村瀬佳史
会議録に記録された「村瀬佳史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2019/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素18 件
- 防災3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- エネルギー2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 原子力問題調査特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 個別の経営判断については、経営陣の裁量で行われるべきという立場でございまして、そこまで立ち入った説明を受けているわけではございません。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 現在、東京電力に取締役がおりますけれども、東京電力からは、取締役会において、いずれの出席者からも異議は出されず、決議に反対した者もいなかった、このように報告を受けてございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 これは会社法に定めるところにより選ばれた取締役の判断でございますので、その判断についての報告を受けているわけではございません。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 個人の判断というわけではないというふうに考えてございます。 この者は、東京電力での役職は取締役という役職でございます。また、機構での役職もございます。連絡調整室長という立場もございます。こういった立場の中で適切に判断を行っているというふうに承知してございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 会社における取締役の立場としての判断を、我々としては報告を受ける立場にはございません。もちろん、先ほど申し上げたように、機構としての役職の立場もございます。その役職に基づいた報告は、機構に対して適切に行われているものと承知してございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 今後の実際の資金支出については、適切なタイミングで適切な金額を判断していくということになると思いますので、大きな事情変更があるかどうかといったようなことも踏まえて、適切に東京電力として経営判断をしていくものというふうに考えています。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 そのような具体的なことを申し上げているわけではなくて、東電として状況を踏まえて適切に判断をしていくというふうに申し上げます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 新々総特の改定は、二〇一七年五月に認定しましたいわゆる新々総特に基づいて経営改革の取組が進められる中で、これまでの改定は二〇一五年、二〇一七年にそれぞれ、事業をめぐる大きな環境変化、それから国との役割分担に関する決定などを踏まえて行われてきておりますけれども、今後も、こういった新々総特の趣旨それから状況の変化等を踏まえまして、改定の必要については総合的に判断していくことが必要だと考えてございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 まずお答えさせていただきます。 現在の新々総特においても、競争力のある電源ポートフォリオの構築を目指すということが明記されてございまして、今回の東京電力の判断は、東京電力によれば、競争力のある電源ポートフォリオを構築していく上での取組としての判断というふうに説明を受けているところでございます。 その上で、先ほど申し上げましたとおり、新々総特、この経営改革を通じて福島への責任を貫徹していくという観点から、これまでも二度改…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 今大臣から御答弁いただいたとおりでございまして、我々としても、東電から適切な報告を受けているところでございます。そういった中で必要な判断をしてきてございます。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 柏崎刈羽は、東京電力みずからが建設している原子力発電所でございます。東海第二は、いわゆる原電が開発して電気を購入するという、買電側の立場として東京電力が関与しているものでございます。 もちろん、買電をするという観点で経営判断をしているということでございますので、東京電力においては、社外取締役も入った取締役会で適切な経営判断かどうかの確認をしながらしっかりと経営判断をしていっているということだと思い…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、公益事業を担う事業者であり社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべき電力会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していた今回の事案は、大きな問題というように認識してございます。また、関西電力における適切なガバナンス機能を疑わせるものとして、重く受けとめているところでございます。 このため、経済産業省といたしましては、本件について報道があったその日のうちに、虚偽の報告には…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、料金審査につきましてですけれども、関西電力を始めとする電力会社の料金審査につきましては、経産大臣が公開のプロセスを通じて厳格に審査を行っており、認可をしています。 その中で、まず、審査のやり方ですけれども……（山崎委員「この吉田開発の話をしてください、時間がありません」と呼ぶ）はい。吉田開発の費用につきましては、まず審査の中で、その後、審査があってから三カ年の費用の見通しについて、これを厳格…
第200回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 御質問の豊松氏につきましては、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の専門委員を二〇一四年六月から二〇一八年の十二月まで務めておりました。
第200回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 原子力委員会につきましては、エネルギー基本計画を踏まえまして、原子力政策の具体的在り方を議論し、政府の検討の一つの材料とするために、政府として専門的な視点から見解を示すといったものでございます。政策決定を行う場ではございません。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、再エネを入れるために接続ルールがございまして、いわゆる揚水運転を、発電所を使う前に火力を抑制して、つないでいくということにしているわけでございます。 実際に九州でも、再エネをつないでいくために、火力を抑制して、必ず再エネを抑制する前には揚水発電を使うということにルールとしてなってございまして、このルールを今も九州でも実際守って対応しているところでございます。 まず火力抑制をした上で、最後に揚…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 上関原子力発電所につきましては、まだ設置許可がおりていないため、仮につくる場合には新設に当たるというふうに考えてございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 上関地点におきましては、二〇一一年度以降、毎年度約八千万円の電源立地地域対策交付金が交付されてきているところでございます。 このほか、原子力発電施設等立地地域特別交付金といたしまして、二〇一一年度から二〇一二年度にかけて総額約二十二億円が交付された実績があるところでございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の二〇一七年度の発電電力量は約八割を化石燃料に依存している状況にございまして、このうち、約四割がＬＮＧ火力発電、約三割が石炭火力発電、約一割が石油火力発電によるものでございます。この状況においては、現時点でも大きく変わらない状況と認識してございます。 その上で、今年度計画において、電気事業用に調達しているＬＮＧ、一番比率が大きいわけですけれども、この約二割が中東地域由来のものになっているとこ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○村瀬政府参考人 まず、事実関係から申し上げますと、原発について、収用といったようなことは過去実績はございません。 それで、法令上どういうことだと思いますので、土地収用法の規定について申し上げさせていただきますと、土地収用法の第三条というのがございまして、ここで規定しているのは、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければいけないという規定になってございまして、その…