村田良平
会議録に記録された「村田良平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 669 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局外務参事官
- 直近の発言日
- 1977/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会42 件・42%
- 外務委員会22 件・22%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（村田良平君） 経済水域と申しますのは、現在行われております国連海洋法会議におきましてまさに審議の対象となっておるものでございます。 先般国会で御制定いただきました漁業の暫定措置法、これは漁業専管水域として距岸二百海里の水域を設けたわけでございまして、このように漁業に関して二百海里の専管水域を設けるという国際慣行はすでに米国、ソ連、ＥＣ、カナダ、その他世界の多数の国が行っておるところでございますが、経済水域は、この漁業専管水域…
第80回 衆議院 内閣委員会 第15号
○村田（良）政府委員 いま先生御指摘の大陸だなの共同開発区域と申しますのは、国の主権が全面的に及びます領土あるいは領海と異なりまして、その当該大陸だなに付与されております資源に対する開発に関して主権的な権限を持つという地域でございます。したがいまして、日米安保条約第五条に規定されております「日本国の施政の下にある領域」というものには該当しないと考えられますので、したがって安保条約の対象にもならないということでございます。
第80回 衆議院 内閣委員会 第15号
○村田（良）政府委員 先生御指摘のとおりでございます。
第80回 衆議院 内閣委員会 第15号
○村田（良）政府委員 米韓条約を米国あるいは韓国がどう解釈するかということはわれわれとして口を出すべきことではないと思いますが、いずれにいたしましても、この日韓大陸棚協定で共同開発をしようということになっております区域に関しましては、日本も韓国もそれぞれその施設等に対して、仮定の話として第三者から急迫不正の侵害があるという場合には、一般国際法のルールによって対処するということになろうかと思います。
第80回 衆議院 内閣委員会 第15号
○村田（良）政府委員 この共同開発と申しますのは、先ほど申し上げましたように大陸だなというものの基本的な性格ということから出発するわけでございますが、あくまでわが国あるいは韓国の領域的なものではなくて、その大陸だなに存在する天然資源に対しまして、その開発に対して主権的な権利を行使し得る地域であるということでございます。したがいまして、その開発のためにたとえばプラットホームであるとかあるいはパイプラインとかいった施設は設けられると思います…
第80回 衆議院 内閣委員会 第15号
○村田（良）政府委員 対処という場合には、先ほど申し上げましたようにその態様によってわが国の対応ぶりが異なるとは思いますけれども、たとえば自衛権の発動が許されるようなケースも理論的にはあり得ると思います。それから比較的軽微な海上保安庁あるいは警察等の法令に基づく取り締まり行為というふうな場合もあると思いますが、それはそれぞれのケース、実態によって判断せざるを得ないと考えるわけでございます。ただし自衛権の発動に関しましては、政府が従来述べ…
第80回 衆議院 内閣委員会 第15号
○村田（良）政府委員 冒頭申し上げましたような理由によりましてこの区域は日米安保条約第五条に規定する領域ではございませんので、日米安保条約は発動しないということでございます。
第80回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（村田良平君） 先生御指摘のとおり、この条約では特に第八条及び九条におきまして、通商航海条約でも規定されておるような事項を対象にした条項が入っておるわけでございます。出入国、滞在あるいは事業活動等でございますが、この条約の交渉を行います際に、当初はいわゆる最恵国待遇、通常通商航海条約で盛られておりますような待遇を規定するということを方針といたしましていろいろ話し合ったわけでございますが、その交渉の過程におきまして豪州側の資源、…
第80回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（村田良平君） そのとおりでございます。
第80回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（村田良平君） その点に関しましては、この条約第一条の第三項にも規定がございますが、この友好基本条約と申しますのは、すでに存在しております幾つかの実務協定のいわばかさに当たる条約でございまして、政治的意義におきましては最も重要な条約と思いますけれども、既存の日豪間の条約あるいは協定よりも法律的に地位が上であってそれを修正するとか抑えるということではないわけでございます。したがいまして、従来の協定はそのままにもちろん有効でござい…
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○村田（良）政府委員 今回の第六回の会期に対するわが国の対処方針というのは、目下最終段階でこれを検討しておるところでございますが、いま御指摘の大陸だな及び経済水域に関しましては、やはり従来の過去五回にわたって行われました議論というものを踏まえた対処ぶりが必要かと思います。先生御存じのとおり、経済水域及び大陸だなの両制度は、それぞれ別個の問題ということで従来議論されておりまして、したがいまして、今度の第六回会期においてこの両方の優劣関係を…
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○村田（良）政府委員 ただいま先生が問題提起されました問題の中で、最も端的に今度海洋法会議で再び議論されるかと思われますのは、大陸だな及び経済水域の境界画定の原則の問題であろうと思います。この点に対しましては、わが国は従来中間線原則というものを海洋法会議において主張してきたわけでございますが、会議の大勢は中間線という基準をどちらかというと二義的なものに押しやって、公平の原則とかあるいはあらゆる事情を考慮してというふうな考え方が主流を占め…
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○村田（良）政府委員 この合意議事録第四項の規定は、米国が将来日本の近海において操業したいという希望から提言したというものではございませんで、むしろアメリカの一九七六年の漁業保存管理法自体の立て方といたしまして、その中にも条文があるわけでございますが、米国が相手国に対して米国の二百海里内で漁業を認める場合には、その相手国も米国に同様の権利をいわば原則、たてまえとして与えるべきであるという規定が入っておるわけでございます。したがいまして、…
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○村田（良）政府委員 御指摘のとおりでございます。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○村田（良）政府委員 先生の地勢学的とおっしゃった意味をあるいは正しく理解しておらないかもしれませんが、米国の場合は特に直線基線等を用いておりませんので、低潮線が領海の基線と了解しております。したがいまして、通常の低潮線からはかりまして二百海里ということだと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○村田（良）政府委員 その点につきましては、従来国際会議等で議論されたということは記憶いたしませんが、物事の道理から考えまして非常に緩慢な弧線と考えるべきであろうと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○村田（良）政府委員 先生御質問の第二の点について申し上げます。 いまお手元にございます日本語のテキストは、今回国会に御承認をお願いしております条約そのものでございます。御指摘のとおり、正文は英語でございますけれども、国会の御承認をいただく対象といたしましては日本語の正式の訳文をもって充てておりまして、表紙に参考というふうに印刷しますものは、合意議事録等、条約の付属文書で、承認の対象ではないけれども御審議の参考にしていただく文書というも…
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○村田（良）政府委員 海洋法会議が始まりましてからすでに三年の日時がたっておるわけでございますが、当初は先生も御存じのとおり、私どもといたしましてはできる限り公海の自由な使用という原則が保持されるように努力をいたしたわけでございます。しかしながら、特に開発途上国等の強い主張もございまして、二百海里にまで沿岸国がある種の管轄権を及ぼすということが世界の大勢となるということを察知いたしましたので、私どもといたしましては、この基本的な二百海里…
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○村田（良）政府委員 積極的にわが国の代表が二百海里というものを認めるというふうな趣旨の発言をしたことはございませんが、事実上の対応としてそのように考え方を修正して対処したということでございます。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○村田（良）政府委員 わが国の基本的な立場は、海洋法会議の結論が出るまでは米国による二百海里の漁業専管水域の設定には賛成しかねるということでございましたが、ただ漁業に関しましては、先ほど申し上げました経済水域とは異なりまして、距岸十二海里における漁業専管水域という国際的な慣習はあったわけでございます。その範囲が十二海里から二百海里まで広がるという世界の傾向が、特にアメリカの立法を契機といたしまして、アメリカの周辺のカナダであるとか、ある…