村田良平
会議録に記録された「村田良平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 669 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局外務参事官
- 直近の発言日
- 1977/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会42 件・42%
- 外務委員会22 件・22%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（村田良平君） 入ります。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） 協定上は先生御存じのとおり、まず第九条において開発権者がそれぞれ天然資源について等分の分配を受けるということになっておりまして、さらに第十六条の規定におきまして、「共同開発区域において採取される天然資源に対する各締約国の法令の適用上、その天然資源のうち第九条の規定に基づき一方の締約国の開発権者が権利を有する部分は、当該一方の締約国が主権的権利を有する大陸棚において採取された天然資源とみなす。」ということになって…
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） 御指摘のとおり、合意議事録の第一項にそのような規定があるわけでございますが、この理由は、韓国におきましては政府と開発権者との間の開発に関するいろんな権利あるいは義務の関係が、韓国の本件に関します国内法でございますところの海底鉱物資源開発法というもののみならず、政府と開発権者との間で締結されます開発契約によって定められるというシステムになっているからでございまして、わが国のごとく、すべての問題を国内の法令で律する…
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） 両国の共同開発は、基本的には事業契約に基づくとということになっておるわけでございまして、その場合に、一方の締約国の開発権者が操業管理者である区域について、協定に別段の定めがない限り、その国の法令が適用されるということになっておるわけでございますが、韓国の場合には、確かに御指摘のとおり、韓国の海底鉱物資源開発法に加えまして、韓国政府と開発権者との間の開発契約というものによって、韓国政府と韓国側の開発権者の権利義務…
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） 協定第一条に規定がございますように、共同開発区域の中の一の小区域につきまして、事業契約のもとで操業管理者として指定され及び行動する開発権者ということでございます。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） 概念と先生のおっしゃる意味を正しく理解しておらないかもしれませんけれども、この協定の規定に基づきまして当該小区域において実際的な開発活動あるいは探査活動を行う企業、理論的には自然人ということがあり得るわけでございますけれども、そういうもの、概念としてはそういうことだろうと思います。したがって、法的地位としてはこの協定の規定に基づきまして操業管理者として定められるものというのが法的地位かと思います。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） いまの御質問は、他方の開発権者から見るということでございますか。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） 操業管理者になる開発権者そのものとの関係につきましては、代理関係ではなくてそのもの自体ではなかろうかと存じます。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） 特定の小区域におきまして開発権者とされます他方の開発権者に関しましては、この協定で定められた規定に従って操業管理を行うというものということで、代理とか委任とかということは特にないのではないかと思います。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） この開発を行います際には、第五条に基づきまして事業契約が結ばれるわけでございますから、したがいまして、操業管理者とそれから他方の開発権者とはこの事業契約に基づきます契約の双方の当事者という関係であろうと思います。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） 先生の御質問の意味を正しく理解しておらない答弁にあるいはなるかと思いますが、若干詳しく申し上げますと、先ほど申し上げましたように、開発権者の一方が操業管理者になるわけでございまして、いかにしてするか等の方式は第六条に規定があるわけでございますが、第六条の２の規定に基づきまして、「事業契約に基づくすべての操業の唯一の管理者」というものになるわけで、人員の雇用であるとかあるいは資産の調達等のことを行うわけでございま…
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） 先ほどの答弁の繰り返しになるかと思いますけれども、操業管理者はあくまで開発権者のいずれかが操業管理者になるわけでございますから、したがいまして、その操業管理者と相手側の開発権者というものの関係は、事業契約に基づきまして双方の開発権者の有する関係と全く同一の関係であろうと思うわけでございます。つまり開発権者であり操業管理者であるという主体と、それから他方の開発権者という主体があって、その間で事業契約が結ばれるわけ…
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） その内容自体は事業契約によって定められるものでございますけれども、事業契約に基づきまして、当該小区域を探査開発するという事業に関する管理を他方の開発権者が委託したものというふうに観念できるかと思います。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） 権限の根拠自体は実はこの協定そのものによって与えられておるというふうに解されると思いますが、まさに第六条の規定によって操業管理者という概念が定められておるわけでございますから、事業契約に基づきまして両開発権者が操業管理者を合意によって指定するということになるわけでございます。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） この一小区域を開発する当事者というのはあくまで二者しかないわけでございまして、両者が別途の操業管理者というものを設けるわけではございませんので、あくまでその双方の関係というのはこの協定に基づきましてつくられます事業契約というものによって律せられるということでございます。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） いまの先生の御指摘によりますと、操業管理者と開発権者とは現実には同じ法人であっても観念的には別のものだというふうな御指摘でございますが、この協定第一条第五項の規定等から見ましても、まさに開発権者自体であると。たまたまそれが事業契約によって操業を委任されているといいますか、オペレーターとされておる開発権者そのものであるというふうに考えるべきものであろうと思うわけでございます。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） 第一条の先ほど申し上げました第五項によりますと「操業管理者」とは、「事業契約の下で、操業管理者として指定され及び行動する開発権者をいう。」とございます。この指定される方がまさに第五条の事業契約に基づいて指定されるわけでございますし、また行動するという点は第六条の第二項に定められたような行動ができるということでございます。したがいまして、操業管理者というものは実体的にもまた一つの法人として開発権者と全く同一の開発…
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） そのとおりでございます。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（村田良平君） この共同開発区域と申しますのは、両国の主張が重複しているのでこのような実際的解決を図るということにしたわけでございますが、そのために管轄権の抵触という問題が起こりかねませんので、両国の国内法の適用関係というものを明らかにしようということでいろいろ話し合ったわけでございます。その結果、この協定自体においていろいろ定めがございます。十六条、十七条、十八条等々ございますが、それ以外の問題で天然資源の探査あるいは採掘に…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○村田（良）政府委員 まだ加盟いたしておりません。