村田良平

第80回衆議院外務委員会第17号

○村田（良）政府委員沿岸国が距岸二百海里の水域におきまして漁業に対するある種の保存、管理の措置を講じ得るという国際慣習ができ上がりつつあるという認識が昨年の後半の時点において得られたということでございます。ただし、その管理あるいは保存の方式につきましては、各国それぞれの国内法によって定めておりまして、国によっては若干のばらつきもございます。したがいまして、国際法として完全に定着したということはまだ言えない部分が残っておるというふうに考…

第80回衆議院外務委員会第17号

○村田（良）政府委員おおむね先生のいま御指摘になられたとおりだと思うわけでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、その漁業水域に関しまして保存、管理を行う権限を沿岸国が持つという考え方自体は、ほぼ国際法としても定着した、あるいは定着しつつあると言えると思います。ただ、その具体的な内容に関しましてはなお若干のばらつきもございますし、また、その内容自体のある部分は国連海洋法会議でも審議の対象となっておりますので、今後の海洋法会議…

第80回衆議院外務委員会第17号

○村田（良）政府委員御指摘のとおりでございまして、特に取り締まり管轄権等に関しましては完全に国際的に統一されたルールというものはでき上がっておりません。御審議をいただいております協定を例にとりますと、体刑も科し得るというアメリカの国内法を認めておるわけでございますけれども、国連海洋法会議におきます議論では、体刑、つまり自由刑は科さないという考え方で議論が行われておるという点で、なお国際法はこの点に関しましては生成過程にある、固まってお…

第80回衆議院外務委員会第17号

○村田（良）政府委員先ほども申し上げましたとおり、二百海里の漁業水域を設定し得るという考え方は、昨年の後半ごろに至りまして国際法上の新しい規範として確立しつつあるという認識に立ったわけでございますが、そのころに米国、カナダ、ヨーロッパ、ソ連等々が一斉に二百海里体制に動き出したという時期でございまして、非常に各国の行使する権限の内容というものも流動的であったわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、日本の立場から見て国際法…

第80回衆議院外務委員会第17号

○村田（良）政府委員先ほども申し上げましたように、まさに国際的な慣習自体が非常に急速度に大幅に変わった時期にこの交渉を行いましたので、私どもとしましても法律的にもいろいろな問題を抱えたわけでございますが、結論的に申し上げますと、内容的には、米国が距岸二百海里において漁業に対する保存、管理の権限を行使するという大原則は、これを受け入れたわけでございますが、米国の国内法というものをフルに前提とするということなく、これはむしろ今回御承認をお…

第80回衆議院外務委員会第17号

○村田（良）政府委員海洋法会議におきます各国の主張に関しましては、これは非公式、非公開の会議であるということで、米国がどういう立場をとったかということを詳細に申し上げることは差し控えたいと思うのでございますが、先ほど先生御指摘の点について申し上げますと、まず漁業資源の保存に関しましては、米国自身、国内法として二百海里を設定したわけでございますけれども、依然として海洋法会議の場で一般的な国際的なルールをつくろうということで、米国代表団と…

第80回衆議院外務委員会第17号

○村田（良）政府委員海洋法会議の場におきましては米国は特にいろいろな意見を開陳しておるわけではございませんが、今回の国内法等を見てみましても、これが大陸だなの定着性の資源であるという立場をとっているというふうに考えられます。

第80回衆議院外務委員会第17号

○村田（良）政府委員取り締まりに関しましては、米国の代表団は基本的に現在の改訂単一草案に盛られておるような考え方を支持しておるわけでございます。それから、経済水域の隣接国あるいは相対する国との境界画定に関しましては、必ずしも米側の考え方は明らかではございませんけれども、アメリカの国内法によりますと、国務長官が関係国と交渉するというふうな規定もございますので、恐らく関係国間の合意によってこれを決定するという考え方と思われます。改訂単一…

第80回衆議院外務委員会第16号

○村田（良）政府委員お答え申し上げます。本件協定は、一般国際法上の大陸だなというものを対象といたしまして日韓両国で合意したものでございます。また、一般国際法上の大陸だなと申しますのは、特にある国が宣言をするとか、あるいは先占するとか、あるいは他国と合意するということによって初めて設けられるものではございませんで、そもそも、いわば当然のこととして存在している区域ということでございまして、たまたまこの共同開発区域といたしましたのは、日韓…

第80回衆議院外務委員会第16号

○村田（良）政府委員この協定は、先ほど申し上げましたように、あくまで一般国際法上の大陸だなというものを対象として取り決めたものでございます。換言いたしますと、その区域が大陸だなであるかあるいは領海であるかを問わず、ある一定の区域を限りまして、そこを共同開発するという趣旨の合意ではないわけでございます。したがいまして、双方が大陸だなと観念して交渉した区域が、他の一般国際法のルールによりましてその一部分が領海になったという場合には、その部…

第80回衆議院外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○村田（良）政府委員御指摘のとおり、第二十一条におきまして三つのケースについて裁判所に訴えを提起することができるということになっておるわけですが、この三つの裁判所のいずれか一つというのが条約上の規定でございます。それから同じく二十一条三項におきまして無過失連帯責任を、特に海底及び海底の下の掘削あるいは坑水の放流によって被害が生じた場合には、連帯して損害の賠償の責任を負うということが定められております。いま先生の御指摘は、そういうふう…

第80回衆議院外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○村田（良）政府委員加入いたしておりません。

第80回衆議院外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○村田（良）政府委員加入をいたしておりません。

第80回衆議院外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○村田（良）政府委員目下、わが国の海洋汚濁防止法に相当する法令を制定するということで、国内的に検討を進めておるというふうに了解しております。したがいまして、国内法上の整備を終えまして条約の締結を考慮するというのが韓国の方針であろうと思います。

第80回衆議院外務委員会第14号

○村田（良）政府委員条約の締結と申しますのは、わが国が、批准、加入、受諾等の手続によりまして、わが国が当該条約によって最終的に拘束されるということの意思表示をするときでございます。したがいまして、この条約について申しますと、批准をする前に国会の御承認をいただくというのが事前承認の意味でございます。

第80回衆議院外務委員会第14号

○村田（良）政府委員例外的な事情の場合に、政府がその締結を終わりまして、その後に国会の御承認をいただくという場合が事後承認でございます。

第80回衆議院外務委員会第14号

○村田（良）政府委員条約を締結するという権限は、憲法七十三条三号によりまして、これは政府にあるわけでございます。したがいまして、まずその協定を交渉いたしまして、さらに署名に至りますまで、これは行政府の権限としてこれを行ったわけでございまして、その後国会の御承認という手続を経まして初めて批准によって条約を締結するわけでございます。もちろん、いろいろな条約を締結する際に、その条約をめぐる政治的な問題等について国会で実質的な御議論があるとい…

第80回衆議院外務委員会第14号

○村田（良）政府委員いかなる内容の条約を交渉するかということは、先ほど申し上げましたように憲法第七十三条三号の規定に基づきます政府の行為でございます。しかしながら、締結の前には国会の御承認をいただくということでございまして、そこで言われておる締結と申しますのは、批准あるいは加入、受諾等の行為を指すものでございます。

第80回衆議院外務委員会第14号

○村田（良）政府委員地下及び上空にも及びます。