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外務省条約局外務参事官参議院衆議院
総発言数
669
直近の所属会派
直近の役職
外務省条約局外務参事官
直近の発言日
1977/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会42 件・42%
  • 外務委員会22 件・22%
  • 予算委員会第六分科会9 件・9%
  • 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会9 件・9%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

669 20 を表示
外務省条約局外務参事官1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○村田(良)政府委員 まだ加盟いたしておりませんが、目下こういった油濁関係の条約を締結することについて検討を進めておるというふうに韓国側から聞いております。

外務省条約局外務参事官1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○村田(良)政府委員 先ほどアジア局次長から御答弁申し上げましたように、わが国の領海幅員が拡張されることに伴いまして当該部分が共同開発区域でなくなるということは、一般国際法のルールによってそうなるということで、日韓両国それぞれがそういう見解をとっておるということでございますので、この協定自体の修正ということは必要ないわけでございます。 しかしながら、いまの先生御指摘のとおり、確かに実質的には共同開発区域の一部分は共同開発区域ではなくなっ…

外務省条約局外務参事官1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○村田(良)政府委員 まず、一般法と特別法の関係について申し上げますと、特別法の方が一般法に優先するというのが法一般のルールであろうと思います。 それから、条約と国内法との関係に関しましては、憲法九十八条等の規定によりまして、従来から条約の方が国内法に優先するという考え方がとられておるわけでございます。

外務省条約局外務参事官1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○村田(良)政府委員 条約と国内法との関係という、いわば抽象的な関係としてはそのとおりでございます。 ただ、いま問題になっております領海幅員の拡張との関連で申し上げますと、先ほど大森次長からも申し上げましたように、この協定自体がそもそも大陸棚を対象として交渉をし、それから署名をしたものでございまして、したがいまして、領海の外にある区域を対象とするということを大前提として両国が交渉したわけでございます。したがいまして、日本の国内法によって…

外務省条約局外務参事官1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○村田(良)政府委員 御指摘のとおり、従来、二十数本の条約が大陸棚の境界画定に関して結ばれておりまして、その大部分は等距離線あるいは中間線によっておるということは御指摘のとおりでございます。ただ、こういった従来の先例はすべて相対する国あるいは隣接する国がそれぞれ同一の大陸棚をともにしておるという認識のもとに交渉をしたものでございまして、わが国と韓国との間のように沖縄海溝というものの存在がございまして、一方がその海溝までは自然の延長である…

外務省条約局外務参事官1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○村田(良)政府委員 豪州とインドネシアの境界画定は一九七二年に行われているわけでございますが、チモール島沖の海溝がございます。これは非常に深い海溝で二千七百メートルぐらいあり、幅も二百キロメートルに及ぶということでございまして、これが考慮された結果、中間線よりもインドネシア側に境界が画定されたわけでございます。したがいまして、当然豪州側からの陸地の延長というものが尊重されたという意味におきまして、豪州の自然延長という立場が考慮に入れら…

外務省条約局外務参事官1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○村田(良)政府委員 協定第二十八条でわが国の法律的な立場ははっきり留保されておりますので、したがって、わが国としては、この共同開発区域は主権的権利の行使に関する限りわが国の大陸棚であるという法律的な立場は維持しておるわけでございます。それに基づいて国内法の解釈も行われるということは妥当なことであろうと思います。

外務省条約局外務参事官1977/05/24

80参議院 外務委員会 第12号

○政府委員(村田良平君) ただいまの先生の御指摘は、海洋法会議の単一草案を資料として提出せよという御指示だと理解いたしますが、そのようにいたしたいと思います。

外務省条約局外務参事官1977/05/24

80参議院 外務委員会 第12号

○政府委員(村田良平君) 単一草案は実は非常に膨大なものでございまして、大陸だな部分に関しましてもいろんな規定があるわけでございます。したがいまして、ごくその要旨だけを申し上げたいと思います。 まず大陸だなの定義でございますが、これに関しましては、沿岸国の大陸だなはその国の領海を越えて領土の自然の延長全体にわたりコンチネンタルマージンの外縁まで、またコンチネンタルマージンの外縁が領海の幅を測定するための基線から二百海里の距離に達しない場…

外務省条約局外務参事官1977/05/24

80参議院 外務委員会 第12号

○政府委員(村田良平君) 海洋法会議におきましては、カラカス会期のときは別でございますけれども、それ以降は、各国の申し合わせによりまして、どの国がどういう主張をしたかということは出さないというルールが確立されております。したがいまして、御質問でございますが、この国とこの国ということは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、五十カ国以上の国々が自然延長論というものを唱えたのは事実でございます。

