村田良平

第78回衆議院外務委員会第4号

○村田政府委員条約の締結権そのものは政府にございまして、それについて国会の御承認をいただくというのが大原則でございます。したがいまして、従来の政府の見解で申し述べておりますように、条約というのは、相手国がありまして交渉の結果まとまったものでございますから、これについてその御承認をいただく、あるいは不承認の決議があるということももちろんあり得るわけでございますけれども、国会によって条約が修正されるということは不承認に等しいことであって、…

第78回衆議院外務委員会第4号

○村田政府委員留保の問題に関しましては、多数国間条約と二国間条約では当然異なると思いますけれども、二国間条約の場合には留保を行うということは、本来その部分について再交渉するというのと同じことでございますので、多数国間条約の留保に関して、国会の御審議の間に出たいろんな意見というものを政府が考慮に入れまして、留保する、しないということは十分あり得ると思いますけれども、二国間条約に関しましては、その条約を御承認をいただくかあるいは承認をいた…

第78回衆議院外務委員会第4号

○村田政府委員ただいま先生御指摘の諸点につきましては、従来におきましてもこの外務委員会その他の場において議論をされておるところと思いますが、本日の御指摘の点も踏まえまして、さらに検討をさせていただきたいと思います。

第78回衆議院外務委員会第4号

○村田政府委員この共同開発区域に関しましてさらに日韓双方の国内法令が当然適用されますので、どのように適用されるかということを補足して申し上げたいと思います。この協定におきましては、国内法令を適用するに当たりまして、日韓両国の管轄権が抵触するという事態を回避する必要がございますので、次のようなことになっております。まず第一に、協定上特に規定のある問題につきましては、その規定するところに従いまして日韓双方の国内法令を適用するということ…

第78回衆議院外務委員会第4号

○村田政府委員この協定はあくまでその海底の資源の開発のための協定でございまして、その他の問題につきまして、特にその上部水域を航行する船舶による一般的な汚染というふうな問題に関しましては、この協定自体は特に何ら定めておりません。したがいまして、一般国際法あるいは沿岸国の国内法令がそれぞれの態様によって適用されるということになると考えます。

第78回衆議院外務委員会第4号

○村田政府委員ただいま御指摘の北部と南部の問題でございますけれども、これはこの両協定のタイトルにございますように、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）」の北部ないし南部という趣旨でございます。大陸だなの定義に関しましては、現行の大陸棚条約では、水深二百メートルあるいは開発可能の限度までということになっておりますし、またさらに、その範囲を距離基準あるいは自然の延長をもって定めるという可能性が現在海洋法会議で議論をされ…

第78回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（村田良平君）本件の作業は、防衛庁が領空侵入及び強行着陸を行いましたミグ２５につきまして、その保管あるいは調査の一環として実施しておるものでございます。したがいまして、これは自衛隊の能力の足らない部分を補う必要最小限度の範囲内で、米軍の指揮命令系統から離れました米軍の技術要員及び機器を自衛隊が調達するという性格のものでございます。したがいまして、まず第一に、このような防衛庁による作業は、いわゆる安保条約の本来の目的達成という…

第78回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（村田良平君）この地位協定の第一条におきます「合衆国軍隊の構成員」という定義は、先ほど法制局の方からも御答弁がございましたように、安保条約の基本的な適用のためにいま地位協定があるわけでございますので、やはり安保条約というものを大前提におきまして考えるべきものであろうと思います。すなわち、この第一条の初めに「この協定において、」という文言で始まっておりますけれども、まさにこの地位協定を適用する場合の「合衆国軍隊の構成員」という…

第78回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（村田良平君）私、先ほど申し上げましたように、この作業に従事いたしました米国軍人は、一般の外国軍人に関する一般国際法の原則が適用されるということになると考えます。で、その原則と申しますのは、その軍人が公務に従事しております場合、あるいはまあ国際法の学説によりますと、兵営の中で行った行為というのも入りますが、そういったものにつきましては滞在国の裁判権が及ばないということでございます。

第78回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（村田良平君）これらの米軍要員は、一たん在日米軍司令官の指揮下に置かれまして、その後自衛隊と米軍との了解に基づきましてわが方の作業に従事するということになったわけでございます。したがいまして、わが方の作業に従事する以前の状況におきましては、一時的に少なくとも地位協定の適用を受けるというステータスでいたわけでございます。したがいまして、当人の入国滞在等は、基本的にはそれまでの時点では地位協定の適用があったということでございます…

第78回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（村田良平君）わが国に入りまして、一たん在日米軍司令官の指揮下に入りました後に、この作業に従事したということでございます。

第78回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（村田良平君）これらの米国軍人は地位協定の適用を受けないということでございますので、十七条についても適用がございません。

第78回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（村田良平君）はい。

第78回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（村田良平君）そのとおりでございます。

第78回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（村田良平君）地位協定の規定そのものは適用にならないということを申し上げたのでございますけれども、当然一般国際法に基づきます外国軍人に対する法理というものは適用されるわけでございまして、個々のケースにおいて裁判所が最終的には判断することでございますけれども、先ほども申し上げましたように、その駐とん地における行為あるいは公務執行の際の行為に関しましては、これはその設備国の方に裁判管轄権がないということだけでございまして、外国軍…

外務省条約局外務参事官1976/10/12

第78回参議院運輸委員会第2号

○政府委員（村田良平君）お答え申し上げます。領海幅員を十二海里に拡張するということ自体につきましては、政府はかねてから検討をいたしまして、閣議の了解もございまして、その態様あるいは時期の問題は別として、そういう方向で考えると。ただ、具体的な実施の時期、あるいは態様につきましては、これは先生御存じのとおりでございますけれども、目下進行中の海洋法会議の成り行き、その他のいろんな要因を勘案して決定するということできたわけでございます。すで…

第78回衆議院内閣委員会第1号

○村田説明員お答えいたします。この部分は特別に書き分けておるということではございませんで、「当然に」とございますけれども、これも国際法上許容されるということでございます。

第78回衆議院内閣委員会第1号

○村田説明員わが国は、パリ条約に関しましては一九五三年十月八日に脱退をいたしております。一九五三年の九月八日にＩＣＡＯ条約に加入しておりますので、その後十月八日をもって脱退いたしております。

第78回衆議院内閣委員会第1号

○村田説明員ＩＣＡＯ条約の方は、その第三条におきまして「この条約は、民間航空機のみに適用する」ということをはっきり書いてございますけれども、これはいま先生御指摘になりましたパリ条約の三十二条のような考え方を排除するということを意味するものではございませんで、むしろ、このパリ条約三十二条の考え方というのはこの条約によりまして新たに創設されたというものではなくて、一般国際法の原則をパリ条約の一条として取り入れたというふうにみなすべきものだ…