村田良平
会議録に記録された「村田良平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 669 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局外務参事官
- 直近の発言日
- 1977/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会42 件・42%
- 外務委員会22 件・22%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（村田良平君） この条約を審議いたしました過程でいろんな資料ができておりますが、その資料によりますと、職業がんというのは、労働環境に存在する各種の物理的あるいは化学的因子に概して長期間さらされることから発生する悪性腫瘍であるというふうに定義されておるわけでございます。
第80回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（村田良平君） 白血病に関しましては、先ほど御説明いたしましたベンゼン条約という条約がＩＬＯによりまして一九七一年に採択されておるわけでございます。このベンゼンと申しますのが化学物質、有機溶剤だそうでございまして、これが白血病の原因になるというふうに見られております。
第80回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（村田良平君） 先ほどの戸叶先生の御質問の混血児の統計でございますけれども、いろいろ調べましたが、わが国におきましては混血児が何名いるかということは概数に関しましても明確な統計がない次第でございます。もちろん外国人登録によりまして外国人が何名おるかということはわかっておりますが、その中の何名が混血児であるかということはわかっておりませんし、また特に最も多かったのは、アメリカ人の男と日本の婦人との間の子供の非嫡出子という場合が多…
第80回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（村田良平君） 御指摘のとおり、この条約が採択されましたのは一九五六年でございますが、当時は、わが国の家庭裁判所におきまして子の扶養に関する渉外的な事件というのはほとんど少なかったわけでございます。しかしながら、最近わが国の生活の国際化と申しますか、そういった動向に伴いまして、この種の事件の数がだんだんとふえてまいるという傾向にございますので、この条約を締結することが意義ありと判断するに至ったわけでございます。
第80回 衆議院 外務委員会 第8号
○村田（良）政府委員 先生御質問の趣旨は、大陸棚協定という条約とそれから領海法というわが国の国内法との関係ということであろうと思います。 現在、領海の幅につきましては一般的に十二海里までの範囲内におきまして沿岸国が決定し得るという新しい国際的な規範が確立しつつあるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、わが国の領海法はこのような国際的な状況を踏まえまして、わが国が一般国際法上の領海制度につきまして新しい意思決定を行ったと…
第80回 衆議院 外務委員会 第7号
○村田（良）政府委員 二国間条約でありましてわが方の事情によって今回の日韓大陸棚協定のように長期にわたって国会の承認が得られておられないという前例はございません。また、従来国会に提出いたしまして承認をお願いいたしました条約で承認をいただけなかったという前例はございません。
第80回 衆議院 外務委員会 第5号
○村田（良）政府委員 若干技術的な面もございますので、私からお答えさせていただきます。 もちろん、条約上の義務を国内法的に担保するという意味におきまして、そのために、国内法が整備されている場合を除きましては、何らかの立法措置が必要であるというのが通例でございます。ただし、条約によりましては、その規定の内容がいわばそのまま国内的に適用できる、英語でセルフエグゼキューティングと呼ばれるような条約がございますけれども、こういうものに関しまして…
第80回 衆議院 外務委員会 第5号
○村田（良）政府委員 従来の例から見ましても、同一国会の場合が一番多かったと思います。しかしながら、必ずしもその例によらず、先ほど申し上げましたたとえばＩＬＯ条約のごときは、事前に国内法の整備をして、必ずしも同じ国会でない次の国会でその条約の方の御承認をいただくという例もございます。
第80回 衆議院 外務委員会 第5号
○村田（良）政府委員 いまの先生の御質問の御趣旨は、その法的な拘束力の問題をとらえておられるのだと思いますけれども、その意味では、確かにこの三国はまだ海上衝突予防規則条約の締約国になっておりませんので、法的拘束力はないということでございます。ただし、御指摘のように三国ともＩＭＣＯの加盟国でございます。またシンガポールとインドネシアは、今回御承認をお願いしております条約の前身である一九六〇年の予防規則、モデル条約のようなものがあるわけでご…
第80回 衆議院 外務委員会 第5号
