村田良平
会議録に記録された「村田良平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 669 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局外務参事官
- 直近の発言日
- 1967/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会42 件・42%
- 外務委員会22 件・22%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 外務委員会 第14号
○村田説明員 特権及び免除の点につきまして、一般的に申しますと、まず一番広い特権を認められておりますのが外交使節でございます。つまり外交官でございます。これはたとえば駐在国の裁判管轄権から一般的に免除される、外交官の場合はこういう原則になっております。 その次にございますのが国際機関の代表者あるいは国際機関の職員、そういう人たちの特権、免除でございます。これは外交官の特権、免除に比べますと若干狭い範囲の特権、免除でございます。たとえば、…
第55回 衆議院 外務委員会 第14号
○村田説明員 いまパリにＯＥＣＤ代表部がございます。この人たちの特権、免除につきましては、ＯＥＣＤとフランスとの間で結ばれました協定がございまして、この協定の内容は、今回私ども日本が結びます協定の内容とほとんど同じ内容のものでございますが、この協定に基づきまして、特権、免除を認められておるわけでございます。
第55回 衆議院 外務委員会 第14号
○村田説明員 ＯＥＣＤでは、加盟国に対しまして、十八カ月ごとに一度定期審査を行なっておるわけであります。わが国に対します審査は、昨年の二月に行なわれまして、その結果が来たる七月に理事会に提出されるということになっております。したがいまして、この次に日本が再び審査を受けますのは、まだきまっておりませんけれども、それから十八カ月以内ということで、おそらく来年になるのではないかと思います。
第55回 衆議院 外務委員会 第14号
○村田説明員 これはＯＥＣＤの資本取引自由化コードの中に規定がございまして、ＯＥＣＤの中の貿易外取引委員会というものがございます。それは各国の代表ではございませんで、十一カ国から専門委員というのを出しております数の制限された委員会でございますが、そこで、各国の定期審査をやっております。
第55回 衆議院 外務委員会 第14号
○村田説明員 わがＯＥＣＤ代表部の稲村参事官が委員でございます。
第55回 衆議院 外務委員会 第14号
○村田説明員 稲村委員は委員会のメンバーでございますから当然それに出席しておりますが、かつ、わが国が審査を受けます場合には、東京から日本政府の代理者が参りまして、日本の立場を説明するということになっております。
第55回 衆議院 外務委員会 第14号
○村田説明員 いまわが国が資本取引自由化コードで留保しております数は、全部で十八項目でございます。このほとんどは部分留保でございまして、全面留保はわずかでございますが、他国と比べますと、わが国よりも留保の数の多いのは、ポルトガルとスペインだけでございまして、留保の数から申しますと、日本は多いほうから三番目でございます。
第55回 衆議院 外務委員会 第14号
○村田説明員 わが国の留保の数が非常に多うございますのは、それは必ずしもいま御指摘になりました対外直接投資以外に、外貨準備が非常に少のうございますから、したがって、対外投資とかあるいは外債発行というような面についても留保あるいは部分留保をしております関係上、数が多いわけでございます。いま御指摘になりましたような北欧諸国のみならず、中央ヨーロッパの諸国でも、大体におきまして外資に対する自由化というものはプラスのほうが多いという考え方を持っ…
第55回 衆議院 外務委員会 第14号
○村田説明員 わが国のＯＥＣＤに対します分担金は約五億円でございまして、加盟国の中では第五位になっております。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの次がわが国でございます。その計算の方法は過去三年間の国民総生産の算術平均をとりまして、国民一人当たり百ドルというのを基礎控除いたしまして、残りを総計の中の案分比例で割り出す方式でございます。