外務省条約局外務参事官1977/05/24

80参議院 外務委員会 第12号

○政府委員(村田良平君) 正確な国の数はちょっともう一遍チェックいたしませんとお答えできないんでございますが、五十数カ国であったというふうに記憶いたしております。なお韓国に関しましても、先ほど申し上げました会議のルールということでございますので、海洋法会議のどの会議で韓国の代表がどう言ったということは申し上げられないわけでございますけれども、いろんな機会に韓国がこの海洋法の問題に関しまして述べておるところは、自然の延長論という考え方に立…

外務省条約局外務参事官1977/05/24

80参議院 外務委員会 第12号

○政府委員(村田良平君) 各国の発言、これはわが国のものも含めまして先ほど申し上げましたルールというものか守られておりますので、そのテキスト自体を御提出するというわけにはいかないわけでございます。 わが代表は第五会期におきまして、大陸だなに関しましては従来の方針にのっとりまして、二百海里をもってその大陸だなの限界とすべきであるという立場にのっとりまして主張を行ったわけでございます。

外務省条約局外務参事官1977/05/24

80参議院 外務委員会 第12号

○政府委員(村田良平君) 先ほど申し上げましたような会議のルールでございますので、残念でございますが、資料、テキスト自体は御提出することはできないわけでございます。

外務省条約局外務参事官1977/05/24

80参議院 外務委員会 第12号

○政府委員(村田良平君) カラカス会期以降の会期におきましては、議長あるいは副委員長等から成ります一種の運営委員会がございまして、そこで各会議のルールを相談するわけでございますが、その運営委員会、普通ビューローと言っておりますけれども、そこの申し合わせによって、この各会議における発言は一切外に出さないという紳士的な申し合わせをしようということになったわけでございます。それから、そういう申し合わせに基づきまして各国の発言も特に記録というも…

外務省条約局外務参事官1977/05/24

80参議院 外務委員会 第12号

○政府委員(村田良平君) 根拠と申しますと、非常に、特に条約に基づく根拠というものはございませんけれども、やはり国連主催の会議でございまして、その運営委員会が決めたルールというものはやはりわが国として守るべきであろうと思います。それから、先ほど申し上げましたように記録が残っておりませんので、わが代表団が耳で聞いて本省に電報で報告したというふうなことを取りまとめて、韓国がどういう主張をしたとか、あるいは米国がどう言ったということを申し上げ…

外務省条約局外務参事官1977/05/24

80参議院 外務委員会 第12号

○説明員(村田良平君) 具体的な内容というのは、その起こりました事故の具体的な内容によって定まるものと思いますが、一般的に言いまして金銭的な賠償責任あるいは原状回復の責任というふうなことではなかろうかと思います。それは事故が起こってみませんと具体的にその内容というものは申し上げられない事柄でございます。

外務省条約局外務参事官1977/05/20

80衆議院 外務委員会 第19号

○村田(良)政府委員 まさに先生御指摘のとおりでございまして、各国がそれぞれ異なります国際私法に関する国内法を持っておるという状況におきましては、同じような私法関係の渉外的な民事事件に関しまして適用する法律が、ある国と別の国では異なる、特にその法廷地のいかんによって異なることによりまして不合理な結果が生ずるというふうなこともあるわけでございます。そのためにこのヘーグ国際私法会議というものが何とか漸進的に国際私法のルールを統一しようという…

外務省条約局外務参事官1977/05/20

80衆議院 外務委員会 第19号

○村田(良)政府委員 まず条約の数等につきまして私の方から御答弁さしていただきます。 現在までこのヘーグ私法会議で採択されました条約は三十一本でございまして、そのうちの十八件が発効しております。戦後に採択されたものが三十一のうち二十五本でございますが、そのうちの十二件が発効いたしております。 なお、わが国は四件の条約に関しましてすでに締約国となっておる次第でございます。 なお、交通事故に関する御質問に関しましては、法務省の方から答弁をい…

外務省条約局外務参事官1977/05/20

80衆議院 外務委員会 第19号

○村田(良)政府委員 ブラジルとの現行条約は十年前に締結されたものでございますが、その後ブラジルにおきましては逐年経済開発のためのいろいろな租税特別措置が行われまして、これに合わせて現行条約を改正した方がいいのではないかという問題が生じたわけでございます。またブラジルはわが国との条約を結びました後でいろいろな国、具体的に言いますと十カ国あるのでございますが、それらと租税条約を締結いたしまして、その中ではブラジル側の課税権を最も低く抑えた…

外務省条約局外務参事官1977/05/19

80参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(村田良平君) この協定におきましては、第二十一条に損害賠償の規定があるわけでございますが、第二十一条は「いずれか一方の締約国の国民又はいずれか一方の締約国の領域内に居住する他の者」が被害を受けた場合という事態を想定いたしておるわけでございます。したがいまして、仮定の話として、もしも共同開発区域からの汚染がわが国あるいは韓国以外の国民に損害を及ぼしたという場合には、その及ぼした態様によりますけれども、直ちに国家責任、外交問題と…