村瀬佳史
会議録に記録された「村瀬佳史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2019/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素18 件
- 防災3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- エネルギー2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 原子力問題調査特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 三つございます。 まず第一に、電源立地促進対策交付金相当部分につきましては、全体で約三十九億円となってございます。このうち、電源種別の割合は、原子力が約六三・四％、火力が約三四・九％、水力が約一・七％となってございます。 二つ目に、電源立地等初期対策交付金相当部分がございます。これが全体で約四十一億円となってございます。このうち、電源種別の割合は、原子力が約九二・五％、火力が約一・二％、水力が約六…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました電源立地地域交付金のうち、電力移出県等交付金相当部分の交付先上位五県でございますけれども、一位から順に申し上げますと、福井県、新潟県、福島県、佐賀県、茨城県となってございます。
第200回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 電気事業法を始めといたします電気事業に係る現行制度におきましては、行政の肥大化を回避するとともに、能率的かつ効率的な事業運営を確保するという観点から、国を直接の事業主体にすることは想定しておりませず、電気事業法の規制に基づく国の監督の下で電気事業の運営自体は民間企業に担っていただく仕組みとなっているところでございます。かかる制度の下で、我が国の電力会社の送配電事業は、株式会社である民間企…
第200回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、更に大胆な電力システムの改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 今御指摘いただきましたスマートメーターにつきましては、二〇二〇年代の前半には全戸に導入を完了する予定でございます。さらには、ここで集まる情報を使って更なるビジネスモデルが実現できるような、そういった新たなライセンスの導入の検討なども今進めているところでございますけれども、今いただいたような御…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二年前、二〇一七年に、原発依存度を低減していくという観点から、廃炉をする際に事業者が合理的に廃炉判断をしっかりしていけるように、廃炉の判断をすべきときにそういった判断がゆがまないような形の環境を整えなければいけないということで、自由化の中で規制料金が託送料金だけになるという中で、託送料金の仕組みを利用して回収する廃炉会計制度を、二年前、二〇一七年に措置をさせていただいたところで…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省の方から、外部の独立した第三者のみから成る委員会で徹底的な事実解明を行った上で報告するということを求める中で、日弁連の……（田嶋委員「報告徴収ですね」と呼ぶ）はい。報告徴収を求め、その回答をもらう際には、外部の独立した第三者のみから成る委員会で徹底的な事実解明を行った上で報告徴収の回答をしなさい、こういうようなことを求めたわけでございます。 その中で、日弁連のガイドライン、第三者ガイドラ…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○村瀬政府参考人 そのとおりでございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○村瀬政府参考人 まず、日弁連のガイドラインの独立性の話でございますけれども、これは、独立した委員をもってのみ構成されることに加えまして、あらゆる……（田嶋委員「それは聞いていないから」と呼ぶ）済みません。 スケジュールについては、今、但木委員長が年内を目指して徹底調査を行うということで調査を進めていただいているというふうに承知してございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○村瀬政府参考人 あのときのあの委員会の質疑においては、いわゆる新々総特に別表のようなものがついているということで、なぜ柏崎刈羽にのみそういった別表がついているのかというふうなやりとりの中での質疑だったものですから、みずから建設をしているものと、他の電力会社が建設をしてその電気を買うものというものに違いがあるということについて言及をさせていただいたところでございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきましたとおり、国が電源開発を進めていく上で、それを円滑にするために指定をしているものでございまして、過去のリストから数が減っているというところは、これは運転開始が行われますと解除されることになってございまして、運転開始が進んだもの、若しくはやめたものもございます。やめると、それも指定から解除されていきますので、そういったものが減っているということでございます。 過去のものか…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 上関原発が指定されたのは二〇〇五年二月十八日でございます。運転開始日は未定でございます。 事実関係といたしまして、上関原発は、中国電力がかつて申請はしているんですが、いわゆる許可の変更申請を出していない状況にあるということでございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○村瀬政府参考人 まだそういう初期の段階ですので、開発にかかるコストは事業者の方も算定できていないということでございます。交付金ということではないですね。（山崎委員「建設コスト」と呼ぶ）については、まだ全く未定ということでございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○村瀬政府参考人 そのとおりでございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○村瀬政府参考人 御質問にお答えさせていただきます。 今御指摘いただきました六ケ所再処理工場は、二〇〇六年から八年度にかけて、試験的に使用済み燃料の再処理を実施してございます。 このときに六ケ所再処理工場から海洋放出されるトリチウムにつきましては、その期間中に放出された二〇〇七年度の約一千三百兆ベクレルが過去最大値になってございます。 また、年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合における推定放出量は、約一京八千兆ベ…
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、発送電の分離後も制度的にグループが一体となって安定供給を確保することは可能な仕組みになっておりますし、附帯決議も踏まえまして、いわゆる事業者に対する行為規制、これは通常はネットワーク部門の中立性を確保するためのものでございますけれども、災害発生時にはこれらの部門間で連携した活動ができるような規定を設けているところでございます。 また、安定供給を…
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、審議会におきましても今御指摘にあった委員からの発言があり、中間整理の中でも具体的にその旨言及をされているところでございます。 政府といたしましても、かかる議論も踏まえまして、国民の重要インフラである電力の安定供給確保のためには必要な優秀な人材確保が不可欠と、このように考えてございます。そのための必要な適切な手当てがなされることは、これも重要なことであると、このような認…
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本年の審議会の中間整理においても、今御指摘いただいた発送電分離等によってネットワーク事業者にとって外生的な要因が増加することが見込まれており、外生的な要因について、コスト効率化にも配慮しながら託送料金における機動的な反映を可能とする制度について検討を進めるべきという提言をいただいているというように認識してございます。 近年の災害等を踏まえたレジリエンスの強化、又は現在取り…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力とのさまざまな意見交換を行います中で、東海第二発電所についての資金協力について社内で検討、調整を進めており、調整が整えば十月二十八日の東京電力の取締役会の議題にかけるという情報は得ていたところでございます。 その上で、東電として決定した資金支援の内容については、二十八日の取締役会の決定後に報告を受けたところでございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 個別の意思決定につきましては東京電力の判断を尊重しているという立場でございますので、その時点で個別の判断を役所として行ったわけではございません。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 東京電力が取締役会で決定した内容につきましては、報告を受けているところでございます。