村瀬佳史
会議録に記録された「村瀬佳史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2020/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素18 件
- 防災3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- エネルギー2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 原子力問題調査特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 今御質問いただきましたミックスにおける原子力の比率、二〇から二二％でございますけれども、これは個別のものを積み上げたわけではございませんで、三つのエネルギーの先ほど申し上げた目標を同時達成できるように検討した結果として得られたマクロの比率でございます。 したがいまして、個別の内訳というものはないんですけれども、これを、キロワットアワーを基数で概算しますと、大体三十基程度という計算になるわ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○村瀬政府参考人 各エリアの責任を持ちます各電力会社の送配電部門が、エリアにおいては安定供給の責任を一義的に持つことになるわけでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘のありましたような意地悪というか、他の競争相手に対して阻害的な行為をとった場合、これは現行法の電気事業法の行為規制違反になりますので、この制度改革で新たに設立した監視委員会によってそこはしっかりと捉えて、法律違反を問うていくということになるわけでございます。 ＥＵの例、今ございましたけれども、ＥＵ指令でも、所有権分離以外に法的分離、機能分離も認める、こういうことになってございまして…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 この制度でございますけれども、廃炉会計制度につきましては、二〇一三年に創設をもともとされている制度でございまして、二〇一七年において議論が行われまして、原発依存度を低減していくという方針のもとで、原発を持っている事業者が合理的に廃炉の判断をしていくため、廃炉に伴う資産の残存簿価が、廃炉を決めますと大幅に……（菅（直）委員「質問したことに答えてね」と呼ぶ）はい。ちゅうちょするということで、廃炉判断を…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 みずから建設した発電所の廃炉費は、基本的に事業者が負担するということになります。廃炉会計の対象も、電気事業会計規則に基づきまして、エネルギー政策の変更ですとか安全規制の変更等に伴うもののみが対象とされてございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○村瀬政府参考人 まさに、発電投資をした会社が責任をとる、こういうことになるわけでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○村瀬政府参考人 その部分に違いはございません。ただ、もう自由化されてございますので、自由化部分については株主が最終的に会社の責任をとっていく、こういうことになるわけでございます。
第201回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 今回の第三者委員会の報告書は、二〇一八年から七年間のみに遡り、現役二十六名の社内関係者だけを調査対象に含めた独立色の弱い委員会による社内調査報告書と全く異なるものでございます。すなわち、独立した四名の委員、特別顧問、事務局弁護士二十三名が、一九七〇年代まで遡り、現役のみならず、退職者、社外関係者二百十四名に対してヒアリングを行うとともに、六百五名に対する書面調査やデジタルフォレンジック調…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、燃料調達を含め、送配電事業者、電力事業者が災害等の緊急時の備えに万全を期すこと、これは極めて重要だというふうに考えてございます。 このために、今御指摘いただきましたように、国会に提出をさせていただいた電気事業法の改正法案におきましては、災害等が発生した場合においても電気の安定供給を確保、電力の安定供給を確保するために、送配電事業者に対しまして、災害時連携計画を策定し、…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、エネルギー基本計画でも明確に言及されておりますが、各電源はそれぞれ長所と短所を持ち合わせておりまして、単一の電源で３Ｅの観点から完璧なエネルギー源は存在しないというように認識してございます。このような状況におきましては、資源の乏しい我が国において多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要と、このようにエネルギー基本計画で書いてあるところでございます。 そのエネ…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 エネルギー基本計画に基づきまして、先ほども申し上げましたけれども、資源の乏しい我が国において、再生可能エネルギーの主力電源化を図りつつ、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくことが重要という基本スタンスに立ってございます。 その中で、石炭火力発電につきましては、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、国内の石炭火力発電については、高効率化、次世代化を推進すると…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 現在、石炭火力発電につきましては、単位エネルギー当たりのＣＯ２排出が大きいという環境面での課題がありますことから、先ほども申し上げたとおり、現行エネルギー基本計画に基づきまして、高効率化、次世代化を推進しながら、よりクリーンなガス利用へのシフト、非効率石炭のフェードアウトに取り組むということで取組を進めているところでございます。こうした方針の下、まずは現行エネルギー基本計画、それから二〇…
第201回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（村瀬佳史君） 御答弁申し上げます。 おっしゃるとおりでございます。
第201回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 二六％というものにつきましては、エネルギーミックスを策定する際に、エネルギーの自給率の向上、発電コストの抑制、温室効果ガスの排出削減という三つの目標を同時に達成するように検討した結果として得られたマクロの比率ということでございまして、個別の積み上げを計算したものではございませんので、内訳というものはございません。
第201回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（村瀬佳史君） これを達成するために規制を入れてございます。その規制の結果、各事業者が廃止するものもあれば抑制によって対応するものもあるということでございまして、それは、規制の結果、事業者がいかなる対応をするかということによってくるということでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、これまで原発立地地域の御協力なくして日本の原子力エネルギー政策は成り立ってこなかった、そして立地地域が日本の電力供給を支えていただいてきたことを政府としてしっかり肝に銘じなければならない、このように考えてございます。 そのため、政府といたしましては、エネルギー基本計画にもございますとおり、地域経済の持続的な発展につながる地域資源の開発、それから観光客の誘…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきました北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会におきまして、自治体のみならず、ガス事業者それから電力事業者など、事業者も参画して議論が進められているものと承知をしてございます。御指摘いただきましたように、ガスのパイプライン、それからＬＮＧといった広域のガスインフラが整備されるということは、供給安定性向上の観点から意義があるものと考えてございます。 一方で、これが事業…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘をいただきまして、それを踏まえて国交省としっかり連携をしていくという方向で対応してまいりたいと考えてございます。 具体的には、経済産業省でガイドラインがございますが、これを改正いたしまして、所有不明土地における樹木の所有者探索の手続を個別に定めるという方向で検討を進めていきたいと考えてございます。 その中で、国交省においては、今御指摘いただきました、今、法律案を国会に提出されていると…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○村瀬政府参考人 広域機関の試算でございますけれども、この試算は安定供給に必要となる供給力が足りているかということを確認するための試算でございまして、お示しいただいた数字は、原子力が仮に四％程度であったときの発電を、安いものの順に発電をした場合の試算でございます。 その上で数字を申し上げますと、この石炭、紫になってございますところは三六・八％、このようになってございます。
第201回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました訴訟につきましては、これは係争中の案件であり、訴訟当事者でないことから、政府としてのコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、今御指摘いただいたとおり、エネルギー基本計画においても、国が前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう原子力の意義を含めて丁寧な説明を尽くし、避難計画についても、地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体と国とが…