村田良平
会議録に記録された「村田良平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 669 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局外務参事官
- 直近の発言日
- 1976/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会42 件・42%
- 外務委員会22 件・22%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 衆議院 内閣委員会 第1号
○村田説明員 一般国際法上、このパリ条約の規定いかんにかかわらず、航空機の不可侵権というものは、この航空機がその領空に入ります国の許可を得まして、かつ特にそれが軍用機であります場合には、その国の主権を体現したというふうな形で入るというときに、不可侵権を享有するというのが一般国際法の原則でございまして、これは軍艦において特にそうでございますけれども、航空機においても同じ原則が適用されるという考え方でございます。したがいまして、ソ連が今岡の…
第78回 衆議院 内閣委員会 第1号
○村田説明員 国際法上は、不法に領空に侵入しました外国の軍用機に対しましては、まず指定する飛行場への着陸とかあるいは領空外への退去を命じまして、必要な場合にはさらに発砲等の威嚇をもって命令、服従を強制することもできるということでございますが、さらにその侵入機が実力をもってこれに抵抗するというふうな場合には、一般国際法の原則としましては撃墜をも含む緊急手段をとることが許されるということでございます。
第78回 衆議院 内閣委員会 第1号
○村田説明員 いま私が御答弁申し上げましたようなことを、たとえば条約の規定で当然そういう場合には撃墜できるというふうなことを規定したそういうものはございませんけれども、しかし、いろんな学者の説等に徴しましても、また当然そういう措置は許されるというのが国際的な通念であろうと思います。具体的な例につきましては、ただいま私、非常に適当な例をすぐに思い浮かべませんので、場合によっては必要な調査をしてみたいと思います。
第78回 衆議院 内閣委員会 第1号
○村田説明員 現在わが国が持っております犯罪人引き渡し条約は、アメリカ合衆国との間の二国間条約一本でございます。
第78回 衆議院 内閣委員会 第1号
○村田説明員 犯罪人引き渡しに関しましては、各国ともそれぞれ法制も違いまして、なかなか多数国間の国際的な条約というものをつくることは非常に困難かと思われます。したがいまして、二国間で処理するというのが妥当かと思います。
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○村田説明員 条約局の参事官でございます。
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○村田説明員 いま先生御指摘になりました、海上保安庁がいかなる考え方のもとに措置をとったかということは私ども十分存じておりませんけれども、ただ、従来の海洋法会議の進展から見ますと、先生御指摘のとおり、領海十二海里あるいは経済水域二百海里ということが原則としては定着しつつあるということは言えると思いますので、そういう事態が将来起こることに備えて検討を進めているものであると考えます。
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○村田説明員 先ほど定着していると申し上げましたけれども、それは領海を十二海里まで拡張すること、あるいは経済水域二百海里を認めるといういわば原則につきまして各国のコンセンサスがほぼでき上がっておるということでございまして、しかしながら、そういったような新しい海の秩序をいかなる条件のもとに認めるかということにつきましては、なお交渉が行われておるところでございます。たとえば経済水域を二百海里まで認めるといたしまして、その部分が果たして公海で…
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○村田説明員 領海が十二海里に広がることによりまして、従来公海部分のありました国際海峡に使用されておる海峡の公海部分が消滅するという事態に備えまして、そういった海峡については特別のレジームをつくろうということで、現在海洋法会議で審議が行われているわけでございます。ただ、この点につきましてもなお審議が続いておりますので、具体的に、わが国の周辺におきましてどの海峡が新しい海洋法のもとにおける国際海峡かということを申し上げるのは、なお時期尚早…
