P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長参議院衆議院
総発言数
726
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
直近の発言日
2019/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会74 件・74%
  • 原子力問題調査特別委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会、環境委員会連合審査会3 件・3%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 予算委員会第七分科会1 件・1%

※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

726 20 を表示
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○村瀬政府参考人 まず、九州電力については、正確に申し上げますと、事業用太陽光導入量六百八十万キロワットのうち、二・四万件、百六十万キロワットがオンライン化されているところでございます。オンライン化によりまして、前日段階ではなく、実需給段階、二時間前の天候に応じた出力制御の判断が可能となることで出力制御のさらなる低減が期待できますことから、オンライン化の拡大を鋭意促していく所存でございますけれども、この関西電力につきましては、今、九州電…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○村瀬政府参考人 まだ具体的なものはございませんけれども、先行する九州電力の例に倣って取り組んでまいりたいと思っております。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一八年度で申し上げますと、放出量は一・七掛ける十の十乗、つまり百七十億ベクレルでございまして、これは放出管理目標が年間一・六京ベクレルでございますので、この目標の約百万分の一の量になると承知してございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今、各原発につきましては、規制委員会の要求に従って対応を進めているところでございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○村瀬政府参考人 規制要求として、特別重要施設対策ということで、いわゆる特重対策ということで、期限を切って、五年となるわけですけれども、それに間に合うように対応するようにという中で、今、各電力事業者がその期限に間に合わせるべく最大限の取組を進めているところでございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○村瀬政府参考人 失礼いたしました。訂正させていただきます。 シビアアクシデント対策につきましては、新規制基準に対応し、審査に合格したもののみ再稼働するということになってございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○村瀬政府参考人 まだないというふうに考えてございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○村瀬政府参考人 規制要求の中で、期限を設けられていて、その期限内に終了しなさいということになってございますので……(菅(直)委員「済みません、私の聞いたことに答えてください。ないと言ったんだから」と呼ぶ)はい、まだございません。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほど御指摘いただきました九州の川内原発が一番早いタイミングになりまして、二〇二〇年の三月、五月、川内一、二号機となります。それから、関西電力高浜原発三、四号機、これが二〇二〇年八月、十月となります。それから次に、四国電力伊方原発三号機、これが二〇二一年の三月となります。それから、関西電力高浜一、二号機が二〇二一年の六月になります。それから、九州電力の玄海三、四号機が二〇二二年の八月、九月、…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○村瀬政府参考人 いわゆる再稼働しているものが九基でございまして、その他のものが三基になります。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○村瀬政府参考人 そのとおりでございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/05/17

198衆議院 経済産業委員会 第12号

○村瀬政府参考人 手元にあります数字を申し上げますと、二〇一七年度の確報値でいいますと三%でございますけれども、もう少したったタイミングだと、済みません、手元に数字がありませんが、五%ぐらいまで来ていると思います。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/04/26

198衆議院 外務委員会 第10号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 テロ等の不測の事態から原子力発電所を守ることは極めて重要な課題だと認識してございます。 原子力発電所のテロ対策につきましては、原子力規制委員会が、関係法令に基づきまして、御指摘のテロ対策施設も含め、事業者に対してさまざまな防護措置を求めているものと承知してございます。 事業者においては、当然のことながら、テロ対策を含めた安全対策について、規制委要求に的確に応えていく必要があると考えてございます。 …

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/04/26

198衆議院 外務委員会 第10号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制に関しましては、経済産業省としてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、規制委員会によって適合すると認められた場合にのみ、その判断を尊重し、再稼働を進めるというのが一貫した方針でございますので、この規制委員会の指導のもとで安全対策を適切に進めていくように、我々としてもしっかりと働きかけをしてまいりたい、このように考えてございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/04/26

198衆議院 外務委員会 第10号

○村瀬政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、原子力を活用する上では、安全が何よりもまさる最優先の大前提だというふうに考えてございます。 また、委員御指摘のように、テロ等の不測の事態から原子力発電所を守ることは極めて重要な課題であると考えてございます。 事業者においては、原子力規制委員会の指導のもと、安全最優先で安全対策にしっかりと取り組んでもらいたいと考えてございますし、政府としても、そのようにしっかりと指導してまいり…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/04/25

198参議院 国土交通委員会 第9号

○政府参考人(村瀬佳史君) 天然ガスにつきましては、議員御指摘のとおり、二〇一八年、昨年七月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画におきましても、その役割を拡大していく重要なエネルギー源であると位置付けられているところでございます。こうした位置付けも踏まえつつ、経済産業省といたしましては、エネファームの導入ですとか高効率の天然ガスボイラー、工業炉、ガス空調の入替え等に対しましては補助金等の支援を行っているところでございます。 LNG基…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/04/24

198衆議院 国土交通委員会 第8号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、無電柱化を行います際には、変圧器等の地上機器につきまして、架空設備に比べますとより高い絶縁性能を備える必要があること、また、細い管路にケーブルを敷設したり、また防水のための密封処理などに時間を要するということで工事費が高くなることから、単価が十倍ぐらいかかるというのが現状でございますけれども、このコストを下げるということが重要だというふうに考えてございまして、例えば地上機器につ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/04/24

198衆議院 国土交通委員会 第8号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、無電柱化は、送電線を地中化しますことにより地震や台風などの自然災害に対する強靱性が高まるということから、電力の安定供給というエネルギー政策上の観点からも推進することが重要だと考えてございます。 他方で、先ほど申し上げたように、無電柱化に必要となる地中設備には、地上設備に比べるとやはり設置費用が高くなるといった課題があることから、これまでも、経済産業省におきましては、電線地中化の…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/04/24

198参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 今長官から御答弁させていただいたとおりでございまして、エネルギー基本計画の中には、将来に向けて、再生可能エネルギー、水素、CCS、原子力などあらゆる選択肢を追求する野心的な複線シナリオ、これを進める中で脱炭素化に向けた取組を進めていくということになってございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2019/04/17

198衆議院 経済産業委員会 第8号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、環境負荷の低減等の観点から、最新鋭で高効率な火力発電を導入、設備更新していくことは重要であると考えてございます。 このため、まず規制的手法といたしましては、省エネ法に基づきまして、新設やリプレースされる火力発電に対しましては最新鋭の設備であることを求めますとともに、同法に基づきまして、事業者単位の発電効率につきましても、二〇三〇年時点でエネルギーミックスと整合的な火力全体の平均…