおり、総計で二十五件の提出を検討をいたしておりますが、その中で二十件が提出予定、あと五件は検討中ということでございます。 まず最初は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定及び日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の両協定でござい…

外務省条約局外務参事官1976/11/04

78衆議院 外務委員会 第9号

○村田政府委員 この国際小麦協定を構成いたします貿易規約及び食糧援助規約に関しましては、わが国の署名は四月五日に終わっておったわけでございますけれども、認証謄本が着かないというふうな理由がございまして、前通常国会においては、これは御提出して御審議をいただく準備が整わなかったわけでございます。 しかしながら、この規約が、それぞれ機構関係の条文については六月十九日、それから実体の条項につきましては七月一日から発効するということでございました…

外務省条約局外務参事官1976/11/04

78衆議院 外務委員会 第9号

○村田政府委員 今後もそのように取り進めるつもりでございます。

外務省条約局外務参事官1976/11/04

78衆議院 外務委員会 第9号

○村田政府委員 小麦協定は、かつては中華民国、台湾がその締約国であったわけでございますけれども、中華人民共和国が国際連合に加入いたしまして後に中国代表権の問題が小麦理事会でも問題になりまして、一九七四年の二月二十一日、二十二日に行われました理事会におきまして本件が討議されました。で、その結果、中国を代表するのは中華人民共和国であるという決議が採択されましたので、小麦理事会としては中国の問題はそのように取り扱うということを決めたわけでござ…

外務省条約局外務参事官1976/11/04

78衆議院 外務委員会 第9号

○村田政府委員 わが国は、中華人民共和国が小麦理事会において中国を代表すべきであるということに賛成をいたしております。で、その討議の過程におきまして、アメリカそれから一部の中南米諸国から、中華民国の籍を奪うのは妥当ではないのではないかという意見が表明されましたけれども、最終的な決議は先ほど申し上げましたように中華人民共和国を中国の代表とみなすということで決着を見た次第でございます。

外務省条約局外務参事官1976/11/04

78衆議院 外務委員会 第9号

○村田政府委員 七一年協定の当時は、まだ中華民国が締約国でございましたのでそういうふうになっておるわけでございます。いまの決定は、七四年に行われたものでございます。

外務省条約局外務参事官1976/11/04

78衆議院 外務委員会 第9号

○村田政府委員 そのとおりでございます。

外務省条約局外務参事官1976/10/29

78衆議院 外務委員会 第8号

○村田政府委員 鉱業法に改正を加えた方がいいかどうかという先生の御質問に対して、外務省の人間として直接お答えするのはいかがかと思いますけれども、先生御存じのように、大陸だなと申しますのは、沿岸国がその海底におきまして資源を探査、開発する主権的権利を持っておるという地域でございます。したがいまして、これは国の主権が全面的に及ぶ領海の海底というふうな、その国の領域、領土でないということでございまして、その意味で恐らく先生の先ほどの御指摘があ…

外務省条約局外務参事官1976/10/29

78衆議院 外務委員会 第8号

○村田政府委員 私ども決して勉強しておらないわけではございませんでしたけれども、ただいま御指摘の条項、十八項をすぐに思い至りませんでしたので、思い至りませんというか、探し出せませんでしたことをおわび申し上げます。

外務省条約局外務参事官1976/10/29

78衆議院 外務委員会 第8号

○村田政府委員 共同開発区域におきます天然資源の探査あるいは採掘によって鉱害問題が起こって、そのために損害が生ずる、その場合に、損害の賠償請求に関しましては、第二十一条に損害賠償に関する規定が設けられております。

外務省条約局外務参事官1976/10/29

78衆議院 外務委員会 第8号

○村田政府委員 確かに御指摘のような問題があるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、二十一条の規定に基づきまして、仮に日本国民にその汚染によって被害があった場合には、日本の裁判所において法的な救済を求めるということになっておりますので、十分手当てができるものと考えます。