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○村田説明員 私の申し上げた答弁が若干舌足らずであったかと思いますけれども、そういう趣旨ではございませんで、いかなる海峡が国際海峡であるかということを最終的に決定するにつきましては、今後の海洋法会議における議論も踏まえまして、最終的にでき上がりました条約に基づいて解釈を下すべきものである、こういう考えでございます。
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○村田説明員 いま海洋法における討議の基礎となっておりますのは、委員長が非公式な文書として作成した単一草案というものでございますが、これによりますと、国際海峡とは国際航行の用に供せられる海峡ということになっております。したがいまして、恐らく最終的には常識的な判断が必要かと思いますけれども、従来わが国を含めまして諸外国の船舶が非常に多く通航しておる海峡というのは、一般論といたしましては恐らく国際海峡とみなすべきであろうと思います。そういう…
第77回 衆議院 内閣委員会 第15号
○村田説明員 津軽海峡あるいは対馬海峡については、国際海峡であると考えることが恐らく妥当ではないかと思います。たとえば対馬海峡、いわゆる東水道の場合でありますと、十二海里ずつそれぞれ領海がふえましてもなお公海部分が若干残るというふうな海峡でございまして、果たしてこういった海峡が国際海峡とみなされるべきかどうかということは、今後さらに海洋法の議論を通じて結論を出すべきものと考えます。
第77回 衆議院 決算委員会 第13号
○村田説明員 ただいまの御質問は、実は国際海峡の定義と関連しておる問題でございますが、この非公式単一草案を今回ニューヨーク会期の最後にまた議長が改訂いたしまして配ったテキストがございますけれども、これによりますと、海峡通航制度の適用対象となる海峡は何かということに関しましては、次のように規定されております。 それは三十五条から三十七条までの規定でございますが、「公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間におけ…
第77回 衆議院 決算委員会 第13号
○村田説明員 お答え申し上げます。 国際海峡の定義に関しましては、先ほど申し上げましたような定義でございまして、本来国際海峡制度というのが海洋法会議で取り上げられております理由というのは、一番根本的には領海幅員が三海里から十二海里になる、したがって、従来自由に、あるいは今後とも自由に通航を認めることが望ましい海峡について、それが全部領海で覆われてしまう、あるいは公海部分が消滅するということで、この制度が議論されておるわけでございますけれ…
第77回 衆議院 決算委員会 第13号
○村田説明員 先ほど申し上げましたように、国際海峡というものの定義は、今後さらに議論、審議を経て決定されるということになると思いますけれども、通念から申しまして、先ほどの防衛庁からの答弁でも、年間相当数の商船、軍艦のみならず商船が通航しておる海峡でございますから、おそらく国際海峡というふうに考えざるを得ない海峡ではないかというふうに一応考えております。
第77回 衆議院 外務委員会 第11号
○村田説明員 すべての協定に含まれております。
第77回 衆議院 外務委員会 第11号
○村田説明員 確定発効の場合と暫定発効の場合と、それぞれ受諾書を寄託した国の当該条約上の権利義務は同じでございますので、暫定発効をするかどうかについても、もちろん慎重に検討する必要があると考えております。
第77回 衆議院 外務委員会 第11号
○村田説明員 先生御指摘のとおり、暫定適用というのはいわば便宜的に設けられた制度でございまして、政府といたしましては、できる限り速やかに国会の御承認を得るように努力すべきであるというふうに考えております。
第75回 参議院 内閣委員会 第8号
○説明員（村田良平君） 対象を中近東地域に限りますと、この地域は最近ますます重要になっておりますが、さきに皇太子殿下が、これは昭和三十五年でございますけれども、イランを御訪問になり、また四十六年にはアフガニスタンを御訪問になっております。で、われわれ、将来わが国とアラブ諸国との関係を一層緊密にするということは非常に重要な政策目標と考えております。したがいまして、天皇陛下あるいは皇太子殿下、その他皇族の方々が、これらの国を御訪問なさる機会…
第55回 衆議院 外務委員会 第14号
○村田説明員 職員あるいは代表者の特権、免除の問題のほかに、今回の協定につきまして国会の御承認をいただきますのは、実はＯＥＣＤ事務局が職員の退職資金引き当てのために、日本のある会社の社債を買っております。この社債に対します利子につきまして従来課税しておりましたのを、課税しないようにしよう、つまりＯＥＣＤとして、その財産については直接税を免除するという規定を設けまして、その規定に基づきまして、日本の社債に対します利子について課税を将来にわ…