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外務省条約局外務参事官参議院衆議院
総発言数
669
直近の所属会派
直近の役職
外務省条約局外務参事官
直近の発言日
1977/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会42 件・42%
  • 外務委員会22 件・22%
  • 予算委員会第六分科会9 件・9%
  • 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会9 件・9%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

669 20 を表示
外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 今度の口上書の往復は、協定の内容を修正するということを意図したものではございませんで、むしろ協定の内容は、たびたび申し上げておりますように、わが国の領海が十二海里に広がることによりまして自動的に大陸だなでなくなる地域が出てまいります。したがいまして、これはいわば国際法の原則によってそうなるわけでございますけれども、その事実を確認するという趣旨の文書がこの口上書でございます。

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 そのとおりでございます。

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘の日米通商航海条約第八条二項の件でございますが、この場合にはアメリカ側が一定の職業につきましてはこの規定を適用できないということで留保を行う、また日本側が先方の留保に対しましてそれに対応する措置をとる権利を留保する、こういうことを合意したわけでございます。したがいまして、この交換公文と申しますのは、日米通商航海条約第八条二項に定められております原則の例外でございまして、かつその例外を…

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 先生御指摘の点は非常に重要な点でございまして、またわが国の国内におきましても、この日韓大陸棚協定に対する一つの批判としていろいろな方面から取り上げられておる問題でございますので、お許しを得まして若干詳細に御説明を申し上げたいと思います。 海洋法会議におきまして経済水域ということが議論され、その際に、その水域に対しまして沿津国が、単に上部水域のみならずその海底にもその管轄権を及ぼし得るということが議論され、またそのよ…

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 一般論としてどちらが勝ってどちらが劣るかというルールはないわけでありまして、一般国際法、それから条約の中でも一般国際法を法典化したような条約がございますので、こちらの間の関係というのは全く同等と言っていいと思います。ただこれは土井先生の御質問に対する答弁で申し上げたと思いますが、一、般法と特別法という関係に立ちます場合には、原則的なルールといたしましては特別法の方が一般法よりも優位に立つというのが国際法あるいは法の…

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 二国間の条約でございますので、特別法と言えると思います。

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 本件の場合には、先ほど申し上げました一般法と特別法の関係がそのまま適用されるケースではむしろないと思うわけでございます。すなわち日韓大陸棚協定というものは、両国が一般国際法上の大陸だなというものを大前提にいたしまして、その大陸だなに関して両国の権利主張の重複いたします部分を共同開発にしようということで合意を見たわけでございます。もしもこの協定が、仮定の話といたしまして、そういった一般国際法上の大陸だなという前提では…

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 本年二月一日付の調査の結果でございますが、十五海里が一カ国、二十海里が一カ国、三十海里が四カ国、五十海里が四カ国、百海里が二カ国、百三十海里が一カ国、百五十海里が二カ国、二百海里が十カ国でございます。

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 口上書と申しますのは、基本的には外交機関間で外交事務の処理のために用いられる外交文書でございます。それで、この口上書が国際約束あるいはその他拘束力のある文書となることも、その内容によってはあり得るわけでございます。 ただいま先生御指摘のオーストリアの永世中立に関する口上書は、一九五五年十一月十四日に先方から口上書という形でわが国に連絡がございまして、わが方から二日後にやはり口上書をもってこれに対する返答をいたしてお…

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 そのとおりでございまして、口上書という形式があるから必ず法的拘束力があるとかないとかということではございませんで、もっぱらその口上書に盛られておる内容によってそれが国家間の国際約束になるかどうかということを判断すべきものと思います。

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 米国の場合も領海三海里を除きまして、それから外の部分が漁業管理水域であると了解しております。

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 ソ連がいかなる意図をもって沿岸から二百海里、つまり領海部分も含んで漁業専管水域にしたのかは存じませんけれども、わが国の場合には領海というものは国家の領域そのものでございますので、これと水産資源に関する管轄権を行使する水域というものは分けて考えるべきであるということでそのようにしたわけでございます。

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 対ソ交渉のためのタクティクスというようなことではございませんで、わが国の領海におきましては、その漁業は完全に日本の漁民のために留保さるべきであるというような基本的な姿勢から、そのような政策が打ち出されたものでございます。

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 いずれも締約国とはなっておりません。

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 締約国となっておりませんので、この条約自体によって拘束されるということはあり得ません。

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 先生御指摘のとおりNATOにおきましては、大きく言って二つのケースを考えているわけでございます。一つは、NATOの開発地域に対して組織的な攻撃があるという場合でございまして、これに関しましては、北大西洋条約の第五条及び第六条に定められておりますような全締約国に対する攻撃ということでこれに対処するという申し合わせがございます。それからそういった組織的な武力攻撃ではなくて、たとえばテロ行為のようなことで油田の施設等に対…

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 条約自体の取り決めておりますのは第八条でございますが、先生御指摘のとおり第八条の第一項におきましては、公正かつ衡平な待遇を与え、かつその待遇はいかなる場合でも第三国の国民との間で差別的であってはならないということでございます。さらに同条の第二項におきまして、「手続を簡素化するように努める。」というふうな出入国に関する努力条項も入ってございます。

外務省条約局外務参事官1977/04/20

80衆議院 外務委員会 第12号

○村田(良)政府委員 第三条におきましてスポーツ等も掲げられておりますので、この条約の締結によってそういったものはいかに具体的に促進されるかという御質問であるというふうに理解して御答弁を申し上げた次第でございます。

外務省条約局外務参事官1977/04/15

80衆議院 外務委員会 第11号

○村田(良)政府委員 この条約は友好協力基本条約と銘打っております。実はこのようなタイトルを持っております条約は初めてでございます。ただ、基本という言葉が入っております条約といたしましては、日韓基本関係条約という条約と、それからわが国とブラジルとの間の技術協力基本協定という二つがございます。ただし、日韓基本関係条約の方は、日韓の国交正常化の際、それまでの日韓間のあらゆる経緯を踏まえた条約ということで、特異な性格を持つ条約でございます。ま…

外務省条約局外務参事官1977/04/15

80衆議院 外務委員会 第11号

○村田(良)政府委員 この前文に使われております「福祉」というのは、普通われわれが使っております比較的狭い意味の社会福祉というふうな意味ではございませんで、先ほど大洋州課長から御説明いたしましたような非常に広範な、かつ緊密な経済関係、あるいはその他の文化面とか技術面とか各般にわたります協力関係というものが、それぞれの国の国民のいわば国民生活全体にとりまして非常に重要である、そういう意味で、いわばその「両国の国民の福祉」と申しますのは、広…