外務省条約局外務参事官1976/10/29

78衆議院 外務委員会 第8号

○村田政府委員 韓国のそのような制度については承知しておりません。

外務省条約局外務参事官1976/10/29

78衆議院 外務委員会 第8号

○村田政府委員 ただいま先生の御指摘によりますと、韓国側にはそういった制度がないということでございますが……(正森委員「あなたがわからないと言ったのですよ」と呼ぶ)はい、それに対してそういうのはないというふうに先生承知しておられるということでございますけれども、この協定におきます海洋水産資源の維持という点につきまして、どういうふうな措置があるかということをこの際申し上げておきたいと思います。 南部に関する共同開発協定におきましては、開発…

外務省条約局外務参事官1976/10/29

78衆議院 外務委員会 第8号

○村田政府委員 この点に関しましては、先週のこの委員会におきまして、渡部先生に御答弁したところでございます。この条約が仮に来国会に再び提出されざるを得ないということになった場合にどのように提出するかということにつきましては、またその際の提出の仕方というものを当然政府としては考えるわけでございますが、この前も御答弁いたしましたように、今回この両協定をまとめて提出いたしましたにつきましては、私どもは非常に密接に関連のある二協定でございまして…

外務省条約局外務参事官1976/10/29

78衆議院 外務委員会 第8号

○村田政府委員 私の職掌柄云々というふうなことではございませんで、条約を国会に御承認をいただくためにいかに提出するかということは政府全体の問題でございますので、この今回の渡部先生の問題提起というものはわれわれもちろん十分お聞きしたわけでございますけれども、改めて次国会におきまして検討さるべき問題であるということで、本日どういう方針にするというふうな答弁は差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。

外務省条約局外務参事官1976/10/27

78衆議院 外務委員会 第7号

○村田政府委員 先ほどの大臣の御答弁を若干補足させていただきたいのでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、いま世界で五十数カ国が領海十二海里をとっておりますけれども、まだこれはいわば国際実定法の上で普遍的な国際法の原則としては認められておらないという立場でございます。また、そういう認識が他の各国にもございまして、領海の幅員を十二海里に広げるという問題と、それから国際海峡の通航をできる限り自由なものにするという問題、さらには…

外務省条約局外務参事官1976/10/27

78衆議院 外務委員会 第7号

○村田政府委員 先ほど大臣が言われましたのは、特に漁業の問題に関連して発言されたのではないと思うのでございますが、まあ一般論として、特に土井委員の御質問は、非核三原則との関連でございましたので、そういう趣旨で言われたものであろうと思われます。 いずれにいたしましても、領海が十二海里ということが、わが国としてはまだ一般国際法上の原則として確立しておらない。したがって、現在の海洋法会議におきまして、国際海峡の自由通航の問題経済水域の二百海里…

外務省条約局外務参事官1976/10/27

78衆議院 外務委員会 第7号

○村田政府委員 先ほどの大臣の御答弁は、わが国の周辺の国際航行に使用される海峡の取り扱いに関しましては、政府としては、海洋法会議における今後の審議を通じてでき上がるであろう国際的制度に従って非核三原則の問題に対処する。その場合に、いずれにせよ、わが国の権限の及ぶ限りにおいて非核三原則を堅持するという方針に変わりはないという趣旨でございます。

外務省条約局外務参事官1976/10/22

78衆議院 外務委員会 第6号

○村田政府委員 九十九里浜の先のどの辺までが大陸だなかという御質問でございますけれども、具体的にどれぐらいということはちょっとお答えするのはむずかしいと思いますが、一般国際法の大陸だなに関する考え方を申し上げますと、領海の外、深海海底に至るまでの一定の範囲というのが大陸だなでございます。五八年の大陸棚条約によりますと、水深二百メートルあるいは開発可能の限度までということになっておりますけれども、しかしながら現在行われております海洋法会議…