○村田（良）政府委員 一般的な御説明を申し上げたいと思います。 条約に基づきまして国内法を制定いたします場合には、いろんな立法技術上の理由から国内法の文言等を検討するわけでございまして、必ずしも条約の文言をそのまま引き移すということはしないことがあるわけでございます。先ほど海上保安庁の方から御説明いたしましたように、今回の条約の十八条と九条の（ｃ）項というものを一体として解釈いたしますと、原則的に言って、大型船といいますか動力船等は、漁…
第80回 衆議院 外務委員会 第5号
○村田（良）政府委員 そのような方針を明らかにしたということは承知しております。
第80回 衆議院 外務委員会 第5号
○村田（良）政府委員 御指摘の点は、まさに海洋法会議の特に第三委員会という場におきまして従来詳細な議論が行われたところでございます。各国とも海洋汚染の防止という点につきましては非常に強い関心があるわけでございますが、別途どの程度の管轄権を擁すべきかということについてはいろいろな議論がございまして、わが国あるいはフランスその他の一部の国が、二百海里全域に沿岸国が海洋汚染防止に関して管轄権を及ぼすのはやや行き過ぎではなかろうか、これは五十海…
第80回 衆議院 外務委員会 第4号
○村田（良）政府委員 お答え申し上げます。 重要な海運国でこの条約を受諾ないし加入いたしました国の加入の年月日を申し上げますと、イギリスは七四年の六月二十八日でございます。ソ連は七三年の十一月九日でございます。それから米国は、昨年七六年の十一月二十三日でございます。西ドイツは昨年の七月十四日、これは先ほど政務次官から言われたとおりでございます。大体重要な海運国としては、そういった国々かと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第4号
○村田（良）政府委員 従来この海上衝突の問題に関しましては、国際的にモデルとなる法典がつくられておりまして、一番最近のものは一九六〇年の模範法典でございます。このモデル条約にのっとりまして、各国がそれぞれの立場から国内立法を行っておったというのが従来の形でございます。わが国の場合には、一九六〇年のこのモデル条約にのっとりまして、その当時の海上衝突予防法にしかるべき改正を加えて現在に至っておるわけでございます。 そこで、今回はこの模範法典…
第80回 衆議院 外務委員会 第4号
○村田（良）政府委員 この条約の締約国となりません国に関しましては、それぞれの国の国内法制によって律せられるということになると思いますので、そういった国々は、自国の領海におきましてあるいは公海におきましては、自国船舶に対して自国の法令を適用するということになろうかと思います。 いずれにいたしましても、これは世界の海洋における交通ルールを統一しようということでございますので、なるべく多くの国がこの条約に加入してくれることが望ましいわけでご…
第80回 衆議院 外務委員会 第4号
○村田（良）政府委員 この条約自体は罰則は特に設けておりません。したがいまして、さらに海上交通の問題に関して罰則を設けるとすれば、それはそれぞれの各国の国内立法にゆだねているというのがこの条約の考え方でございます。
第80回 衆議院 外務委員会 第4号
○村田（良）政府委員 今回の条約が六〇年の規則と比べまして改正されました主要点について簡単に御説明申し上げます。 まず第一点は、交通規則自体の整備でございまして、規則の方で申しますと五条、六条、七条等でございますが、まず船舶の一般的な注意義務に関しまして規定が整備されております。たとえば第五条におきまして、船舶は視覚及び聴覚によると同時に、そのときの状況に応じた適当なすべての手段により適切な見張りを維持しなければならないという旨の規定が…
第80回 衆議院 外務委員会 第4号
○村田（良）政府委員 トン数で申しますと、世界の上から十五番目までをとりまして、その中でこの条約にまだ加入しておらない国は四カ国でございます。 〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕 その繁頭はわが国でございまして、トン数で申しまして世界の総トン数の一一・二％ということになっております。次がパナマでございまして、四・二％でございます。三番目がイタリアで三％、その次がシンガポール、これが一・五％というふうになっておりますので、この四カ国が主要…
第80回 衆議院 外務委員会 第4号
○村田（良）政府委員 先ほど小林参事官が御説明いたしましたように、この条約は七二年に採択されたわけでございますけれども、従来の国際規則に比較いたしましてかなり新しい改正点が盛り込まれておったわけでございます。したがいまして、わが国は一九六〇年当時改正を行いました現行の海上衝突予防法を、もう一遍見直しまして所要の改正を加える必要があるということで、国内の問題点等を解明する前に署名することは必ずしも妥当ではないであろうということで、今日まで…
第80回 衆議院 外務委員会 第4号
○村田（良）政府委員 海上におきます事故発生等に伴う補償あるいは賠償問題等に関しましては、幾つかの条約がございます。まず第一に、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約というのが一九六八年に発効いたしておりまして、わが国は昨年の三月一日にこれを批准いたしております。その次に二番目に、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約という条約がございまして、これは一九七五年、一昨年の六月十九日に発効いたしておりますが、わが国は昨…